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アライ株式会社は、1975年の創業以来、半世紀にわたり測量技術の革新と社会インフラへの貢献を続けてきた企業です。同社の主要事業は「測量事業」と「レーザマーキング事業」の二本柱で構成されています。測量事業では、公共基準点測量、用地測量、用地調査・交渉・点検を主な業務とし、電磁波測量機器やGPS衛星測量システムといった最新技術を積極的に導入。特に公益事業の用地確保・管理におけるトータルコンサルタントとして、長年の経験とノウハウを活かし、お客様のニーズに応える測量成果を提供しています。また、独自の「登記簿アナライザー」システムを開発し、成果品の正確性と効率化を追求しています。 一方、レーザマーキング事業では、平成7年のYAGレーザマーカ導入を契機に本格参入し、独自の「BOWLRIX（ボーリックス）ドットマーキングシステム」を開発。この技術は、2次元コードのセルを1ドットでマーキングする手法であり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他アジアの複数国で特許を取得しています。同社の強みは、100ミクロンという超微細な2次元コードの生成が可能である点にあり、プラズマディスプレイや半導体関連メーカーへの納品実績があります。現在では、タイヤ、木材、ゴム製品、金属プレート、各種基準点標識、境界標など、多岐にわたる素材へのロゴマーク、文字、2次元コードのマーキング加工を手掛けています。さらに、NFCタグを内蔵した明示板の製作も行い、トレーサビリティや情報管理のソリューションを提供しています。同社は「世のため、人のため」の企業理念のもと、常に新しい技術を取り入れながら、顧客に最高のサービスを提供することを目指しています。

アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社ウインディーネットワークは、最先端技術を駆使し、海洋調査、建設コンサルタント、そして多岐にわたるソリューションを通じて、海と陸のビジネス・研究を支援するベンチャー企業です。同社の主要事業は、港湾・海洋・湖沼・河川等の水中地形の3D計測とモデリング、研究・分析を含む総合海洋調査であり、洋上風力発電事業における立地調査から運用・保守、海底地形測量、地盤・環境調査までをワンストップで提供します。また、水中文化財調査では、最新技術で歴史的遺物を記録・可視化し、3D点群モデルやVR再現でデジタルツインを構築しています。 次に、道路・河川・港湾・砂防設計、測量、補償業務を網羅する総合建設コンサルタント事業を展開。建設DXソリューションとして、ドローンとICT技術を活用し、測量・点検・資材運搬・地中探査における高精度データを提供し、建設現場の効率化、安全性向上、コスト削減に貢献しています。 さらに、同社は3次元点群データの利活用を推進し、インフラ整備やCG・VR作成に応用。学術研究や地域貢献にも注力し、文化財調査支援や災害時の技術支援、研究施設の提供を行っています。特に総合防災ソリューションでは、陸海空に対応可能な高度な機器と専門技術で、大規模災害時の迅速な情報収集、被害状況調査、捜索・救援活動、孤立地域への物資輸送、復旧計画データ提供を支援し、自治体との災害協定も締結しています。 ロボティック研究開発では、無人環境観測船の開発・製造・運用を手掛け、放射能無人観測船「Windy-3S」を開発。ソフトウェア開発および業務事務支援システムも提供し、地理情報システム（GIS）や各種事務支援システム、電子化システムを通じて自治体や企業のDX化をサポートしています。鳥獣害対策調査支援ソリューションでは、ドローンとAI解析システムを融合させ、野生害獣の生息域・行動パターン・個体数を正確に把握し、被害防止計画の立案に貢献しています。これらの多様な事業を通じて、同社は社会の課題解決と持続可能な発展に寄与しています。

倉測建設コンサルタント株式会社は、1969年の創業以来、岡山県倉敷市を拠点に、日本の社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタント会社です。同社は、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査、一級建築士事務所、土木・建設工事の施工管理、行政書士といった多岐にわたる事業を展開しています。 土木設計部門では、道路、橋梁、河川・砂防、港湾、農業土木、鉄道などの景観設計から耐震・補強設計までを手掛け、環境に配慮しつつ新技術・新工法を積極的に採用し、自動化による作業効率化、防災技術および維持管理技術の向上に努めています。測量部門では、基準点測量、路線測量、深浅測量、用地測量などを丹念かつ迅速、正確に行い、公共事業の基盤を支えています。補償部門では、公共工事における円滑な用地取得を支援するため、土地調査、物件調査、事業損失調査を実施しています。 その他の業務として、都市計画、環境アセスメント、地理情報システム（GIS）を活用した地図・画像処理、日常生活に不可欠な上下水道設計、建設事業の基礎資料となる地質及び基礎調査、宅地造成や土地区画整理などの開発事業、中国電力からの電柱敷地測量や地中埋設設計といった電力関連業務、さらには橋梁点検・補修に特化した調査設計も提供しています。 顧客は国土交通省、日本道路公団（現NEXCO）、本四公団（現JB本四高速）、岡山県、倉敷市、岡山市、気仙沼市などの国や地方自治体、中国電力、鉄道総合技術研究所といった公共機関が中心であり、民間企業からの受注実績も豊富です。同社は、豊富な有資格技術者と、東京、横浜、大阪、神戸、広島、岡山、東北、一関に広がる支店ネットワークを強みとし、確かな技術力と専門知識で、安全で快適な生活空間のデザインを通じて社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

株式会社ヨウタは1969年の設立以来、55年以上にわたり地域社会の安全・安心と環境との共生に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、各種法令調査から測量、調査、設計、各種許認可申請、そして施工までをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」を強みとしています。主要事業として、まず測量部門では、長年培った技術にUAV（ドローン）レーザ測量やTLS（地上レーザ測量）などの最新計測機器を導入し、精確な3次元測量データを提供、i-Constructionにも対応しています。設計・許認可申請部門では、道路、河川、上下水道、砂防、橋梁といった公共インフラから住宅・工場・商業敷地の造成設計まで幅広く手掛け、都市計画法、森林法、農地法など多岐にわたる許認可申請業務を官公庁OBの知見も活かし迅速に支援します。地質調査部門では、機械ボーリング、土質試験、物理探査などを通じ、地盤、地下水、防災・減災に関する重要な情報を提供し、社会インフラの安全な設計・施工を支えます。まちづくり部門では、地区計画、スマートタウン、区画整理、復興公営住宅、民間開発の街区再生事業において、計画から設計・マネジメントまで一貫したコンサルティングサービスを提供。再生可能エネルギー部門では、メガソーラーや風力発電事業を中心に、用地調査、測量、設計、各種許認可申請、施工管理までトータルなサービスを国内各地で展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。さらに、公共事業や民間開発に伴う土地取得や建物移転の際に発生する損失の補償に関する土地・物件・立木調査を行う補償部門、そして土木造成工事の施工管理や一般建設業としての請負工事を行う建設部門を有し、顧客満足度No.1を目指すプロ集団として、地域社会の発展に寄与しています。

株式会社大進コンサルタントは、熊本県を拠点に長年にわたり地域社会のインフラ整備に貢献してきた建設コンサルタント企業です。主要事業として、建設コンサルタント業務、測量調査・設計、構造物診断調査・補修設計、地理情報システム（GIS）業務、そして有料職業紹介事業を展開しています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川、橋梁、トンネルといった社会基盤の新設、改修、長寿命化に関する計画、調査、設計、コンサルティングを一貫して提供しています。特に、近年頻発する自然災害からの復旧・復興事業にも積極的に参画し、2020年の球磨川流域豪雨災害からの復興支援にも尽力しています。補償コンサルタントとしても、公共事業に伴う地上物件の移転補償金算定を公正に行います。 測量調査・設計においては、道路測量、河川測量、用地測量、基準点測量、水準測量、地形測量、施工管理、深浅測量、水文調査など多岐にわたる測量業務から、その後の橋梁や道路などの設計までワンストップで対応します。ドローンや3Dレーザースキャナーといった最先端機器を導入し、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に対応。3次元データを活用した効率的かつ高精度な業務遂行と、3Dモデルを用いた分かりやすい説明資料の作成を強みとしています。写真測量ソフトウェア「PIX4Dmapper」も活用し、高精度な地形データ収集を実現しています。 構造物診断調査・補修設計では、高度経済成長期に建設された公共土木施設の老朽化に対応するため、橋梁、トンネル、ダムなどの構造物点検、詳細調査、非破壊・微破壊試験による診断、最適な補修工法の提案、補修補強設計を実施し、アセットマネジメントに寄与しています。 地理情報システム（GIS）業務では、「地図データ処理プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」の特許を取得しており、森林管理、道路・林道台帳管理、上下水道台帳管理、図面編集処理など、空間データを活用した効率的な情報管理と分析を提供しています。熊本県内の森林計画図データ作成実績も豊富です。 さらに、土木・建設業界の人材不足解消に向けた有料職業紹介事業も展開。ベトナムの大学6校と産学連携協定を締結し、高度な技術を持つベトナム人エンジニアを日本企業に紹介しています。日本語教育や文化理解を踏まえたマッチング、採用から在留資格取得まで一貫した支援を行い、企業と求職者の双方にとって最適な雇用関係の成立を斡旋しています。 同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の統合型認証を取得しており、品質と環境の両面で高いマネジメントレベルを維持しています。多数の技術士、RCCM、測量士などの公的資格保有者を擁し、その専門性と技術力で顧客からの信頼を築いています。顧客は主に地方自治体や国の機関、建設会社、他のコンサルタント企業など多岐にわたります。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

アイコンヤマト株式会社は、昭和62年に建設コンサルタントとして創業し、以来、地域社会の社会基盤整備に貢献してきました。同社は、「挑戦と創造」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全・快適な暮らしを支える社会インフラの縁の下の力持ちとして、技術と知恵を駆使し、地域社会の笑顔を創造することを目指しています。近年では、従来の建設コンサルタント業務に加え、ディープラーニングや3次元データ加工を主とした研究開発に取り組み、AI・DX技術を積極的に導入することで事業領域を拡大しています。 主要事業として、まず「建設コンサルタント業務」では、測量、設計、補償調査、地質調査の各部門スペシャリストが「親切・丁寧・迅速・正確」をモットーに業務に取り組んでいます。測量部門では、公共工事の計画基礎となる基準点、路線、用地、地形、応用、地籍調査などを実施し、ドローンを用いた測量も積極的に活用しています。設計部門では、道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、構造物などの多岐にわたる設計を手がけ、補償調査部門では公共工事に伴う建物・工作物等の調査や補償金算定、工損調査を行います。地質調査部門は、鳥取県における地質・地盤工学のパイオニアとして、土質・地盤調査、ボーリング、物理探査、地下水調査、斜面安定解析、軟弱地盤解析などを提供しています。 次に「システム開発業務」では、官公庁・自治体向けのGISソフトウェア開発に長年の実績を持ち、近年は民間事業者向けに工事管理や日報管理システムの開発、AIを活用した事業効率化支援も行っています。土木の視点を持つシステムエンジニアが、点群から3Dモデルを作成し、3次元空間上で土木のシミュレーションを行うソフトウェアや、公共座標を与えて現実を再現する次世代GISの開発を進めています。 さらに「AI・DX技術」として、特許を取得した「自動図化システム」を提供しています。これは3D点群データに対してエッジを強調させる着色を実施し、ディープニューラルネットワークでエッジ部分を線分として抽出する画期的な技術です。また、「点群分布可視化アルゴリズム」も開発し、点群の分布状況を色で表現し、エッジを明瞭化できる強みがあります。顧客が持つ点群データやオルソ画像を基に平面図作成を代行する「図化サービス」も展開しており、ドローン測量や3次元データからの図化において数多くの実績を有し、撮影から解析、図化までワンストップで対応可能です。 同社は、長年の建設コンサルタントとしての経験と実績に加え、ISO 9001認証による品質管理体制、AI・DX技術の内製化と特許取得、ドローンや3次元データ活用による業界全体の生産性向上への貢献を強みとしています。これらの取り組みにより、鳥取県県土整備部優良業務表彰や中国地方発明表彰など、数々の受賞歴があります。顧客は主に官公庁、自治体、建設関連企業、民間事業者であり、社会インフラの整備と維持管理、災害復旧支援において、先進技術と専門知識を融合させた総合的なソリューションを提供しています。また、環境製品の管理・販売、電子機器の販売・保守・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を行っています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社エルム測建は、平成2年の個人業開始を経て、平成6年に法人化された企業であり、「夢を得る」という企業理念のもと、測量・施工監理、道路情報管理、業務請負、研究開発といった多岐にわたる事業を展開しています。同社の測量・施工監理事業では、最先端の測量機器を駆使し、基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量といった正確な測量業務を低価格で提供するとともに、都市計画法、官民境界、農地転用、道路法など官公庁への各種申請業務も手掛けています。道路情報管理事業においては、経験豊富な技術者を多数擁し、国土交通省中部地方整備局からの委託を受け、交通安全確保を目的とした24時間体制での道路モニター監視、情報収集、道路利用者への情報提供補助といった重要な業務を遂行しています。また、業務請負事業では、大手住宅メーカーの外壁製造ラインを請け負い、外壁用ボードの切断、貼り合せ、タイル貼りなどの加工作業を安全管理・品質管理を徹底しながら実施しており、約100名の従業員が従事しています。研究開発事業にも注力しており、測量機器や道路管理に関する開発を進め、道路路肩除草作業の機械化提案として、草刈りから雑草の回収・収集までを一体的に行える機器を開発した実績があります。さらに、簡易座標測定器や携帯電話に関する特許も取得しており、ベンチャー企業として新技術の提案に積極的に取り組む姿勢が強みです。顧客は国土交通省や各自治体、地域の有力企業、大手住宅メーカーなど多岐にわたり、プロフェッショナルの育成と顧客満足度向上を追求し、社会貢献を目指しています。

株式会社日野は、1950年の創業以来、「はかる」を基軸に、測量、設計、地理情報サービスを通じて持続可能な地域社会の創造に貢献している企業です。同社の主要事業は、点・線・面の地理的位置情報と属性情報を調査・測量・管理する「測量」業務、道路・上下水道・公園などの都市施設を計画・設計・管理する「設計」業務、そして人々の活動とネットワークを情報収集・分析・評価する「地理情報」業務の三本柱です。測量業務では、基準点測量、現地測量、確定測量、各種台帳図作成・補正、登記業務、再開発業務に加え、3Dレーザースキャナ地上測量機を導入しDXにも対応しています。設計業務では、道路設計、下水道設計、電線共同溝、公園設計、再開発事業における詳細設計、さらには施工監理まで一貫して手掛けています。地理情報業務では、GISを活用した下水道受益者負担金業務や水洗化促進業務、町名地番整理・住居表示業務、固定資産税宅地評価業務、防災減災業務、農業振興地域整備計画業務など、多岐にわたる行政支援サービスを提供しています。 同社は長年にわたり自治体や国・公団、市街地再開発組合などを主要顧客とし、都市施設の維持管理やまちづくりに貢献。特に再開発事業においては、現況測量から土木設計、施工監理まで一貫した豊富な実績を持ち、3Dモデルを活用した地価予測モデルや防災街区整備事業の可視化など、新たな技術とDXを積極的に導入しています。また、木造密集地域の道路・建物の調査評価方法の研究開発にも取り組み、デジタルカメラ搭載型台車やレーザースキャナ地上測量機を用いた高精度なデータ取得と分析技術を強みとしています。これらの専門技術と長年の経験を活かし、費用対効果の最適化を実現するソリューションを提供し、安全安心で豊かな未来の地域社会づくりを支援しています。

アセス株式会社は、1969年の創業以来、「技術で社会に貢献」を社是とし、持続可能で豊かな社会づくりを目指す総合建設コンサルタントおよびシンクタンクです。同社は、官公庁や地方公共団体、民間事業者に対し、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。主要事業として、都市・地域計画部門では、少子高齢化や人口減少社会に対応したスマートシティ構想、地域振興計画、インフラ整備・点検に関する各種社会動態調査や交通量調査、人口ビジョン策定などを手掛け、都市の将来ビジョン形成を支援しています。環境・エネルギー部門では、1992年から地球温暖化対策に取り組み、経済産業省資源エネルギー庁のエネルギー登録調査機関として、自治体や企業の地球温暖化対策実行計画策定、省エネ法対応、環境基本計画策定、再生可能エネルギービジョン策定、省エネ診断、ESCO事業の推進を支援。太陽光発電所運営などの発電事業も自ら手掛け、災害に強い地域分散型エネルギーの普及や地球温暖化適応策を支援しています。また、ISO 14000適格企業として環境マネジメントシステムの構築支援も行い、水質・騒音・振動などの環境計量証明も提供しています。測量・調査部門では、長年の歴史と高度な技術を活かし、基準点・水準測量、広範囲な測量、ドローンを用いた3Dマッピングや災害査定、地質調査を実施。設計部門では、土木・建築分野において、河川・砂防・海岸、道路、農業土木、上・下水道、公園・住宅地、建築・建築設備に関する詳細な設計業務を提供し、CADやGLSを駆使して高品質かつ迅速なサービスを実現しています。補償部門では、一・二級建築士や補償業務管理士の専門家が、建築物、用地、営業補償の事前・事後調査から適切な補償金額の算定までを一貫して行います。さらに、企画部門では経営革新や新事業展開の市場調査、事業運営サポート、管理部門では貸ビル事業や発電事業を展開しています。同社は、コンサルタント会社として初めて環境大臣表彰と法務大臣表彰を連続受賞し、代表者は地球環境分野で初の藍綬褒章を受章するなど、その活動は高く評価されています。ドローン技術やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進、温室効果ガス排出量算定ツールの開発など、先進技術の導入にも積極的で、西日本豪雨災害や東日本大震災などの大規模災害時には、災害復旧支援にも尽力し、社会インフラの維持管理と国土強靭化に貢献しています。これらの幅広い事業と実績を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社テクノコンサルタントは、1980年の創業以来、総合建設コンサルタントとして地域社会への貢献を掲げ、社会インフラの「長寿命化」を支える技術と知識を提供しています。高度経済成長期に建設された構造物の老朽化が進む中、同社は「スクラップ＆ビルド」から「ストックマネジメント」への社会ニーズの変化に対応し、構造物診断と補修補強にいち早く取り組んできました。 主要事業として、橋梁、トンネル、法面、管内、空洞、水中といった各種構造物の調査・点検・診断から、設計、測量、補償、災害調査・設計、防災訓練まで、多岐にわたるサービスを包括的に提供しています。特に、橋梁点検ではAI搭載ドローンやイメージングソナー、トンネル点検では東急建設と共同開発した「iTOREL（アイトーレル）」システム、法面調査では回転球殻ドローンや点検ロボット、管内調査では管内検査カメラシステム「ロビオン」や球体点検ドローン、水中調査では水中ドローン「BlueROV2」など、最先端のICT・DX技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術を駆使し、高所、水中、狭小部、非GPS環境下など、従来の点検が困難だった場所でも高精度かつ効率的な調査・診断を実現しています。 また、非破壊検査技術を用いてフーチング基礎や杭の健全度評価、鋼管杭・鋼矢板の根入れ長調査を行い、構造物の安全性を客観的に評価します。設計業務では、コンクリート診断士による詳細調査に基づいた最適な補修補強設計を提案し、道路、河川、上下水道、公園緑地など幅広い分野の社会資本整備と保全に貢献しています。測量業務ではUAV写真測量や3Dレーザ測量、深浅測量を実施し、高精度なデータ取得を可能にしています。補償業務では公共事業に伴う損失補償算定を支援し、災害時にはドローンを活用した迅速な被災状況調査・復旧支援も行っています。 同社の強みは、社会ニーズに適合した技術と知識、そしてインフラ業界のDXを牽引する先端技術の導入・開発力にあります。これにより、インフラ点検の効率化と安全性の向上を図り、顧客である国や地方公共団体等の起業者に対し、公共事業における社会資本整備と維持管理を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社セット設計事務所は、「呼吸する快適空間の創造」をコーポレートスローガンに掲げ、建築・都市・環境に関わる多岐にわたる要望に対し、ワンストップサービスで応える建設総合コンサルタントです。同社は1979年の設立以来、各種調査・企画・設計管理を一貫して提供し、社会に貢献してきました。主要な事業内容として、まず「都市設計部」では、開発設計室、土木設計室、環境デザイン室の3室体制で、宅地開発の設計や申請、道路・造成といった社会基盤の設計、公園緑地などの緑に係る設計等を手掛けています。次に「都市計画部」では、都市計画、公共施設計画、区画整理事業、団地再生、PPP事業、民間事業など、「まちづくり」全般に関する調査・検討・コンサルタント業務を提供しています。さらに「建築設計部」では、建築する敷地の状況に合わせた計画立案から設計、工事監理までを一貫して行い、そこにしかない魅力ある建築と快適な空間を提案します。実績として、市原市白塚特別養護老人ホーム、ピノキオ幼児舎阿佐谷北保育園、東昇ビル（事務所）、センチュリー亀有（共同住宅）などの設計があります。「計測部」は、都市設計や建築設計の基礎となる土地の現況を把握するための測地・測量業務を担い、「技術部」は部門間に共通する技術的課題解決や各部門が協働して作業するための技術的なバックアップを行います。また、「都市計画部(環境事業室)」では、環境に配慮した循環型社会の実現を目指し、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー関連の新規事業コンサルタント業務を展開しています。同社の強みは、建築設計、内装設計、デザイン、公園緑地設計、外構設計、都市計画、区画整理事業、再開発事業、環境システム設計、造成設計、道路設計、橋梁設計、上水道・下水道設計、補償業務、河川・防災設計、開発許可申請、環境調査、測量調査、積算・施工監理といった幅広い専門分野を網羅し、お客様の多様なニーズに包括的に応えられるワンストップサービス体制です。公共施設から民間施設、インフラ整備まで、多岐にわたるプロジェクトで実績を重ね、特に浦安市墓地公園の設計や木更津金田総合高速バスターミナル整備設計、練馬一般区道詳細設計、小平市新堀用水設計、飯山満駅南口前擁壁設計など、大規模な公共事業にも貢献しています。顧客は地方自治体、公共団体、民間企業、そして高齢者・児童福祉施設などの事業者まで広範に及びます。地球環境保全を意識した事業展開も特徴であり、社会から必要とされる企業として、常に技術研鑽を重ねています。

株式会社ノース技研は、北海道函館市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、土木工事全般における調査、測量、設計、施工監理を一貫して手掛けており、特に公共建設工事を主な事業領域としています。事業内容は多岐にわたり、道路計画、森林土木、河川計画、下水道設計、港湾設計といった土木構造物の設計業務から、GNSS測量、トータルステーション測量、用地測量、深浅測量などの各種測量業務、さらには災害復旧調査、自然環境調査、水質・土壌調査、動植物調査、文化財保護調査、構造物調査、資源量調査、公共工事に伴う補償額及び物件調査といった広範な調査業務を提供しています。 同社の最大の強みは、ドローン（UAV）や3Dレーザースキャナー、CIM（3次元モデル）システム、GNSS測量、音響測深機などの最先端IT技術を積極的に導入し、2次元から3次元への革新的な土木工事計画を実現している点です。これにより、広域な調査領域における時間とコストを大幅に削減し、高精度なデータ解析と緻密な設計を可能にしています。また、現場での豊富な経験を持つスタッフとIT技術を扱うエンジニアが連携し、実践的なプロジェクトを組織するプロフェッショナル集団として、地域社会の安全と繁栄に貢献しています。 顧客は主に官公庁であり、地域住民の生活基盤を支えるインフラ整備や自然環境保護、災害対策など、社会貢献性の高い事業を展開しています。同社は品質マネジメントの国際規格ISO9001を取得しており、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービス提供を徹底しています。また、地域密着型企業として、函館・道南地域の課題解決に深く関わり、産学官連携や異業種交流を通じて、地域資源の活用や産業振興にも積極的に取り組むことで、地域に必要とされるオンリーワン企業を目指しています。人材育成にも力を入れ、資格取得支援や研修制度を充実させ、次世代を担うクリエイティブなエンジニアの育成にも注力しています。

株式会社庄内測量設計舎は、1966年（昭和41年）に設立された建設コンサルタント企業です。「創造の力」をベースに「正確、信用、信頼」を行動原則とし、地域社会の安全・安心で豊かな社会環境づくりに貢献しています。同社は庄内地域を拠点に、本社、仙台・山形・酒田の3支店、鶴岡・米沢・岩手の3営業所を展開し、広範囲な業務領域で技術サービスを提供しています。 主要事業として、建設コンサルタント業務では、気象・水文・地質調査に基づき、少子高齢化社会や環境・景観に配慮した計画・設計を提案。具体的には、河川・砂防分野での河道計画、樋門等構造物設計、砂防堰堤設計、ハザードマップ作成、道路・橋梁分野での路線計画、構造物設計、地盤条件検討、上下水道分野での管きょ、ポンプ場、関連施設の実施設計、農業土木分野でのかんがい排水、圃場整備、農村環境整備、さらに開発事業、公園・緑地整備事業における地域・都市計画、環境形成計画、そして砂防施設や橋梁の点検・補修・補強検討設計などの維持管理業務を手掛けています。 補償コンサルタント業務では、公共事業における用地取得に伴う正当な補償のための調査・算定を専門とし、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門に対応。GNSS測量機やマルチコプターなどの最新技術も活用し、円滑な事業推進を支援します。 測量業務では、道路・河川・トンネル・港湾・橋梁・上下水道・建物など、あらゆる施設の築造基準となる高精度な測量図を作成。UAV（ドローン）、GNSS、地上レーザースキャナーといった最新技術と従来の測量技術を組み合わせ、迅速かつ正確な3次元データ取得や災害現場での測量も可能にしています。 地質調査業務では、集中豪雨や地震などに起因する地盤災害が多い日本の特性を踏まえ、建設構造物の設計・施工に必要な地盤の性質を詳細に把握。ボーリング調査、ラムサウンディング試験、スクリューウエイト貫入試験による土質・地層判定、地盤支持力調査、液状化予測や地盤強度調査のための室内土質試験などを実施し、地盤特性の判断と安全性の確保に貢献しています。 環境調査業務では、地域に調和した環境づくりを目指し、事業前、工事中、供用後における自然環境（動物、植物、水生生物）および生活環境の変化を調査。生態系および特定動植物の保全計画、自然環境の復元・創出計画（ビオトープ計画）、風力発電所騒音調査、土壌・地下水汚染調査、環境モニタリングなど、多岐にわたる環境保全対策を提案・実施しています。 同社の技術力は県内トップクラスと評価されており、国土交通省や山形県、各地方自治体などの官公庁を主な取引先とし、優良業務表彰の実績も多数有しています。豊富な有資格者と最新技術の活用により、顧客の多様なニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社なんば技研は、1974年の創業以来、「DESIGN THE INFRASTRUCTURE FOR LIFE」を掲げ、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査を主要な事業として展開しています。同社は、国土交通大臣の登録を受けた専門業者として、官公庁や民間企業、地域住民を顧客に、公共事業を中心とした社会資本整備に貢献しています。建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上下水道、農業土木、森林土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、開発行為に関する計画、調査、設計、監理業務を一貫して提供。特に、既存インフラの延命化に向けた橋梁点検・補修設計や、騒音・振動測定分析、土壌汚染対策法に基づく指定調査も手掛けています。測量事業では、基本測量から公共測量、応用測量、さらにはUAV（ドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた航空測量・3次元測量、交通量調査まで幅広く対応。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、事業認定申請図書作成などを通じ、円滑な事業推進を支援しています。地質調査事業では、土質・岩盤ボーリング調査、物理探査、地すべり調査、地耐力試験などを行い、安全な構造物設計の基礎を提供。同社は、ISO 9001:2015認証取得による品質マネジメントシステム、情報処理推進機構「SECURITY ACTION」宣言、経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」の策定を通じて、高い技術力と信頼性を確保し、地域の実情を踏まえた提案力で、安心安全な社会基盤の創造に貢献する「プロ集団」としての役割を担っています。

株式会社開発計画研究所は、1985年の創業以来、茨城県水戸市を拠点に地域開発を支援する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木・建築コンサルタント業務を主軸に、各種都市開発計画のコンサルタント業務及び企画・立案、一般測量及び基礎調査に関する業務、不動産の売買・賃借のあっせん業務、不動産・動産などの評価・鑑定・調査並びにそのコンサルタント業務、そしてオフィスビルの総合運営及び管理業務まで、幅広いサービスを提供しています。特に、道路、上下水道、住宅団地、公園などの社会資本整備における計画、調査、設計、補償、管理業務、および各種申請業務を幅広く手掛けています。大規模開発事業における開発行為の設計や許認可コンサルタントに強みを持ち、駅前広場、住宅団地、マンション開発、公園、工業団地などの造成設計から、ゴルフ場や太陽光発電所の開発、区画整理事業まで、その実績は多岐にわたります。同社の業務は「まちづくり」「開発申請」「調査」「大規模開発」の4つの柱で構成されており、「まちづくり」では地域の人々のニーズを深く理解し、安心・安全で快適な生活を支える道路、上下水道、公園、橋梁・構造物、工業団地、住宅団地、防災（調整池）などの設計を行います。「開発申請」では、土地開発事業に必要な開発行為、林地開発行為、農地転用、関係他法令に基づく許認可取得を、調査から申請図書作成、工事完了検査までトータルでサポートします。「調査」業務では、設計の基礎となる地形、路線、用地測量、最先端システムを用いた測量情報提供、地質調査、公共事業に伴う補償調査・算定を実施します。さらに「大規模開発」として、ゴルフ場や太陽光発電所の開発、環境アセスメント、土地区画整理事業など、広範囲なプロジェクトに対応しています。同社は、培ってきた確かな技術力と豊富な専門知識を活かし、社会や地域の多様なニーズに応え、安心・安全、環境・景観に配慮した持続可能な街づくり空間の提供に貢献しています。官公庁や多くの事業者からの信頼を得ており、地域に根ざしたコンサルタントとして、時代と地域に合ったまちづくりを推進しています。