詳細検索

北裕建設コンサルタント株式会社は、昭和60年の創業以来、北海道宗谷管内を中心に地域社会の基盤整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、建設コンサルタント業、測量、地盤調査業務、土木建築に関する調査・設計・管理、建築資材の販売を主要事業としています。長年の実績と確かな技術力を基盤としつつ、自由な発想力で新たな事業開発にも積極的に挑戦しており、特に自然エネルギーである雪氷冷熱を利活用する「利雪事業」に注力しています。利雪事業では、雪氷冷熱を利用した施設の設計や、特許取得済みの「雪氷乾燥装置SnowDryAce」および「氷水畜養装置」の開発・販売を行っています。雪氷乾燥装置は、低温除湿乾燥技術により、ほっけや真いかなどの海産物、農産物、さらには薪や乾燥チップまで、様々な食材や資材をふっくらと柔らかく、芳醇な味わいを保ったまま乾燥させることを可能にし、設備投資や電力コスト削減、食品安全確保に貢献します。氷水畜養装置は、水温0℃の環境下で活ウニを60日以上新鮮な状態で長期保存することを可能にし、身痩せや食味変化がないことを実証。漁業における活ウニの安定供給や、魚・貝類の鮮度保持・輸送への応用が期待されます。測量業務においては、水中ドローン、空中ドローン、3Dスキャナといった最新の次世代測量機器を駆使し、港湾施設の点検調査、海洋調査、難所の地形測量などを安全かつ迅速、正確に行い、立体的な図面作成や工期短縮に貢献しています。主要取引先は国土交通省北海道開発局、経済産業省北海道経済産業局、北海道建設管理部、稚内市役所、礼文町役場などの官公庁や地方自治体、各農業協同組合、漁業協同組合、建設関連企業、食品加工業者など多岐にわたります。同社は、地域資源を最大限に活用し、持続可能な社会の実現に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

三鈴土木コンサルタント株式会社は、昭和61年（1986年）の創業以来、三重県松阪市を拠点に、自治体、組合、個人のお客様、そして民間開発事業者まで、多岐にわたる委託者の事業条件に的確に対応し、地域の環境に調和した活力ある街づくりのサポートを総合的に提供する土木コンサルタント企業です。同社の主要事業は、「街づくり業務（土地開発設計業務）」、「調査・点検業務」、「測量業務」の三本柱で構成されており、地域社会の発展に貢献しています。 街づくり業務では、お客様が抱える課題を深く理解し、最適な提案を行う街づくり提案業務から、各種申請業務の代行までを一貫して支援しています。地域の実情に即した地区計画の策定支援や、民間開発におけるパートナーとして数々の企画を提案。道路、河川、公園、造成などの土地開発設計や設計支援に加え、施工監理、開発許可申請、さらには住民説明のためのコミュニケーションツール作成にも積極的に取り組み、円滑な事業推進をサポートします。 調査・点検業務においては、人々の生活基盤を守る護岸、堤防、砂防堰堤の調査・点検を実施しています。国内外の物流を支える港湾の防波堤、岸壁、泊地といった重要施設の持続的な機能維持に向けた計画、調査、設計、維持管理まで、きめ細やかな技術と専門知識を提供。また、大規模な自然災害に備える防災対策や、安全・安心な地域づくりに不可欠な砂防関連施設の維持管理計画も手掛けています。 測量業務は、まちの未来像を描く上で基礎となる極めて重要な業務であり、確定測量、工事測量、出来形測量といった区画整理に必要なあらゆる測量をカバーしています。さらに、公共測量（基準点・水準）、地形測量、用地測量、路線測量、河川測量など、各事業に特化したGPS測量や応用測量、開発や測量管理の支援など、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、高精度なデータを提供しています。 同社は、地域の人々が抱える土地に関する問題や疑問に真摯に向き合い、日々の相談に応え続けることで、地域に必要とされる存在として厚い信頼を築いてきました。2020年には電気設備工事などを手掛ける株式会社鈴鹿と業務提携を結び、太陽光プラント等の大規模開発案件から工場・商業施設、官庁施設などの中規模案件まで、施工を含めた幅広い開発案件に対応可能な体制を確立。これにより、松阪市を中心とした三重県内だけでなく、東海地方を中心としたより広範囲での活動が可能となり、事業領域と提供価値を大きく拡大しています。V-nas、Auto cad、AutoCAD Civil3DといったCADソフトやGPS測量技術を駆使し、常に最適なソリューションを提供し続けています。

中央建コン株式会社は、静岡県東部地域を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、地域の街づくりや農業振興に貢献するため、多岐にわたる測量調査、計画、設計業務を提供しています。主要な事業内容としては、まず「総合建設コンサルタント」として、都市・地域計画、環境、道路、農業土木分野における公共事業への社会貢献を掲げています。 具体的なサービスとして、測量業務が中心であり、高度な技術を要する「基準点測量」では、GPS衛星データや国家基準点、各自治体管理の基準点を用いて公共座標を算出します。ネットワーク型RTKなどの最新技術も活用し、広大な敷地の短時間観測や任意座標測量にも対応しています。また、「現況測量」では、現地の状況を詳細に図面上に再現し、座標管理されたデータは様々な縮尺での出力やDXF形式での提供が可能です。「水準測量」では、東京湾平均海水面を基準とした標高を正確に求め、日本全国に設置された水準点から現地の標高を算出します。さらに、国土調査法に基づく「地籍調査」も重要な業務の一つであり、一筆ごとの所有者・地番・地目を調査し、境界や面積を測量します。この調査成果は地籍図と地籍簿にまとめられ、法務局に送付されることで公図や登記簿に反映されます。地籍調査はC工程（地籍図根三角測量）からH工程（地籍図・地籍簿作成）までの一連のプロセスを専門的に手掛けています。 その他、一般土木、農林土木、開発・造成に関連する構造物や道路、河川砂防の設計、およびそれに伴う測量全般の業務を受託しています。これには、地上測量全般、路線測量、河川測量、緊急防災測量、用地測量、道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、砂防台帳、急傾斜地台帳、平面写図などの作成が含まれます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を多数擁する専門性の高い技術スタッフです。顧客満足と信頼を経営理念に掲げ、高品質な成果を提供することに努めています。また、OJT制度による社員教育にも力を入れ、創造性と専門性に優れた人材の育成を通じて、先進的な技術サービスの開発に取り組んでいます。対象顧客は主に地方自治体や公共機関であり、静岡県東部地域の公共事業を支える重要な役割を担っています。品質管理（CQ活動）にも注力し、業務カルテの運用を通じて品質価値の向上を図っています。

株式会社北都測量社は、創業から70年以上の長きにわたり、北海道旭川市を拠点に道内全域で測量サービスを提供している専門企業です。同社の主要事業は、調査、測量、設計、そして補償の四つの柱で構成されており、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。特に測量においては、土地の売買や相続といった個人のお客様が直面する重要な局面において、正確かつ信頼性の高い測量サービスを提供し、円滑な取引や手続きを支援しています。また、法人や公官庁といった幅広いお客様に対しても、各種プロジェクトにおける土地の調査、境界確定測量、地形測量、建築・土木設計のための測量、さらには公共事業に伴う補償コンサルティングなど、専門性の高いサービスを展開しています。長年の実績と経験に裏打ちされた技術力と、地域に根差したきめ細やかな対応が同社の強みであり、無料相談を随時受け付けることで、お客様が抱える疑問や課題に対し、気軽に専門家のアドバイスを受けられる体制を整えています。これにより、お客様は安心して土地に関する様々な問題解決を依頼することが可能です。北海道の地域社会の発展に貢献するため、正確なデータと専門知識を提供し続けています。

三枝測量設計株式会社は、昭和38年11月19日の会社設立以来、半世紀以上にわたり測量・設計および補償コンサルタント業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国土交通省大臣登録の測量業および建設大臣登録の補償コンサルタントとして、公共事業を中心に幅広いサービスを提供しています。 主要な事業内容として、まず多岐にわたる測量業務があります。具体的には、1〜4級基準点測量、精密水準測量、数値地籍測量、各種路線測量、地形測量、道路・河川・下水道測量、開発に伴う測量設計および申請手続、GPS測量（スタティック、ネットワーク型RTK-GPS測位、VRSスタティック測位）、確定測量、用地測量、現況測量、区画整理測量、地積測量、土地改良事業関連測量など、あらゆる建設工事の根幹を担う測量技術を提供しています。 次に、補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な用地測量、物件調査、事業損失調査を専門的に手掛けています。これらの業務を通じて、事業の円滑な推進と適正な補償を実現しています。さらに、地理情報システム（GIS）の構築にも力を入れており、道路、上下水道、公園、河川などの地図情報システムを構築し、地域の活性化に貢献しています。その他、地盤沈下調査、交通量調査、流量観測といった調査業務や、カスタムPC製作、システム保守、ネットワーク構築などのPC事業も展開しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた確かな技術力と、GPS、VRS-GPS、トータルステーション、デジタルレベル、高性能自動製図機、大判カラープロッタといった最新設備の積極的な導入にあります。これらの技術と設備を駆使し、業務のコンピュータシステム化を進めることで、高精度かつ高品質な測量成果品やプレゼンテーション資料を提供しています。 主な顧客は、国土交通省、大蔵省関東財務局、中日本高速道路株式会社、神奈川県、神奈川県内広域水道企業団、厚木市をはじめとする神奈川県内の多数の市町村といった官公庁や公共団体です。これらの顧客から、電線地中化、地籍調査、河川改修、都市計画道路整備、地盤沈下調査、災害復旧など、多種多様な公共事業を受託し、豊富な業務実績を誇ります。その技術力と品質は、厚木市優良建設工事等測量部門奨励表彰や神奈川県厚木土木事務所からの感謝状、日本測量協会品質管理優秀賞など、数々の表彰や礼状によって高く評価されています。同社は、これらの専門サービスを通じて、豊かで美しい未来の都市づくりと地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社幸測量設計事務所は、大分県を拠点に50年以上にわたり地域に根差した事業を展開する測量・建設コンサルタント・補償コンサルタント企業です。同社は「人と自然との共生」をテーマに掲げ、誠実かつ迅速なサービス提供を通じて、お客様のライフスタイルと自然との調和を重視した空間づくりを提案しています。主要な事業として、測量業では、大分県内一円の現場において、測量業務全般を手掛けており、外勤と内勤をバランス良く組み合わせながら、高度な測量技術を駆使しています。建設コンサルタントとしては、道路や森林土木に関する設計業務全般を行い、CAD技術を活用しながら、夢や感性が融合した機能的な生活空間の実現に貢献しています。補償コンサルタント業務も提供し、公共事業に伴う土地や建物の補償に関する専門的な支援を行っています。同社の顧客層は、大分県内の官公庁をはじめ、大手プラントや電力会社など多岐にわたります。長年の実績と地域密着型のきめ細やかなサービスが強みであり、(一社)大分県測量設計コンサルタンツ協会の会員として、業界の発展にも寄与しています。また、環境への取り組みとしてカーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社創和測量コンサルタンツは1952年創業の測量・建設コンサルタント・補償コンサルタント企業です。同社は横浜を拠点に神奈川全域および千葉県を主要な事業フィールドとし、現代社会の「街づくり」の第一歩を支える専門領域で多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、まず「測量部門」では、一般地上測量、GNSS測量、3次元点群測量、UAV写真測量（ドローン）といった高精度な技術を駆使し、土地の境界確定や地形・構造物の正確なデータ取得を行います。また、区画整理測量、開発許認可申請手続、GISデータ作成、深浅測量なども手掛け、複雑な土地の権利関係を解きほぐし、地域社会の発展に貢献しています。次に「建設コンサルタント部門」では、測量データに基づいた土木工事の計画設計および施工監理を担います。道路、河川・砂防、公園緑地、宅地造成、上下水道、再開発など幅広い分野で、マスタープランから基本設計、実施設計まで一貫したサービスを提供。地質土質調査、交通量調査、急傾斜地対策工法の検討、交差点解析なども行い、コストパフォーマンスに優れた最適な土地活用を提案します。さらに「補償コンサルタント部門」では、公共事業等に伴う土地取得や建物移転における適正な補償額の算定を行います。建物、工作物、立木等の調査積算、事業損失調査積算（事前・事後）、営業補償に関する調査積算、土地権利者調査・境界確認業務などを通じ、関係者全員が納得できる公正な補償コンサルティングを提供しています。同社の強みは、測量・設計・補償という一連の業務をトータルで遂行できる「総合力」と「機動力」、そして70年以上にわたる歴史で培われた「正確さ」と「誠実さ」です。国土交通省、神奈川県庁、横浜市役所、東京電力、日産自動車、ゼネコン、ディベロッパーなど、公共機関から民間企業まで幅広い顧客層に対し、高い技術力と豊富な経験を持つ人材が安定した品質のサービスを提供し、地域の発展を根底から支え続けています。

株式会社佐藤測量設計は、昭和49年の創業以来、福島県県北地区を中心に公共事業に深く携わり、46年以上の歴史を持つ測量設計および建設・補償コンサルタント企業です。同社は、地域社会の基盤となる道路、河川、橋梁などの公共インフラ整備に不可欠な測量設計業務を主軸としています。建設コンサルタント事業では、地上測量、河川測量、道路台帳整備、橋梁調査、国道道路河川占用更新といった多岐にわたる測量業務に加え、測量データを基にした3D設計（CIM対応）、道路設計、河川・砂防設計、都市計画、下水道設計などのインフラ設計業務を提供しています。特に3D設計では国土交通省が推進するCIMに対応し、情報の高度化と土木事業全般の効率化に貢献しています。 また、補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地の取得や使用、それに伴う損失補償に関する業務を受託しており、土地調査や立木調査を通じて、権利関係の明確化と適正な補償額の算出をサポートしています。同社の強みは、長年の経験と少数精鋭で培われた技術力、そして東日本大震災の除染業務や台風災害対応など、幾多の難局を乗り越えてきた実績にあります。グループ企業との連携による新たな技術導入やデジタル化の推進、次世代を担う若手の登用にも積極的で、多様化するニーズに応えるべく技術力と品質の向上に努めています。お客様目線に立った「明るく！楽しく！元気よく！」をモットーに、「Speedy（速やか）、Accuracy（正確さ）、Trust（信頼）、Obligation（義務・責任）」の「SATO」ブランドを掲げ、福島県の官庁・民間企業に対し、高品質な成果品を提供し、持続可能な福島の都市づくりに貢献しています。

株式会社フタバ調査設計は、千葉県千葉市と市原市に拠点を置き、地域社会の発展に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な補償コンサルタント業務を中核とし、個人所有の土地取得や家屋移転・補修に伴う損失補償の算定、物件部門および事業損失部門における詳細な現地調査と適正な評価を行います。また、公共・民間開発事業の基盤となる測量業務では、基準点測量から水準測量、地形測量、用地測量、境界立会い、さらには道路台帳などの平面測量成果のデジタル化まで、高精度なサービスを提供しています。宅地の利用促進や道路・公園・河川などの公共施設整備改善を目的とした土地区画整理事業においては、事業計画策定から換地設計、計画、換地処分、区画整理登記まで一貫して支援します。さらに、道路や上下水道の整備工事に関する各種設計、住宅や施設の建設のための土地造成に必要な官公庁への許認可申請手続き、事前協議・調査、そして官公庁の道路台帳や上水道・下水道台帳の整備、土地資産管理システムのデータ更新といったデータ作成業務も手掛けています。 同社の強みは、多岐にわたる専門技術と、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス展開にあります。特にシステムサービス分野では、測量業務系の道路台帳、下水道台帳、上水道、河川等のシステム開発に加え、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化支援や、GIS（地理情報システム）を活用した地図情報関連システムの構築・運用支援を中小企業や地方自治体、民間企業向けに提供しています。これにより、業務効率化とデータ活用の促進を実現。システム開発エンジニアや土地区画整理士などの専門技術者の派遣も行い、GISシステムの設計・開発や東日本大震災の被災地における土地区画整理事業への調査員派遣といった実績も有しています。主な顧客は千葉県、千葉市、市原市、市川市といった官公庁のほか、民間システム・測量・建設会社など多岐にわたり、千葉県内を主な営業範囲としつつ、調査や土地区画整理においては全国規模で活動を展開しています。

五代コンサルタント株式会社は、社会資本整備や都市部における高度化する土地利用計画の中で発生する多岐にわたる諸問題に対し、一貫して第三者の立場から迅速かつ的確な対応で解決に貢献している専門コンサルタント企業です。同社は国土交通省登録の補償コンサルタントおよび測量業者として、長年の豊富な経験と実績に基づき、正確かつ高品質な成果品を提供することで社会基盤の整備を支えています。 主要な事業内容としては、公共事業に伴う損失補償を主とする補償コンサルタント業務を展開しており、家屋調査（事前・事後）、物件調査、復旧費算定、騒音振動測定、地盤変形調査、井戸調査、補償説明などを手掛けています。特に家屋調査においては、建築・土木・解体工事等の近隣家屋や工作物の現況を詳細に記録し、工事による影響の有無を判断するための重要な資料を作成します。 また、環境アセスメント業務では、振動・騒音・交通・大気・気象・水質・土壌・日照など多岐にわたる調査を実施し、騒音・振動測定、交通量調査、地耐力測定や土壌汚染調査を含む土壌調査を通じて、環境影響の予測・評価・対策提案を行います。測量業務としては、用地測量、土木計測、地盤変形調査、各種工事測量、境界復元、現況測量、土地確定測量などを提供し、正確なデータに基づいた計画策定を支援します。 さらに、建物性能試験調査として集合住宅の遮音性能測定や室内空気中の有害物質等調査を実施し、建物の品質向上と安全確保に貢献。竣工写真撮影や労働者派遣業務も手掛けるなど、幅広いニーズに対応しています。同社は、多様化する社会のニーズに応えるため人材育成に注力し、変革の時代に適合する技術集団組織を目指しており、その専門性と第三者としての客観的な視点により、顧客からの信頼を確立しています。

株式会社光洋設計は、昭和47年（1972年）に香川県多度津町で創業以来、地域社会に密着した建設コンサルタントとして、測量・設計・補償業務を幅広く手掛けています。同社の主要事業は、建設コンサルタント、測量・調査、補償コンサルタントの三本柱です。建設コンサルタントとしては、道路、河川、橋梁、砂防、上下水道、農業土木、造成計画といった多岐にわたる分野で設計業務を提供。特に、近年頻発する豪雨災害に対応するため、ため池の調査や改修計画、水利施設の長寿命化計画といった農業土木の分野に強みを持っています。その他、橋梁点検や道路整備計画、地域住民の憩いの場となる公園整備計画なども手掛けています。測量・調査業務では、地上測量、各種調査、各種台帳作成を行い、補償コンサルタントとしては、用地調査、物件調査、補償調査を通じて、公共事業の円滑な推進を支援しています。 同社は「『測る』技術で地域の幸せを『図る』！」をミッションに掲げ、農業の持続的発展と活力創出のための農業基盤整備、そして暮らしを支える社会資本の整備・維持に貢献しています。日々進化する測量設計技術に対応するため、GNSS測量やドローンによる空撮なども積極的に取り入れ、技術力の向上とマネジメントシステムによる品質改善に努めています。地域官庁関係の公共工事を主な顧客とし、確かなチームワークと中小企業ならではのフットワークを活かし、安全・安心にいきいきと暮らせる田園都市香川の実現を目指しています。創業50周年を迎える実績と信頼を基盤に、地域社会のインフラ整備・維持の一翼を担い、持続可能な地域づくりに貢献し続けています。

株式会社ツバサ・フロンティアは、1986年の創業以来、公共事業に伴う用地取得に関連する補償コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、日本国憲法第29条および土地収用法に基づき、土地・建物の調査、補償額の算定、地権者への説明を一貫して行い、客観的・中立的な第三者機関として、公共の利益と私有財産権の円滑な調整に貢献しています。具体的には、土地調査、物件調査（木造・非木造建物、工作物、立木等）、機械工作物調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、および補償関連部門（権利者確定、相続人追跡、事業説明、契約支援）にわたる幅広いサービスを提供し、国土交通省の登録を受けています。 さらに、同社はUAS事業部門（ドローン製造・販売など）を強化しており、多岐にわたるドローン関連サービスを提供しています。これには、長距離飛行が可能な固定翼ドローン「カイトプレーン」（南極での大気観測実績あり）やVTOLカイトプレーンを用いた東京湾縦断飛行プロジェクトのオペレーション、災害現場の情報収集用長時間飛行ドローン「DERD（デルデュ）」の開発・販売、PM2.5やSO2などをリアルタイムで計測できる「小型大気観測ドローン」（福岡大学と共同検証中）の開発・レンタル提供、6L液剤タンク搭載の農薬散布ドローン「X1000」（千葉市トライアル発注認定事業認定）の販売と自動飛行散布デモ、多用途ドローン「H1000」の提供が含まれます。顧客の要望に応じた機体カスタマイズ（例：LTEネットワーク下での遠隔自動制御による農薬散布実証実験）や、国産無人航空機の開発（ものづくり補助金、ちば中小企業元気づくり基金助成金活用）、ドローン飛行場の運営（ドローンレスト）も手掛けています。 測量・登記部門では、不動産鑑定、土地家屋調査、用地測量、路線測量全般、開発行為の許可申請受託を行い、土地の財産価値評価や都市計画の基本調査に貢献しています。環境調査部門では、環境アセスメント、交通アセスメント、サイトアセスメント、生活環境影響評価といったコンサルティング業務に加え、大気質、騒音・振動、土壌汚染、動植物、生態系、景観、シックハウス、アスベストなど多岐にわたる環境調査を実施し、安全で豊かな生活環境の保全を支援しています。文化財調査部門では、最新システムを導入し、埋蔵文化財や伝統建築の試掘・本発掘調査、整理調査、報告書作成・刊行を通じて、国民共有の財産である文化財の保護と活用に努めています。主な顧客は千葉県内の市町村をはじめとする官公庁、公共事業施行者、環境アセスメント事業者、大学・研究機関、地方自治体の環境部門、そして農業従事者など多岐にわたります。同社は、長年の経験で培った信頼と専門知識、そして最新技術を組み合わせることで、社会インフラ整備から環境保全、先端技術活用まで、幅広い分野で社会に貢献しています。

有限会社先先測量は、岩手県花巻市を拠点に、測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、その他業務を多角的に展開する専門企業です。同社の測量業務では、国土の骨格となる基準点測量から、路線、河川、用地、工事測量を含む応用測量、自然物や人工物の位置・形状を忠実に表現する地形測量、そして土地所有者の立会いのもと境界を確定し正確な地図・地籍データを作成する地籍測量まで、GPS測量機や電子平板を駆使して幅広く手掛けています。特に地籍測量においては、土地家屋調査士による登記まで見据えたサービスを提供し、GISとのスムーズな連携を重視しています。建設コンサルタント業務では、ユニバーサルデザインや自然環境との調和、歩行者の安全性向上を考慮した道路計画・設計、土砂災害から地域を守る河川・砂防設計、宅地造成や駅前広場などの都市計画・地域計画・開発行為、さらには農業の効率化・生産性向上・後継者育成を支援する農業・森林土木設計を通じて、地域社会の発展に貢献しています。補償コンサルタント業務では、法務局登記簿調査のデータベース化や公図のCAD化による用地調査、建物・設備・工作物・立竹木などの物件調査、公共事業による営業損失を見積もる営業・特殊補償調査・算定、そして固有地の用途廃止・払下げ手続きまで、長年培った知識と経験を活かし、適正な補償額の算定と円滑な手続きを支援しています。その他業務として、地方公共団体が管理する道路台帳や上下水道台帳の作成支援、車両・歩行者・渋滞長などの交通量調査も提供しており、きめ細やかな調査とノウハウで地域のインフラ整備と交通現況把握に貢献しています。同社は、地域住民、利用者、農家、法人、個人事業者、地方公共団体などを主な顧客とし、地域に密着した専門性の高いサービスを提供することで、安全で快適な地域づくりを支えています。

中央測工株式会社は、昭和38年（1963年）の創業以来、「正確・能力・誠実」を経営理念に掲げ、栃木県を中心に地域社会のインフラ整備に貢献している総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、測量、補償コンサルタント、建設コンサルタント、地質調査の4本柱で構成されています。測量事業では、公共事業をメインに、GNSS測量、地上レーザー測量、3次元計測、地籍調査、道路・下水道・公園等台帳作成、交通量調査といった地上測量全般に加え、ドローン（UAV）やデジタル空中写真測量、航空レーザー測量を用いた空中写真測量、さらには各種地理情報システム（GIS）にも対応し、最新技術を積極的に導入しています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う用地の調査、測量、移転補償金の積算など、経験豊富な補償業務管理士が的確な情報と算定を提供します。建設コンサルタント事業では、発注者の技術パートナーとして、道路、河川砂防、公園緑地、上下水道、都市計画、農業土木、森林土木、地質土質に関する企画・計画・調査・設計といった幅広い業務を手掛け、多様な経験を活かした真の課題解決に取り組んでいます。同社の顧客層は、国、栃木県、宇都宮市をはじめとする県内市町、各種県関係機関といった官公庁が約9割を占め、安定した事業基盤を築いています。また、民間個人・法人からの依頼にも対応しています。創業60年を超える実績と、社員の資格取得支援や健康経営への取り組みを通じて、技術力と組織力の向上を図り、地域から信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

株式会社信和測量設計社は、昭和52年の創業以来、45年以上にわたり測量・調査、設計、補償コンサルタント、システム開発を主軸とした建設コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量・調査」では、地上測量、深浅測量、用地測量、3Dスキャナー、UAV（無人航空機）を活用した各種測量、および各種台帳作成を行います。特に、河川・港湾・空港・ダム・貯水池等の浅瀬測量に特化した調査用無人リモコンボート「RC-S3」およびナローマルチビーム搭載の「RC-M1」を保有し、i-Constructionに対応した安全かつ高精度な深浅測量を提供しています。陸上からの操作や自律航行・自動回帰機能により、効率的で環境に配慮した測深が可能です。 次に「設計業務」では、道路、河川、港湾、砂防、開発行為に関する高度な技術コンサルティングを提供し、最新技術の活用により高精度・高品質な測量データに基づいた設計を行います。また、「補償コンサルタント」としては、時代と共に複雑化する用地補償に対し、長年の知識・技術・ノウハウを活かし、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連といった幅広い分野で着実なサポートを提供しています。土地だけでなく建物等に対する補償算定も手掛けています。 さらに「システム開発」では、GIS（地理空間情報システム）の開発に注力しており、統合型、WEB、福祉、道路管理、上下水道等、多様な分野でのGIS開発実績を持ち、「くびきの地理空間情報センター」と連携した「除雪管理システム」の構築も行っています。これにより、デジタル化された地理情報を統合的に管理し、様々な解析や迅速な判断・対応を可能にするツールを提供しています。関連業務として、土地家屋調査や建築設計も手掛けています。 同社は「安全・迅速・正確」をモットーに、最新鋭の測量機器と45年の豊富な経験・実績を強みとしており、国や地方自治体（新潟県、上越市、糸魚川市、NEXCO東日本、各地方整備局管内など）および民間企業を主要顧客としています。常に時代のニーズに対応し、i-Constructionなどの最新技術を積極的に取り入れ、技術研修や資格取得支援を通じて社員のスキルアップを図ることで、お客様への信頼性向上と地域社会への貢献を目指しています。

株式会社壱信コンサルタントは、公共事業に伴う補償コンサルタント業務を主軸に、測量、環境調査、そしてリフォーム事業を展開する専門コンサルティング企業です。同社の主要事業である補償コンサルタント業では、道路や河川、都市開発、上下水道工事などの公共事業が周辺の建物、店舗、工場、事業者に与える影響を適正に評価し、補償内容の検討・算定を行います。特に「事業損失」部門に強みを持ち、工事に伴う振動、騒音、粉じん、交通規制などによる生活環境や事業活動への損失を科学的・客観的に調査・算定することで、住民の安心確保、行政・施工業者との紛争防止、事業の円滑な推進、社会的公平性の確保に貢献しています。家屋調査員が工事前後の建物や環境の変化を確認し、調査・記録・報告を行うことで、透明性と信頼性を保ち、地域に安心して工事を進めてもらうための重要なサポートを提供しています。この業務には建築・構造の基礎知識、振動・騒音の環境工学、補償制度・関連法規、測量・図面読解、写真記録・報告書作成技術、リスク評価と説明能力といった高度な専門性が求められます。測量事業では、基準点測量、地形測量、用地測量などあらゆる測量に対応し、地図作成や公共事業における土地の境界確認、面積算出の基礎を提供しています。環境調査としては、補償調査に付随する水質調査や振動・騒音調査を実施しています。水質調査では、井戸の枯渇や水質変化を事前に把握するため、生活環境項目10項目にわたる詳細な調査・測定・記録を行います。振動・騒音調査では、工場や事業場における建設工事に伴う騒音振動の規制、自動車騒音及び道路交通振動に係る限度を「騒音規制法」「振動規制法」及び各地方自治体の条例に基づき調査し、快適な生活環境の保全に寄与しています。さらに、同社は新規事業としてリフォーム事業も展開しており、老朽化した建物の改修や住まいの快適性向上、資産価値維持のための最適なプランを提案しています。美観向上だけでなく、建物の長寿命化によるライフサイクルコスト削減にも貢献し、施工後の定期点検や迅速なアフターサービスを通じて、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、同社は公共事業の円滑な推進と地域社会の発展、そして個人の豊かな暮らしを総合的にサポートしています。

株式会社六測は、山梨県を拠点に多岐にわたる測量コンサルティング、空間情報サービス、土木設計を提供する専門企業です。同社の事業は主に「測量部」「空間情報部」「設計部」の三部門で構成されています。測量部では、最新技術を駆使した３次元レーザー測量、ＵＡＶ（無人航空機）測量、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）測量、ＴＳ地形測量、用地測量、補償調査、文化財測量など、幅広い測量業務を手掛けています。これにより、高精度かつ効率的なデータ取得を実現し、公共事業や民間開発の基盤を支えています。空間情報部では、地理情報システム（ＧＩＳ）の構築、各種台帳の作成、地図情報の数値化、そして業務コンサルティングを通じて、地域社会のデータ活用と効率化に貢献しています。設計部では、土木設計、施工管理、各種申請業務を行い、インフラ整備から開発プロジェクトまで、計画から実現までを一貫してサポートしています。同社は、山梨県や県内市町村、建設コンサルタントを主要取引先とし、地域に根差した事業展開を行っています。2003年にはGIS構築事業を開始し、2007年には衛星測位システムを導入、2017年には地上型３Ｄレーザースキャナーを導入するなど、常に最新技術を取り入れ、サービスの質向上に努めています。また、山梨県中央市や市川三郷町と災害時における被害調査の支援に関する協定を締結しており、地域の防災・減災にも貢献する信頼性の高い企業です。これらの専門性と実績により、同社は地域社会の発展に不可欠な技術とサービスを提供し続けています。

平成都市技研株式会社は、「人とまちと自然のハーモニー」を合言葉に、健康で魅力に満ち活力ある都市の創造を目指すまちづくりコンサルタントです。同社は、都市の健全な発展と公共の福祉に深く関わる業務として、企画から調査、計画、設計、管理に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。主要な事業として、区画整理事業全般を手掛けており、基本構想から事業計画、換地設計、仮換地指定、換地処分、登記、清算、さらには施工管理や事業管理、合意形成活動、事務代行まで一貫して支援します。また、都市計画分野では、総合都市計画、都市計画マスタープラン、市街地整備基本計画の策定、都市景観や環境基本計画、地区計画、環境アセスメントなど、広範な計画業務を提供しています。補償コンサルタントとしては、建物、工作物、立竹木、各種損失等の調査算定、補償交渉、移転計画、工事に係る事前・事後環境調査を実施し、円滑な事業推進をサポート。さらに、基準点測量、地形測量、用地測量、区画整理測量といった各種測量業務、道路・水路・上下水道・造成設計などの土木設計・監理、施工監理、工程計画も手掛けています。その他、エリアマネジメント支援、ワークショップ開催支援、ファシリテーター派遣、不動産活用支援を通じて、地域の多様なニーズに応えています。同社は、平成元年創業以来、高度な技術開発に取り組み、発注者の良きパートナーとして純粋な技術的判断に基づき業務を遂行し、地域のまちづくりに貢献し続けています。

有限会社越路地計は、1977年の設立以来、測量技術を基盤に地域社会のインフラ整備と自然災害への迅速な対応に貢献しています。同社は、長年培ってきた伝統的な測量技術と、UAV（ドローン）レーザースキャナ、SLAMレーザースキャナ、地上型レーザースキャナ、高性能マルチカメラといった最新のICT技術を融合させ、信頼性の高いサービスを提供しています。主要事業として、一般測量、災害対応測量、設計業務、調査・点検を手掛けており、特にUAVレーザー（CHCNAV AlphaAir10）による森林地帯の広範囲・高精度計測、SLAMレーザー（Emesent HovermapST-X）による非GPS環境下での安全な点群取得、地上型レーザー（TOPCON GLS-2000）による小規模現場の高密度計測、DJI ZENMUSE H20T搭載ドローンによる危険箇所の調査・点検など、多様なニーズに対応する先進的なソリューションを提供しています。 近年では、測量技術を応用した「スマート農業」分野にも注力しており、ドローンリモートセンシングを活用した精密農業マッピングサービスを展開しています。このサービスでは、マルチスペクトルカメラを搭載したドローンで圃場を空撮し、水稲や畑農作物の生育状況を高速でデジタル化。NDVIマップ（正規化植生指数マップ）として「見える化」することで、作物の生育のバラつきを直感的に把握・分析し、生産性向上やコスト削減に繋がるデータを提供します。具体的には、空撮画像と生育マップ（NDVIマップ）を提供し、生育不良箇所への農薬の局所散布や施肥・追肥、収穫時期の判断などの参考情報を提供します。さらに、NDVI平均値、処方マップ、P4M飛行計画、高低差マップの作成も手掛け、圃場の均平化やピンポイント土壌診断、可変施肥による生育の均一化を支援しています。これらのサービスは、新潟県長岡市および隣接市町村の農業生産者や農家、農業支援機関を主な顧客とし、迅速かつ安価にデータを提供することで、スマート農業の普及と農作業の省力化、品質向上、経費削減に貢献しています。同社は、測量会社としての専門知識と最新技術を駆使し、農業分野における新たな価値創造を目指しています。