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HARVEY株式会社は、20年以上にわたり自治体の基盤システムであるLGWAN GISを軸に、ITソリューション、コールセンター、人材派遣の3つの主要事業を展開しています。ITソリューション事業では、自治体・官公庁向けにLGWAN統合型GIS、LGWAN統合型連携個別GIS、市民公開GISを提供し、業務改革や住民サービス向上を支援。具体的には、固定資産税管理、道路台帳管理、上下水道管理、都市計画支援、農地情報管理、公園台帳管理、空き家台帳管理、ごみ政策支援、災害時要援護者支援など多岐にわたるシステムを開発・提供しています。また、地理空間情報活用として、セスナやドローンを用いた航空写真測量、MMSによる3次元データ取得、各種測量、現地調査・分析（固定資産現況、防災・環境保全、交通量、屋外広告物、空き家、農地、森林）、紙資料のデータ化やGISデータベース構築、デジタルマッピング、デジタルオルソフォト、各種台帳整備・デジタル化も手掛けています。AI・GPSソリューションでは、ゴミ収集車の運行状況の可視化、AI分析による最適ルート導出、過積載削減、CO2削減、粗大ごみ収集の受付からタブレット化・ナビゲーションまでを提供し、業務効率化と環境対策に貢献。さらに、データセンター・クラウドサービスを通じて、セキュリティ上の脅威や物理的災害から情報資産を守るための運用や高性能ネットワークセキュリティ、エンドポイントプロテクションを提供しています。コールセンター事業では、全国4拠点体制で自治体・一般企業向けにインバウンド・アウトバウンド対応を行い、電話、メール、FAXによる各種予約受付（粗大ごみ、施設利用、健康診断、ワクチン接種）、問い合わせ窓口、苦情処理、税金滞納者への催告業務などを展開。「声のおもてなし」を重視し、真摯な対応で高い顧客満足度を実現しています。人材派遣事業では、長年の官公庁・自治体業務で培った豊富な実績と信頼を基盤に、オフィスワーク（一般事務、医療事務、経理事務）、メディカル系職種、IT・エンジニア、製造・物流・軽作業など幅広い職種で法人・個人双方に最適なマッチングを提供。全国ネットワークと、スタッフ一人ひとりの希望に寄り添うきめ細やかなサポート、充実した福利厚生・研修制度が強みです。同社はISO9001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークの認証を取得し、SBT認定を受けるなど、品質管理、情報セキュリティ、持続可能性への取り組みも強化しており、未来を見据えたDXソリューションで地域社会の発展に貢献しています。

株式会社コイシは、九州地方、特に大分県を中心に、最先端の3Dレーザースキャナー計測技術とドローンUAVを活用した土木工事測量および関連サービスを提供しています。同社は、日本で初めて導入されたRIEGL VZ-2000をはじめとする高精度なレーザースキャナーを駆使し、短期間で広範囲かつ大量の三次元データを安全に取得することを強みとしています。この技術は、土量算出、地形測量、出来形測量、災害復旧現場の現況把握、遺跡・文化財の調査・保護、橋梁やダム、砂防ダムの既設調査測量など多岐にわたる用途で活用されています。さらに、同社は自社開発ソフトウェア「koishi-eye」を用いて、計画道路のシミュレーションや地元説明会での視覚的なイメージ共有を支援し、3DスキャナとKOISHI-Eyeの組み合わせで優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、Googleのストリートビュートレッカーパートナープログラムへの参加や、360度カメラ、ドローンによる360度動画撮影、Googleマップでの路線作成・動画位置リンクなど、Googleツールを積極的に活用した現場VR査定サービスも展開。これにより、遠隔地からの現場確認や状況把握を円滑にし、i-Constructionや情報化施工・CIMといった建設現場のDX推進に貢献しています。顧客は土木事務所、建設業協会、建設会社、自治体、文化財保護団体など広範囲にわたり、技術研修会の講師を務めるなど、業界全体の技術力向上にも寄与しています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社アワジテックは、夜尿症治療をサポートする医療機器「ピスコール」の開発、製造、販売、およびレンタルを主要事業として展開しています。同社の主力製品である「ピスコール」は、日本国内の多くの病院や医師に採用されている実績を持つ夜尿症アラーム機器です。この機器は、わずかな尿量をセンサーが感知すると、アラーム音や強力なバイブレーションで利用者の覚醒を促し、無意識的に尿をためる力や夜尿を抑制する力を養うトレーニングを支援します。特に、眠りの深いお子様でも確実に起きられるよう、音量調節が可能な豊富なメロディと強力なバイブレーション機能を搭載しており、ワイヤレス設計によりコードによる不快感を解消し、安全安心にこだわった設計が特徴です。 さらに、同社は神戸大学大学院工学研究科との共同開発により、腕時計型ウェアラブル振動型受信機「ピスコールウォッチ」をオプションとして提供しています。これは、大きな音を出さずに本人にのみ強い振動で覚醒を促すことで、周囲の家族の睡眠を妨げることなくトレーニングを継続できるという大きなメリットがあります。ピスコールウォッチには夜尿時間を自動記録する便利な機能も搭載されており、最大7日分の記録を遡って確認できるため、医師が適切なアドバイスを行う上での貴重なデータとなります。 ビジネスモデルとしては、専用送受信機とトレーニングパッドのセット販売に加え、「病院ご紹介者様対象 ピスコール3総合レンタルプラン」や「ピスコールウォッチレンタルプラン」といったレンタルサービスも提供しています。これらのレンタルプランは、初回から4ヶ月目まで月額料金が発生し、5ヶ月目以降は機器レンタル料が無料となる長期利用を促す仕組みで、利用者の経済的負担を軽減しつつ、継続的な治療をサポートします。対象顧客は、夜尿症に悩むお子様とそのご家族、そして夜尿症治療を専門とする小児科医や泌尿器科医などの医療機関です。 同社は岡山大学病院との共同開発製品である「ピスコール3」も提供しており、医療機関との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。専用トレーニングパッドは、横モレ防止立体ギャザーやさらさら通気性シートを採用し、肌への優しさと機能性を両立させています。また、受信機固定バンドなどの周辺アクセサリーも販売し、利用者の利便性を高めています。夜尿症学会の「夜尿症診療ガイドライン」において、薬物療法と並んで第一選択の治療として推奨されているアラームトレーニングを支援する製品を提供することで、再発率の低い効果的な治療法の普及に貢献しています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社一成は、「生物に学び、自然に還る」を企業理念に掲げ、生物調査・環境調査を主軸とする総合環境コンサルタントです。同社は、人と自然が共生する持続可能な社会の実現を目指し、全国の現場で熱意と対話を通じて多様な課題解決に取り組んでいます。事業内容は多岐にわたり、水域・陸域・海域の生物調査、環境影響評価、データ解析・GIS活用、希少種保全、外来種対策、野生動物管理・鳥獣被害対策、山・自然再生といった自然環境の調査・保全を幅広く手掛けています。また、国や地方自治体の政策・計画策定支援、ビジョン実現への伴走支援、環境教育・広報、世界遺産・国立公園の保護と利用、持続可能な観光、人獣共通感染症対策、持続可能な地域づくりといったプランニング・コンサルティングも提供しています。さらに、研究成果の社会実装にも注力し、AIを活用した害獣捕獲監視システム「Web AIゲートかぞえもんAir」や「マタギっ娘」、国の天然記念物であるヤマネの調査用巣箱「ヤマネのお宿」などの商品開発・販売も行っています。同社の強みは、現地調査から分析、提案、計画立案、伴走支援まで一貫して自社で担う実行力と、環境DNA、ドローン、GIS、AI、ICTといった最新技術を積極的に導入する技術力にあります。主な顧客は環境省、農林水産省、林野庁などの国機関、都道府県や市町村といった地方自治体、独立行政法人、地域住民、一般企業に及び、公共性の高い業務を通じて日本の未来に貢献しています。独立行政法人水資源機構からの優良業務表彰や、Web AIゲートかぞえもんAirが全国35都道府県200地域以上で導入され2000頭以上の捕獲実績を持つなど、確かな実績を誇ります。

株式会社西日本科学技術研究所は、1974年に高知県高知市で設立された総合コンサルタント機関であり、「環境保全をベースとした地域づくり」を合言葉に、建設コンサルタントおよび環境コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木計画・設計部門、調査部門、地域計画部門の3つの主要部門を通じて、学際的かつ実現性の高いソリューションを提供しています。 土木計画・設計部門では、創業以来培ってきた「近自然工法」の技術と経験を活かし、治水と環境の調和、生物の生息環境に配慮した川づくりや景観づくりを提案しています。具体的には、自然素材を活用した設計検討、数値解析による設計検証と施工後予測、河川土木調査、UAVを用いた測量調査、そして新たな技術開発・研究に取り組んでいます。これにより、河川の自然な営力を最大限に引き出し、持続可能な河川環境の創出・維持を目指しています。 調査部門では、専門知識を持つ職員が生物（動植物）調査、化学分析調査、生活環境調査を実施し、その結果を自然環境の保全・再生、環境影響評価（環境アセスメント）の基礎情報として活用しています。植物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、鳥類、魚類、水生生物（付着藻類・底生動物）、水質・プランクトン、生活環境（交通量、騒音・振動、日照阻害予測など）に関する詳細な調査・分析を行い、計量証明事業も手掛けています。ICP発光分光分析計などの高度な分析装置を保有し、環境問題の解決に向けた科学的根拠に基づいた提案が強みです。 地域計画部門では、自然科学と社会科学の調査結果を基に、地域の持続的発展に向けた各種計画策定やまちづくり活動を支援しています。自治体のマスタープラン策定から、産業振興、環境保全、地域文化の保護・活用、観光活性化、保健福祉、インフラ整備、エネルギービジョンに至るまで、幅広いテーマに対応。住民参加型のワークショップや広報資料作成、環境教育プログラムの立案・実施を通じて、地域住民や多様な主体との協働・連携を重視し、地域に根差した政策提言を行っています。 同社の強みは、創業者である福留脩文氏が日本に導入・発展させた「近自然工法」を核とした、人間活動と生物生存の両立を目指す独自の技術と哲学にあります。この技術は、北海道から沖縄、さらには海外まで多くの実績を持ち、国土交通省からの多数の表彰にも繋がっています。顧客は主に国や地方自治体ですが、地域住民やNPO、大学、専門機関とも連携し、地域全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、技術継承のための社内研修や地域での環境啓発・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

ニシキコンサルタント株式会社は、1983年の創業以来、港湾、空港、漁港、海岸といった海洋・海上土木分野を専門とする建設コンサルタントとして、安心・安全で活力ある社会と自然が調和した環境の創造に貢献しています。同社の主要事業は、港湾・空港・漁港・海岸施設の計画、開発、設計、多岐にわたる調査解析、施工計画・施工管理、そして発注者支援業務、さらに労働者派遣事業から構成されています。 具体的には、港湾部門ではフェリー埠頭や国際物流ターミナル、防波堤、護岸などの基本設計、実施設計、詳細設計を手掛け、施設の利便性、安全性、施工性、環境への配慮を追求した提案を行っています。空港部門では海上空港や空港拡張の基盤整備における調査・設計から施工計画、施工管理までをサポートし、河川・海岸部門では国土保全と快適な環境形成を目指した防潮堤設計などを実施。漁港・水産部門では漁港やフィッシャリーナ、親水性護岸の整備、道路部門では沈埋函を用いた道路・トンネルの調査・設計・施工管理も手掛けています。 調査解析においては、環境調査、構造物劣化調査、土質基礎調査、波浪及び漂砂解析、測量全般、水理実験全般といった広範なサービスを提供しています。特に、地盤の液状化現象を予測する動的挙動解析(FLIP)、港内の波高分布を解析する港内静穏度解析、沈埋函などの大型浮体構造物の動揺解析、海洋構造物の耐波設計をシミュレートする数値波動水路(CADMAS-SURF)など、最新の解析・シミュレーション技術を駆使しています。また、強震観測や常時微動観測による地盤の振動特性把握、3次元有限要素法(FEM)解析を用いた桟橋補修技術の検討など、高度な技術力で信頼性の高い設計を実現しています。 発注者支援業務では、国土交通省や地方自治体などの発注者に対し、港湾・空港等に関する工事の監督補助、品質監視補助、施工状況確認補助を提供し、工事の安全で円滑な履行と品質確保を強力に支援しています。同社には建設部門の技術士をはじめ、1級土木施工管理技士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、コンクリート診断士、測量士、気象予報士など、多くの専門技術資格を持つ経験豊かな技術者が在籍しており、高い技術力と豊富な施工経験が強みです。 同社の顧客は、国土交通省の各地方整備局、防衛施設局、東京都、大阪府、兵庫県、千葉県、茨城県、福井県、富山市、おおい町、北九州市、佐賀県、長崎県、下関市、坂出市といった国や地方公共団体、さらには横浜港埠頭公社、大阪港埠頭、阪神国際港湾、大阪湾広域臨海環境整備センター、境港管理組合、水島港国際物流センター、覇港管理組合、関西国際空港などの港湾・空港関連企業に及びます。日本全国で多岐にわたる実績を積み重ねており、近年では災害に強い強靭な施設の必要性、港湾物流の変化、施設の老朽化対策、カーボンニュートラル形成といった社会の要請に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社青秋は、昭和49年の創業以来、「創るそして、守る。確かな技術で地域の発展を支える」を理念に掲げ、人々の暮らしを支える道路、港湾、橋梁、治水・砂防などの社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量調査、設計、補償、地質調査の4つの主要事業を展開しています。測量調査業務では、空中写真測量や地理情報システム（GIS）を基盤としつつ、3Dレーザースキャナ（地上型・UAV）やマルチビーム音響測深機による深浅測量、GNSS・TSを用いた精密基準点測量など、最新技術を積極的に導入。長年の経験と技術力で高品質な成果品を提供し、橋梁点検や道路ストック点検、土砂防調査といった点検調査業務にも注力し、幅広いサービスを提供しています。設計業務では、道路、河川、砂防、橋梁、上下水道、農業・森林・水産土木など多岐にわたる土木設計を手掛け、地域住民の安全・安心を確保し、地域の自然や社会的特性に配慮した整備計画を立案します。補償業務では、公共事業の円滑な推進のため、土地の取得や建物移転に伴う物件補償、土地調査、営業・特殊補償、事業損失補償などを公正かつ適正にサポート。地質調査業務では、構造物築造時の地盤工学的性質や防災・環境問題に関する広範囲なデータを、機械ボーリングや各種土質試験、物理探査、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて調査し、精度の高い地盤情報を提供しています。同社は、国や県、市町村といった公共事業の発注者を主な顧客とし、優秀な人材、先進的な設備、そしてISO9001認証に裏打ちされた高い技術力と品質マネジメント体制を強みとしています。また、青森県「水辺のサポーター制度」への参加や、国土交通省東北地方整備局、青森県からの受賞実績も豊富であり、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの専門分野のプロフェッショナルが連携することで、多様な課題に対して的確な解決策を導き出し、安心安全な社会資本の整備に寄与しています。

株式会社荒倉建設コンサルタントは、昭和57年2月の創業以来、「常にチャレンジする技術の集団」を掲げ、測量・建設コンサルタント業を通じて社会基盤整備に堅実かつ誠実に貢献してきた企業です。同社の主要な事業内容は、保全点検・調査、施工管理、一般土木測量設計、上下水道設計であり、特に近年は既存社会資本の維持・管理・長寿命化に注力しています。具体的なサービスとして、道路構造物や土工構造物の点検・調査・健全度診断を専門とし、橋梁点検、トンネル点検、のり面点検、赤外線調査、道路防災総点検などを実施しています。測量分野では、公共基準点測量、水準測量、地形測量に加え、路線測量や用地測量も手掛け、設計業務では道路、公園、上水道の設計を通じて地域社会のインフラ整備を支えています。さらに、労働者派遣事業も展開し、社会資本整備に関する点検・維持管理等の専門人材を供給することで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、長年にわたり蓄積された多様な技術と人材、そして「堅実・誠実・高品質・高技術力」を追求する社の方針にあります。一級土木施工管理技士、測量士、コンクリート構造診断士、道路橋点検士、高速道路点検診断士など多岐にわたる専門資格保有者が在籍し、高度な技術力と専門知識を提供しています。また、赤外線カメラFLIR A6700scやNETIS登録技術である赤外線調査トータルサポートシステムJシステムなどの最新機器を導入し、効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。主要取引先はNEXCO及び関連会社、国土交通省、四国4県、松山市など、公共性の高い機関が中心であり、社会インフラの維持管理における信頼性の高さと実績を示しています。これらの事業を通じて、同社は「日々安心安全のために」というモットーのもと、社会の発展に寄与しています。

阪高プロジェクトサポート株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得の全プロセスを、豊富な経験と確かなノウハウで総合的に支援する専門企業です。同社は主に「公共用地取得総合支援サービス」「用地補償アドバイザリーサービス」「用地人材育成サービス」の三つの柱で事業を展開しています。 公共用地取得総合支援サービスでは、用地取得の計画・準備段階から、用地アセスメント調査、リスク評価、実効性のある工程管理計画の策定、実施体制の整備までを徹底的に行います。また、土地や建物・工作物の測量、適正な補償金算定とその照合、さらには権利者の生活再建を支援する用地交渉、契約締結、明渡し、そして必要に応じた収用手続支援に至るまで、用地取得のあらゆるステップを一貫してサポートします。特に、起業者としての長年の経験に基づいた科学的・戦略的・組織的なマネジメント手法により、用地取得全体の工期を明確化し、効率的な事業遂行に貢献しています。 用地補償アドバイザリーサービスでは、公図混乱地域の地図訂正、制限行為能力者対応、トンネル権原（区分地上権）の取得、区分所有マンション敷地の取得、神社仏閣の補償と交渉、大規模工場の補償認定といった、複雑かつ困難な案件の解決に特化しています。同社は、長年の起業者経験と高度な専門知識に加え、大学教授、弁護士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、総合補償士等からなる常設の専門家委員会を設置し、体系的で高度な課題解決力を提供しています。 用地人材育成サービスでは、社会環境の変化や法令の複雑化に対応するため、用地事務職員を対象とした研修サービスを提供しています。初任者研修では用地事務の基礎知識から全体像を、専門研修では土地評価、登記手続、行政法規、事業損失補償、建物補償、不当要求対策、成年後見制度、制限物件、課税上の取扱いなど、専門的実務までを網羅したカスタマイズ可能なカリキュラムを提供。経験豊富な自社スタッフに加え、各分野の専門家を講師として派遣し、用地エキスパートの育成を支援しています。また、「用地事務マニュアル」や「補償の税金ハンドブック」といった専門書籍の出版も手掛け、知識の普及にも努めています。 同社の顧客は、東海旅客鉄道株式会社、北大阪急行電鉄株式会社、関西高速鉄道株式会社といった鉄道事業者や、尼崎市、守口市、西宮市、豊中市、東近江市、太子町などの地方自治体、さらには滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県などの用地対策連絡協議会など、多岐にわたります。中央新幹線整備事業のような大規模プロジェクトから、地域に密着した道路整備事業まで、幅広い実績を有しており、公共事業の円滑な推進を強力にバックアップしています。

コスモ海洋株式会社は、1992年6月に設立された「海に関する調査・施工のスペシャリスト」として、海洋測量、探査、海洋土木工事、海洋環境調査、建設コンサルタントを主業務としています。同社は、国土交通省や防衛省といった官公庁、大手デベロッパーなど多岐にわたる顧客から高い信頼を得ており、確かな実績と技術力で日本のインフラ整備に貢献しています。 測量事業では、深浅測量、水路測量、基準点測量、水準測量、UAV測量など多岐にわたるサービスを提供。GNSS、電子レベル、トータルステーション、UAV（ドローン）を用いた陸上測量に加え、シングルビーム測深器、マルチビーム測深器、サイドスキャンソナーといった世界最先端の測深システムを導入し、高精度な海底地形測量や調査を実施しています。浚渫管理、港湾工事、ケーブル・パイプ探査、精密海底地形マッピングなど、正確な測深データが求められる分野で豊富な実績を持ち、i-ConstructionのICT測量やBIM/CIM対応も推進しています。 探査事業では、港湾工事の安全確保のため、海上・陸上水平磁気探査や潜水探査を通じて機雷や爆弾などの危険物探査を行います。また、海底に埋設されたパイプラインやパワーケーブルの土被り確認も磁気探査で実施し、経験豊富な技術者が一連の探査業務に対応します。 海洋土木工事では、護岸工事、浚渫工事、港湾工事全般を手掛け、人々の暮らしに不可欠なインフラ整備を支えています。潜水事業では、潜水士による水中での施工・調査を行い、港湾施設や護岸の老朽化調査、水中溶接・切断、海洋構造物や船底の生物付着除去など、水中部の維持管理を通じて社会の安心・安全を確保。河川やダム湖での対応も可能です。 海洋環境調査では、地形調査、水中ドローン調査、潮汐・潮流調査、漁礁調査、水質・底質調査を実施。脱炭素社会への移行や環境共生機能保全に向けた港湾計画のための調査、漁礁・漁場の設計、事業評価のためのデータ収集を行います。最新鋭のナローマルチビームシステムを活用した地形測量や海底面調査、波高計・流速計による潮流調査、水中ドローンやカメラを用いた藻場・生物生育状況の可視化、水質・底質分析を通じて、環境評価に必要な情報を提供しています。 建設コンサルタントとしては、港湾・空港、漁港などの各種土木構造物の計画・設計、最適な施工方法の提案、経年劣化や被災による変状調査、維持補修計画の策定まで、専門技術者がお客様の多様なニーズに応じた提案を行います。 同社は九州管内を拠点に全国展開しており、状況によっては海外での対応も可能です。また、SDGsへの取り組みにも積極的で、海洋汚染防止や危険物除去による海の豊かさの保護、洋上風力・潮流・波力発電等の海洋調査を通じた再生可能エネルギーの普及支援、河川・ダムの測量・調査による気候変動対策への貢献、海岸・港湾施設の清掃活動や道路サポーターとしての地域美化活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業と取り組みにより、「海の安心・安全」と「豊かで美しい環境」の実現に貢献する「海のスペシャリスト」としての地位を確立しています。

株式会社クツナコンサルタントは、平成7年の創業以来、国土や経済を支える社会資本ストックの整備に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、道路、水路、河川、橋梁といった多岐にわたるインフラ整備において、効率的で安全かつ低コストに配慮した各種調査、設計計画、測量業務を提供してきました。近年では、社会経済の動静、環境への配慮、少子高齢社会対策といった時代の多様なニーズに加え、大規模地震や局地的豪雨などの自然災害から人命や財産を守るための迅速な対応が喫緊の課題となる中、同社はその責任を重く認識し、技術研鑽を重ねています。 具体的なサービスとしては、設計部門において、道路、橋梁、各種構造物、上下水道、河川・砂防、港湾、海岸保全、防災施設、都市・地域開発計画、各種公園・修景計画、各種許認可申請、各種事業調査といった土木設計全般を手掛けています。また、農道、林道、ため池、用排水路、パイプライン、集落排水などの農業土木設計も得意としています。測量部門では、GPS測量、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、確定測量といった幅広い測量技術を駆使し、正確なデータを提供。さらに、土木工事、上下水道工事、河川港湾工事における施工管理業務、そして発注者支援業務を通じて、公共事業の円滑な推進をサポートしています。 同社の主要顧客は国土交通省、愛媛県、松山市などの公共機関であり、これらの発注者からの多様な要請に応えるべく、長年の経験と専門技術を活かし、数多くの実績を積み重ねています。例えば、国土交通省関連では松山道路や大洲道路の工務技術資料作成、山鳥坂ダム関連業務、愛媛県関連では港湾、道路、河川、ダムの測量設計委託業務、松山市関連では市営住宅駐車場整備、排水路改良、配水管路線設計、橋梁点検など、地域社会の基盤を支える重要なプロジェクトに貢献しています。同社は、これらの公共事業を通じて、地域社会の発展に寄与することを基本理念としています。

建設技研コンサルタンツ株式会社は、社会資本整備を支える総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量事業、設計事業、補償コンサルタント事業の三つの主要業務を柱としています。測量事業では、人工衛星を利用したGNSS測量やUAV（ドローン）による空中写真測量、地上型レーザースキャナを用いた三次元計測など、最新技術を積極的に導入し、高精度な地形図作成、動画撮影、地形調査、災害時の迅速な地形モデル作成などを富山県全域で展開しています。設計事業では、道路、橋梁、河川、砂防、上下水道、公園といった多岐にわたる社会インフラの調査、計画、設計業務を手掛け、地域社会の基盤づくりに貢献しています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う建物等の移転費用積算や、工事による影響調査を行い、円滑な事業推進を支援しています。同社の強みは、長年にわたる多岐にわたる信頼と実績、そしてISO9001認証登録に裏打ちされた品質管理体制です。また、社員の資格取得支援や意見・提案がしやすい職場環境を整備し、社員と共に技術力とサービスの向上を目指しています。国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状を受けるなど、災害支援においても実績を重ねており、地域社会の安全・安心な暮らしを支える重要な役割を担っています。

株式会社アーバン設計は、「社会基盤の維持管理と再生を考えたコンサルティング」を経営理念に掲げる建設コンサルタント企業です。同社は、国や地方自治体、そして地域社会を主要な顧客とし、福島県を中心に社会インフラの「調査・計画・設計」から「施工管理」までを一貫して手掛けることで、安心・安全な暮らしと地域の発展に貢献しています。 具体的な事業内容としては、橋梁設計、橋梁点検、橋梁調査、造成設計、道路設計、公園設計、上下水道設計、建築保全コンサルティング、河川設計、開発申請、施工管理、地上測量など多岐にわたります。特に、道路・河川砂防・橋梁・上下水道・土地区画整理等の開発業務に加え、道路・トンネル調査や橋梁の調査、補修・補強設計に強みを持っています。 同社の調査業務では、橋梁・トンネル・構造物の劣化調査として、打音、赤外線、電磁探査、超音波、X線、EPMA、磁粉探傷、応力頻度測定、衝撃弾性波、温度応力解析、AE、三次元熱赤外線劣化診断、外壁調査、配筋調査、地質調査、土質調査、埋設線調査、放射線モニタリングなど、最新技術を駆使した詳細な診断を実施します。点検業務では、道路防災点検、橋梁点検、トンネル点検、橋梁長寿命化点検、法面点検、構造物点検を行い、橋梁点検車、ロープアクセス、船上点検といった多様な手法を駆使して最適な点検方法を提案し、第三者被害予防措置にも注力しています。 補修・補強設計においては、損傷原因の除去と再劣化発生抑制を目的とし、書類調査、環境・荷重、外観調査、強度試験、ひび割れ・剥離・空洞調査、鉄筋かぶり厚さ、鉄筋腐食、アルカリシリカ反応、コンクリートの配合・微細構造・化学成分調査など、多角的なアプローチで最適な対策を立案します。また、計測業務として地上測量、地上三次元写真測量、変位計測、三次元図化、動画作成も行っています。 同社の大きな強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と、「どんな仕事もやり遂げる」「どうやったらできるか」を徹底して考え抜く姿勢です。多数の技術士、1級建築士、1級土木施工管理技士、測量士、RCCM、UAVパイロット技能認定者などの有資格者が在籍し、専門性の高いサービスを提供しています。さらに、自社開発・販売する三次元赤外線外壁診断支援ソフト「建視朗」は、デジタルカメラ画像から外壁の浮き・剥離・密着不良部を解析判定し、劣化部を可視画像に合成する画期的なツールであり、「福島県発明展」での知事賞受賞や「福島県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度」認定といった実績も有しています。これらの技術と実績により、地域社会の安全と発展を支える設計コンサルタントとして高い評価を得ています。

株式会社メイセイ・エンジニアリングは、1984年の創業以来、建設コンサルタントとして北海道を中心に社会資本の整備と維持管理に貢献しています。同社の事業は「調査関係」「道路関係」「構造物関係」の三つの柱で構成されており、多岐にわたる専門サービスを提供しています。調査関係では、道路点検・調査（構造物、附属物、交通量）、地質調査、環境調査（振動騒音、河川環境）、測量調査（基準点、路線）、施工管理を実施し、インフラの現状把握と効率的な維持管理に必要な基礎資料を提供します。道路関係では、概略・予備・詳細の各段階における道路設計に加え、法面、擁壁、管渠工、雪崩防止施設などの一般構造物設計、交差点設計を手掛けます。構造物関係では、橋梁の予備・詳細・補修・補強設計、河川構造物（樋門樋管、排水工、魚道工、落差工、護岸工、床止工、取水堰、取水工）の計画・設計を通じて、治水・利水・環境の各機能に配慮した社会基盤の構築を支援しています。 同社は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化や地球環境保全といった現代の課題に対応するため、BIM/CIM、AI、インフラDXといった新たな技術を積極的に導入し、技術力の向上に努めています。特に、AIを活用した交通量調査技術やドライアイスによるコンクリート診断システムなどの研究開発にも注力しており、革新的なソリューションを提供しています。北海道開発局や各建設管理部、室蘭市をはじめとする各市町村を主要な顧客とし、長年にわたる実績とISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービスで、安全で快適な地域社会づくりに貢献し続けています。異常気象や災害発生時における迅速な対応体制も強みの一つです。

アイセイ株式会社は、1997年の設立以来25年以上にわたり、社会インフラの予防保全型管理を推進する構造物の点検・調査専門企業です。同社は、橋梁、トンネル、擁壁、水門などの多岐にわたる公共インフラを対象に、その健全性を維持するための包括的なサービスを提供しています。主要な事業内容として、構造物の点検、調査・診断、センシング/モニタリング、3D計測/解析、技術開発/実装、そしてメンテナンス理念の普及を掲げています。 点検業務では、近接目視に加え、橋梁点検車、高所作業車、ドローン、3Dスキャナなどの多様な機材と手法を駆使し、鋼の腐食、コンクリートのひび割れ、路面の凹凸といった損傷を詳細に分類・判定し、点検調書を作成します。調査・診断では、電磁波レーダ法、磁粉探傷試験、超音波探傷試験、コンクリートコア採取などを用いて、構造物の劣化原因を究明し、最適な補修設計を提案します。センシング/モニタリングでは、ひずみゲージや光ファイバーセンサーを活用し、構造物の微細な動きや「力」を計測することで、予防保全に繋がるデータを提供します。 同社の強みは、最先端の3D技術と自社開発ソフトウェアにあります。非接触型三次元測定器やフォトグラメトリーによる3D計測・解析は、高所作業や交通規制を伴う現場のリスク低減、作業時間短縮、ヒューマンエラーの抑制に貢献しています。特に、3D点群データ処理のオールインワンソフトウェア「NuBas」は、レジストレーション、モデリング、差分解析、体積計算を直感的に行える画期的なツールです。また、狭隘箇所進入ロボットや壁面走行型ロボットの開発、360度画像を活用した情報展開ツール「スペースノート」の提供など、革新的な技術開発にも注力しています。これらの技術は、国土交通省、地方自治体、高速道路会社、鉄道会社といった公共機関や、建設・土木関連企業、工場などを主要な顧客としています。 同社は、技術論文の発表やAI・データサイエンス奨励賞の受賞実績を持つ高い技術力に加え、高専インフラマネジメントテクノロジーコンテストの応援や小学校での出前授業を通じて、インフラメンテナンスの重要性を社会に啓発する活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、社会全体のインフラ維持管理意識の向上と、安全で安心なまちづくりに貢献しています。