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首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社アワジテックは、夜尿症治療をサポートする医療機器「ピスコール」の開発、製造、販売、およびレンタルを主要事業として展開しています。同社の主力製品である「ピスコール」は、日本国内の多くの病院や医師に採用されている実績を持つ夜尿症アラーム機器です。この機器は、わずかな尿量をセンサーが感知すると、アラーム音や強力なバイブレーションで利用者の覚醒を促し、無意識的に尿をためる力や夜尿を抑制する力を養うトレーニングを支援します。特に、眠りの深いお子様でも確実に起きられるよう、音量調節が可能な豊富なメロディと強力なバイブレーション機能を搭載しており、ワイヤレス設計によりコードによる不快感を解消し、安全安心にこだわった設計が特徴です。 さらに、同社は神戸大学大学院工学研究科との共同開発により、腕時計型ウェアラブル振動型受信機「ピスコールウォッチ」をオプションとして提供しています。これは、大きな音を出さずに本人にのみ強い振動で覚醒を促すことで、周囲の家族の睡眠を妨げることなくトレーニングを継続できるという大きなメリットがあります。ピスコールウォッチには夜尿時間を自動記録する便利な機能も搭載されており、最大7日分の記録を遡って確認できるため、医師が適切なアドバイスを行う上での貴重なデータとなります。 ビジネスモデルとしては、専用送受信機とトレーニングパッドのセット販売に加え、「病院ご紹介者様対象 ピスコール3総合レンタルプラン」や「ピスコールウォッチレンタルプラン」といったレンタルサービスも提供しています。これらのレンタルプランは、初回から4ヶ月目まで月額料金が発生し、5ヶ月目以降は機器レンタル料が無料となる長期利用を促す仕組みで、利用者の経済的負担を軽減しつつ、継続的な治療をサポートします。対象顧客は、夜尿症に悩むお子様とそのご家族、そして夜尿症治療を専門とする小児科医や泌尿器科医などの医療機関です。 同社は岡山大学病院との共同開発製品である「ピスコール3」も提供しており、医療機関との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。専用トレーニングパッドは、横モレ防止立体ギャザーやさらさら通気性シートを採用し、肌への優しさと機能性を両立させています。また、受信機固定バンドなどの周辺アクセサリーも販売し、利用者の利便性を高めています。夜尿症学会の「夜尿症診療ガイドライン」において、薬物療法と並んで第一選択の治療として推奨されているアラームトレーニングを支援する製品を提供することで、再発率の低い効果的な治療法の普及に貢献しています。

株式会社西日本科学技術研究所は、1974年に高知県高知市で設立された総合コンサルタント機関であり、「環境保全をベースとした地域づくり」を合言葉に、建設コンサルタントおよび環境コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木計画・設計部門、調査部門、地域計画部門の3つの主要部門を通じて、学際的かつ実現性の高いソリューションを提供しています。 土木計画・設計部門では、創業以来培ってきた「近自然工法」の技術と経験を活かし、治水と環境の調和、生物の生息環境に配慮した川づくりや景観づくりを提案しています。具体的には、自然素材を活用した設計検討、数値解析による設計検証と施工後予測、河川土木調査、UAVを用いた測量調査、そして新たな技術開発・研究に取り組んでいます。これにより、河川の自然な営力を最大限に引き出し、持続可能な河川環境の創出・維持を目指しています。 調査部門では、専門知識を持つ職員が生物（動植物）調査、化学分析調査、生活環境調査を実施し、その結果を自然環境の保全・再生、環境影響評価（環境アセスメント）の基礎情報として活用しています。植物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、鳥類、魚類、水生生物（付着藻類・底生動物）、水質・プランクトン、生活環境（交通量、騒音・振動、日照阻害予測など）に関する詳細な調査・分析を行い、計量証明事業も手掛けています。ICP発光分光分析計などの高度な分析装置を保有し、環境問題の解決に向けた科学的根拠に基づいた提案が強みです。 地域計画部門では、自然科学と社会科学の調査結果を基に、地域の持続的発展に向けた各種計画策定やまちづくり活動を支援しています。自治体のマスタープラン策定から、産業振興、環境保全、地域文化の保護・活用、観光活性化、保健福祉、インフラ整備、エネルギービジョンに至るまで、幅広いテーマに対応。住民参加型のワークショップや広報資料作成、環境教育プログラムの立案・実施を通じて、地域住民や多様な主体との協働・連携を重視し、地域に根差した政策提言を行っています。 同社の強みは、創業者である福留脩文氏が日本に導入・発展させた「近自然工法」を核とした、人間活動と生物生存の両立を目指す独自の技術と哲学にあります。この技術は、北海道から沖縄、さらには海外まで多くの実績を持ち、国土交通省からの多数の表彰にも繋がっています。顧客は主に国や地方自治体ですが、地域住民やNPO、大学、専門機関とも連携し、地域全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、技術継承のための社内研修や地域での環境啓発・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

ｅ－ＪＥＣ東日本株式会社は、高速道路をはじめとする社会インフラの建設、維持管理、保全に関わる多角的な事業を展開しています。主要事業として、建設コンサルタント事業、土木建設事業、施工管理事業、労働者派遣事業、建設資材販売事業の5つの柱を擁しています。建設コンサルタント事業では、橋梁点検、各種調査および測定、道路測量・設計を手掛け、長年の経験と専門知識に基づいた技術提案と高品質な成果品を提供しています。土木建設事業では、道路の改良工事、橋梁の耐震補強工事、道路付属物工事などを実施し、安全管理と豊富な工事実績を通じて地域のインフラ整備に貢献しています。特に、高速道路の耐震補強工事や災害復旧工事において多くの実績を持ち、宮城県やNEXCO東日本グループからの表彰を多数受賞しています。 同社は、高速道路の建設工事における施工管理や発注者支援業務を行う施工管理事業、施設の保守業務や情報管理業務を行う労働者派遣事業も展開しています。労働者派遣事業では、多様な資格保持者が専門的な業務に従事し、顧客のニーズに応えています。さらに、建設資材販売事業では、高速道路の安全付属物資材や道路管理資材を提供しており、立入防止柵、落下物防止柵、防護柵、遮音壁、視線誘導標、標識、距離標など幅広い製品を取り扱っています。特に、腐食対策として排水型吸音板「改延命パネル」は特許を取得しており、その技術力が評価されています。これらの事業を通じて、東日本高速道路株式会社、NEXCOエンジニアリング東北、NEXCOメンテナンス東北、宮城県、仙台市といった主要な公共機関や関連企業を顧客とし、東北地方の社会インフラの安全性と機能性向上に寄与しています。 同社は、みちのく環境管理規格（EMS）の認証を取得し、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、「女性のチカラを活かす企業」として働きやすい職場環境の整備にも注力しています。震災復興事業への貢献や地域清掃活動など、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、技術力と信頼を基盤に地域社会の発展を目指す企業です。

株式会社アーバン設計は、「社会基盤の維持管理と再生を考えたコンサルティング」を経営理念に掲げる建設コンサルタント企業です。同社は、国や地方自治体、そして地域社会を主要な顧客とし、福島県を中心に社会インフラの「調査・計画・設計」から「施工管理」までを一貫して手掛けることで、安心・安全な暮らしと地域の発展に貢献しています。 具体的な事業内容としては、橋梁設計、橋梁点検、橋梁調査、造成設計、道路設計、公園設計、上下水道設計、建築保全コンサルティング、河川設計、開発申請、施工管理、地上測量など多岐にわたります。特に、道路・河川砂防・橋梁・上下水道・土地区画整理等の開発業務に加え、道路・トンネル調査や橋梁の調査、補修・補強設計に強みを持っています。 同社の調査業務では、橋梁・トンネル・構造物の劣化調査として、打音、赤外線、電磁探査、超音波、X線、EPMA、磁粉探傷、応力頻度測定、衝撃弾性波、温度応力解析、AE、三次元熱赤外線劣化診断、外壁調査、配筋調査、地質調査、土質調査、埋設線調査、放射線モニタリングなど、最新技術を駆使した詳細な診断を実施します。点検業務では、道路防災点検、橋梁点検、トンネル点検、橋梁長寿命化点検、法面点検、構造物点検を行い、橋梁点検車、ロープアクセス、船上点検といった多様な手法を駆使して最適な点検方法を提案し、第三者被害予防措置にも注力しています。 補修・補強設計においては、損傷原因の除去と再劣化発生抑制を目的とし、書類調査、環境・荷重、外観調査、強度試験、ひび割れ・剥離・空洞調査、鉄筋かぶり厚さ、鉄筋腐食、アルカリシリカ反応、コンクリートの配合・微細構造・化学成分調査など、多角的なアプローチで最適な対策を立案します。また、計測業務として地上測量、地上三次元写真測量、変位計測、三次元図化、動画作成も行っています。 同社の大きな強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と、「どんな仕事もやり遂げる」「どうやったらできるか」を徹底して考え抜く姿勢です。多数の技術士、1級建築士、1級土木施工管理技士、測量士、RCCM、UAVパイロット技能認定者などの有資格者が在籍し、専門性の高いサービスを提供しています。さらに、自社開発・販売する三次元赤外線外壁診断支援ソフト「建視朗」は、デジタルカメラ画像から外壁の浮き・剥離・密着不良部を解析判定し、劣化部を可視画像に合成する画期的なツールであり、「福島県発明展」での知事賞受賞や「福島県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度」認定といった実績も有しています。これらの技術と実績により、地域社会の安全と発展を支える設計コンサルタントとして高い評価を得ています。

アイセイ株式会社は、1997年の設立以来25年以上にわたり、社会インフラの予防保全型管理を推進する構造物の点検・調査専門企業です。同社は、橋梁、トンネル、擁壁、水門などの多岐にわたる公共インフラを対象に、その健全性を維持するための包括的なサービスを提供しています。主要な事業内容として、構造物の点検、調査・診断、センシング/モニタリング、3D計測/解析、技術開発/実装、そしてメンテナンス理念の普及を掲げています。 点検業務では、近接目視に加え、橋梁点検車、高所作業車、ドローン、3Dスキャナなどの多様な機材と手法を駆使し、鋼の腐食、コンクリートのひび割れ、路面の凹凸といった損傷を詳細に分類・判定し、点検調書を作成します。調査・診断では、電磁波レーダ法、磁粉探傷試験、超音波探傷試験、コンクリートコア採取などを用いて、構造物の劣化原因を究明し、最適な補修設計を提案します。センシング/モニタリングでは、ひずみゲージや光ファイバーセンサーを活用し、構造物の微細な動きや「力」を計測することで、予防保全に繋がるデータを提供します。 同社の強みは、最先端の3D技術と自社開発ソフトウェアにあります。非接触型三次元測定器やフォトグラメトリーによる3D計測・解析は、高所作業や交通規制を伴う現場のリスク低減、作業時間短縮、ヒューマンエラーの抑制に貢献しています。特に、3D点群データ処理のオールインワンソフトウェア「NuBas」は、レジストレーション、モデリング、差分解析、体積計算を直感的に行える画期的なツールです。また、狭隘箇所進入ロボットや壁面走行型ロボットの開発、360度画像を活用した情報展開ツール「スペースノート」の提供など、革新的な技術開発にも注力しています。これらの技術は、国土交通省、地方自治体、高速道路会社、鉄道会社といった公共機関や、建設・土木関連企業、工場などを主要な顧客としています。 同社は、技術論文の発表やAI・データサイエンス奨励賞の受賞実績を持つ高い技術力に加え、高専インフラマネジメントテクノロジーコンテストの応援や小学校での出前授業を通じて、インフラメンテナンスの重要性を社会に啓発する活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、社会全体のインフラ維持管理意識の向上と、安全で安心なまちづくりに貢献しています。

株式会社エルム測建は、平成2年の個人業開始を経て、平成6年に法人化された企業であり、「夢を得る」という企業理念のもと、測量・施工監理、道路情報管理、業務請負、研究開発といった多岐にわたる事業を展開しています。同社の測量・施工監理事業では、最先端の測量機器を駆使し、基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量といった正確な測量業務を低価格で提供するとともに、都市計画法、官民境界、農地転用、道路法など官公庁への各種申請業務も手掛けています。道路情報管理事業においては、経験豊富な技術者を多数擁し、国土交通省中部地方整備局からの委託を受け、交通安全確保を目的とした24時間体制での道路モニター監視、情報収集、道路利用者への情報提供補助といった重要な業務を遂行しています。また、業務請負事業では、大手住宅メーカーの外壁製造ラインを請け負い、外壁用ボードの切断、貼り合せ、タイル貼りなどの加工作業を安全管理・品質管理を徹底しながら実施しており、約100名の従業員が従事しています。研究開発事業にも注力しており、測量機器や道路管理に関する開発を進め、道路路肩除草作業の機械化提案として、草刈りから雑草の回収・収集までを一体的に行える機器を開発した実績があります。さらに、簡易座標測定器や携帯電話に関する特許も取得しており、ベンチャー企業として新技術の提案に積極的に取り組む姿勢が強みです。顧客は国土交通省や各自治体、地域の有力企業、大手住宅メーカーなど多岐にわたり、プロフェッショナルの育成と顧客満足度向上を追求し、社会貢献を目指しています。

株式会社環境地質は、「地域社会と地質学の境界領域の橋渡し」を経営理念に掲げ、地質学を基盤とした多角的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業は、調査、分析、地盤汚染対策、点検、地盤判定、リスクマネージメントの6つの柱で構成されており、地形解析、環境調査、生態系調査、基礎調査、地表踏査、地質解析、防災調査、動植物調査、水質・土壌・理化学分析、土壌・地下水汚染対策、処分場評価、斜面・地盤・各種メンテナンス点検、宅地地盤危険度判定、裁判地盤鑑定、土砂災害・地震・火山噴火・地盤汚染・環境リスク評価など、幅広い専門サービスを展開しています。 特に「4つのコア事業」として、防災・減災、維持管理、環境・生態系、あんしん宅地に注力しています。防災・減災分野では、地質踏査・解析を全ての調査の基礎とし、地形・地質・気象条件を総合的に調査する防災調査を通じて、土砂災害、深層崩壊、地すべり、地震、液状化などのリスクを予測・評価します。また、住民主体の地区防災計画の策定支援や、災害地巡検の提案により、実効性のある防災対策を支援します。維持管理分野では、道路防災点検や各種防災施設点検を通じて、社会インフラの長寿命化と安全確保に貢献。環境・生態系分野では、災害廃棄物と環境リスクの評価、応用地生態学に基づく地生態断面図やマップ作成により、生物多様性保全と持続可能な開発を両立する基礎調査を提供します。 「あんしん宅地」事業では、市民の安心と安全を最終目標とし、あんしん宅地診断で土地の安全性評価、地盤裁判案件における専門的知見提供、私有崖地相談での簡便な調査と対策提案、工場・宅地の切盛造成相談での地質工学的アドバイスを行います。同社は、現場主義を重視し、高解像度地形情報、空中写真判読、ドローン画像解析、土層強度検査棒、鉄根打設工法（NETIS登録）、BaFEM解析、AIなどの先端技術を積極的に活用。自治体、企業、弁護士、そして一般市民まで、多様な顧客層に対し、自然災害リスクの低減と安全・安心な社会の実現に貢献しています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社中廣CSGは、通信、交通、エネルギーといった社会の基盤を支えるインフラのプロフェッショナルとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、高速通信やクリアな音声、鮮やかな映像を可能にする光ケーブルや残存するメタルケーブルの設計・施工を含む「通信線路の調査・設計・施工」です。また、地域を問わず快適なブロードバンド環境を提供するため、携帯電話の通信エリア拡大に貢献する「移動通信体の調査・設計・施工」も手掛けており、モバイル工事（ラクタークレーン、鉄塔、ビル局）も実施しています。さらに、道路占用や河川占用、作業届などの法令で必要な各種申請書類の作成業務も行っています。測量全般においては、平面測量、横断測量といった簡易的な測量から、公共測量、3Dレーザースキャナを用いた計測・解析業務まで幅広く対応しています。社会インフラの安全確保にも注力し、橋長2メートル以上の橋を対象とした「橋梁点検業務」を通じて、老朽化した橋の安全な通行を支えています。同社は「つなぐ、守る、創る」をミッションに掲げ、見えないところで人々の暮らしを支える"縁の下の力持ち"として、確かな技術力と品質へのこだわりで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、東日本大震災後はインフラ保守に注力し、コロナ禍においてはGIGAスクール構想に基づく小中学校の通信環境整備にも携わるなど、時代の変化に対応しながら地域社会の発展に貢献しています。主な取引先にはNDS株式会社をはじめとする通信関連企業やコンサルタント会社が名を連ね、幅広い顧客層に対して専門性の高いサービスを提供しています。

株式会社測建は、建築測量、基準墨出し、仕上げ墨出し、現況測量、丁張りといった多岐にわたる測量業務を核に、建設プロジェクトの基盤を支える専門企業です。同社は、特に高精度な測定管理技術に強みを持ち、3D測量による3D鉄骨精度管理や既存構造物の3D図面作成、さらには既製杭精度管理（PM工法）、既製杭引抜測量（キャッチング工法）、地中連続壁精度管理（SMW工法）など、高度な技術を要するサービスを提供しています。PM工法は国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録され、特許も取得している同社独自の既製コンクリート杭施工精度管理システムであり、その技術力は国内トップクラスと評価されています。また、耐震補強施工アンカー芯出しやクラック調査（クモノス）、測量器レンタルも手掛け、建設現場のあらゆる「測る」ニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、建設物の品質と安全性を確保するための精密な測定管理サービスを、ゼネコンや建設会社などの顧客に提供することにあります。全国各地への出張対応が可能であり、複雑な建物や難易度の高い工事においても、1ミリ単位の精度で施工をサポートします。人材育成にも注力し、技術力だけでなく人間力も重視した教育を通じて、誰が測量しても同じ結果になる確かな技術の習得を目指しています。これにより、建築業界の活性化と日本の未来の発展に貢献することを使命としています。さらに、SDGsへの取り組みとして、PM工法と連携した基礎無技術（NFG工法）の普及により、産業廃棄物やCO2排出量の削減に貢献するなど、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。従業員の健康を経営的な視点で捉える健康経営優良法人としても認定されており、社員が安心して長く働ける環境づくりにも力を入れています。

株式会社サンキは、「はかる」をテーマに、従来の測量技術と最先端テクノロジーを融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、公共測量、GPS測量、ドローン計測、工事測量などの測量業務を提供。特に工事測量では、設計図に基づく起工測量、丁張り業務、切削オーバーレイ測量、基本設計データ作成を通じて、一般土木工事の施工を正確かつ効率的にサポートします。また、3Dレーザースキャナー測量では、対象物の現状形状を高精度・高密度な点群データとして取得し、工場内調査、土木・インフラ基盤工事、建築現場の現況・施工測量、点検モニタリングに活用。ドローン測量（UAV）は、広範囲の土地や地形を短時間で効率的に測定し、施工管理、測量、点検・メンテナンスにおいてコスト削減と安全性向上を実現します。さらに、地中レーダー探査（GPRシステム）を用いた埋設物探査では、地中に埋もれた構造物や遺跡、管路などを非破壊で調査し、埋蔵文化財の発見や地下構造のマッピング、土地利用計画に貢献します。測量事業に加え、社会基盤メンテナンス、都市計画、開発設計、住宅建築設計などの設計業務、表示登記、分筆登記、建物区分登記、境界確定などの調査業務、土木建築工事、土木建築施工管理、電子納品全般の建設業務、そして土木建築関係ソフトや測量機器の販売・レンタルも手掛けています。同社は、ICTの積極的な活用や社内教育プログラムの構築により、安全・正確・迅速なサービス提供と品質向上に努め、お客様の課題解決と生産性向上を支援。経験豊富なスタッフと最新技術、そして円滑なコミュニケーションを強みとし、お客様の多様なニーズに応える頼れるパートナーとして、社会インフラ整備に貢献しています。

アサミ情報システム株式会社は、GIS（地理情報システム）を中心とした情報処理・システム開発、GISデータ・3D都市モデル構築、DTPデザイン・印刷、現地調査・用地調査を主要事業とする。同社は「あらゆる情報を整理し顧客にとって最適かつ必要な情報を提供する」ことをミッションに掲げ、地理空間情報高度利用技術を通じて社会の安心安全に貢献している。GIS事業では、顧客のニーズに合わせたGISデータ分析・解析、高精度な3D都市モデルの構築、FMEデータコンバート、メタバース空間への展開などを手掛ける。具体的には、住所ジオコーディング、到達圏解析、都市計画基礎調査、ハザードマップ制作、Project PLATEAU準拠のLOD2・LOD3モデル作成、埋設管の3D化、道路分断処理など多岐にわたるサービスを提供。LPガス事業者向け営業支援システム「LGIS」やガス・水道随伴システム、MASTER MAP Neo、車両式ガス漏洩調査用カーナビシステムといった専門性の高いシステム開発・導入も行い、物理サーバ、仮想サーバ、クラウドサーバの選定・導入からネットワーク環境構築、VPN環境構築、クライアントPC・タブレットの選定・導入まで、顧客のシステム環境構築をトータルで支援する。 DTP・現地調査事業では、デザイン作成から印刷、電子化までをトータルでサポート。各種紙資料の電子ファイリング、出張スキャニング、再製本、マイクロフィルムの画像コンバート、電子納品業務に対応し、チラシ・リーフレット、ハザードマップなどのデザイン・印刷・製本も手掛ける。現地調査においては、点群処理による3Dモデル作成、土地管理者調査、工事承諾取得業務、埋設管調査、GIS戦略的活動サポートなどを提供し、測量業者登録や探偵業届出に基づき、正確かつ法令遵守の調査を実施している。また、OCRとAIを活用した名刺情報の自動リスト化や、生成AI時代のLLMO対策の実装など、最新のAI技術を事業に取り入れ、情報処理の効率化と精度向上を図る。同社はISO/IEC 27001およびプライバシーマーク認証を取得しており、情報セキュリティと個人情報保護を徹底した上で、官公庁、自治体、ガス事業者、学校法人、一般企業など幅広い顧客層に対し、日本全国でサービスを提供している。