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株式会社新日は、1969年の創業以来、「奉仕に徹し、一歩、一歩、また一歩」という経営理念のもと、社会インフラおよび生活インフラの企画、調査、計画、設計、維持、管理、更新といった建設・不動産関連事業全般に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量事務所としてスタートし、その後、不動産鑑定、補償調査（補償コンサルタント）、建築設計（一級建築士事務所）、建設コンサルタントへと業務領域を拡大してきました。 主要な事業として、まず「建設コンサルタント業」では、社会資本整備事業や災害復興事業において、老朽化対策、自然災害への備え、社会経済活動の効率化、安全・安心・快適性の向上に対応するための多岐にわたるコンサルティングを提供しています。公共事業のみならず、民間領域においても、市街地再開発事業（例：「ミタス伊勢」）、企業が保有する不動産の管理・有効活用、固定資産等の適正評価、土壌汚染調査など、幅広いニーズに応えています。 次に「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う公共用地の取得や建物移転の際に、土地、建物、庭木などの補償対象物の調査、適正な評価、補償額の算定、地権者への丁寧な説明を一貫して行います。同社は、補償コンサルタント登録規定の全8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）全てに登録しており、総合的なサービス提供が可能です。 「測量業」では、土地の境界確認、面積測量、権利調査など、建設・不動産事業の基礎となる正確なデータを提供します。また、「建築設計業」では、一級建築士事務所として、建物や工作物の調査から移転計画、設計、補償額算定までを手掛けます。さらに、「不動産鑑定業」では、土地の正常な取引価格の算定や残地等の損失評価、企業不動産の評価など、専門的な鑑定サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、技術士、補償業務管理士、一級建築士、不動産鑑定士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染調査技術管理者、宅地建物取引士、行政書士など、建設・不動産に関する多様な有資格専門家を多数擁している点です。これにより、測量、設計、補償、鑑定といった複数の業務を単一の窓口で一括して依頼できるワンストップサービスを実現し、顧客の複雑な課題に対して迅速かつ的確な解決策を提示できる体制を確立しています。営業拠点は名古屋本社を中心に、中部地方を主軸としつつ、北海道から沖縄まで全国にわたる豊富な業務実績を有しており、国土交通省、地方公共団体、NEXCO各社、大手民間企業など、幅広い顧客層から信頼を得ています。品質マネジメントシステムISO9001と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証も取得し、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

フジミコンサルタント株式会社は、「安全で安心な社会インフラ整備」への貢献を目指す総合建設コンサルタントである。同社は、企画・立案、調査・設計、施工計画・施工管理、そして運用・維持管理までを総合的にプロデュースし、社会基盤や住環境の整備における多岐にわたる課題解決に取り組んでいる。主要事業は「設計事業」「ICT事業」「維持管理・点検事業」の三本柱で構成されている。 設計事業では、実際に動いている施工現場の仮設・本設設計に加え、様々な民間発注者のプロジェクトにおける調査・企画・設計から施工計画までを一貫して実施する。特に、前田建設工業株式会社のパートナーとして、現場で発生する地質条件の相違、工期短縮ニーズ、自然災害に伴うトラブルなどの課題に対し、高い設計技術と「現場力」で迅速な解決を提供。原子力発電所などの重要インフラプロジェクトにも多く携わり、構造物の挙動を正確にシミュレーションする高度な解析技術を強みとしている。橋梁下部工の耐震補強設計、防波堤・護岸の詳細設計、都道の詳細設計、下水管路の調査詳細設計、道路のり面の防災設計、変電所の耐震設計など、多岐にわたる実績を誇る。 ICT事業では、最新のICT技術を常に調査し、施工現場への導入コンサルティングを行う。施工中の現場に寄り添い、施工データの収集・分析から施工革新を実現するためのシステム導入を支援する。ドローン測量、BIM・CIMを活用した施工計画、生成AIの活用など、最新技術を現場状況に合わせて選定・アレンジし、建設現場の生産性向上と効率化を実現。ダム、発電所、都市再開発、シールドトンネル、山岳トンネル、大規模造成などの幅広い分野でDXを推進している。東日本大震災からの復興プロジェクトでは、UAV（ドローン）測量と土量解析を通じて大規模盛土を伴う土地区画整備事業に貢献した実績を持つ。 維持管理・点検事業では、社会インフラのストック効果を最大化することを目指し、維持管理・点検に関わる調査・診断・補修計画・補修設計を行う。老朽化が進む社会インフラに対し、予防保全として適切な修復と延命化を図る。DX（デジタル・トランスフォーメーション）化を積極的に導入し、生産性向上の方策を立案。自治体が保有・管理する道路や橋梁などの施設に対し、資産管理システムの導入支援や、将来的な自治体代行ビジネスの創出を目指している。コンクリート2次製品工場の設備維持管理効率化支援なども手掛ける。 同社は、企画・設計から運用・維持管理まで携わる幅広い業務範囲と、高度な設計解析技術、最新のAI・ICT技術を駆使する総合的なプロデュース力が強みである。官庁（内閣府、防衛局、東京都各局など）や民間（前田建設工業株式会社、建設会社各社、東京電力株式会社など）を主要取引先とし、社会資本整備という常に需要のある業界で安定した事業基盤を築いている。

株式会社アサヒ建設コンサルタントは、1968年の創業以来、北海道の社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は、河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、施工計画、施工設備及び積算といった幅広い分野で建設コンサルタント登録を有し、地質調査業、測量業も手掛けています。 主要な事業として、まず「道路部門」では、地域高規格道路から市街地・山間部の道路まで、生活・経済・防災の視点を取り入れた道路計画や詳細設計、さらには地吹雪による視程障害や吹きだまりを防ぐための防雪対策設計を、風洞実験や三次元シミュレーションを活用して行っています。次に「防災・地質部門」では、道路災害発生時の緊急点検から応急復旧・恒久対策の提案、道路・橋梁・トンネル・河川等の地質調査（ロッククライミング、ボーリング）、環境保全に関わる水質調査、地すべり・急傾斜地の調査・計測、地盤・斜面災害調査、三次元浸透流解析まで幅広く対応しています。「調査部門」では、国民の安全・安心を守るため、トンネル、橋梁、函渠などのインフラ構造物点検をロープアクセス点検なども用いて実施し、老朽化対策や事前防災に貢献しています。 「構造部門」では、大規模地震や豪雨災害に備えた公共構造物の安全性重視の橋梁計画・設計、3D施工シミュレーションや3D維持管理イメージの活用、そして構造物の老朽化が社会問題となる中で、長寿命化を目指した橋梁補修設計や診断（舗装切削調査、棒形スキャナーによる内部確認、凍害劣化メカニズム分析）を提供しています。「河川部門」では、増加する大雨に対応するための護岸や樋門といった河川構造物設計、自然環境の保護を重視した豊かな河川環境の保全・創出、そして自然災害で被災した公共土木施設の迅速・確実な災害復旧調査・設計を行っています。さらに「農業部門」では、区画整理設計、農地保全工設計、排水路設計、用水路設計、数量計算、完了図書作成など、農業基盤整備に関するコンサルティングを提供しています。 同社の強みは、国、北海道、市町村などの官公庁や企業を主要顧客とし、設計仕様書に則るだけでなく、常に最適な工法やコストを検討し発注機関へ提案するプロフェッショナル集団である点です。特に橋梁の補修および長寿命化の技術、道路及び関連施設の防災対策検討を得意とし、公共施設の老朽化を見越した技術研鑽に早期から取り組んできました。多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍し、その高い技術力は北海道知事や北海道開発局長などから数多くの表彰を受けていることからも証明されています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アーク・ジオ・サポートは、2001年の創業以来、河川、ダム、港湾、海洋・沿岸、水産といった淡水域から海域までの水域全般において、水中計測・水中探査の専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、洗掘・堆砂状況確認や河床地形調査を行う「河川調査」、堆砂状況や構造物状況を確認する「ダム調査」、防波堤や航路の水深確認、海底の堆砂・洗掘状況を計測する「港湾・沿岸調査」です。また、漁港内の堆砂確認や魚礁調査を行う「水産調査」、洋上風力発電施設の立地・詳細調査から保守点検(O&M)までを担う「洋上風力発電関連調査」、海底ケーブルルートの地形状況調査や候補ルート選定を行う「海底ケーブルルート調査」も手掛けています。 同社は、最新のマルチビーム測深機、サイドスキャンソナー、水中音響カメラ、自律航行型地形計測システム（ASV）、UAV搭載型グリーンレーザースキャナなどの高性能システムと、独自開発のC3Dによる極浅水域での3次元測深技術システム、浅海用音波探査システム、バイブロコアリング装置、海底着座型小型CPT装置といった高度な技術を強みとしています。これにより、通常の測量船では困難な極浅水域や濁水環境下でも高精度なデータ取得を実現し、3次元データによる詳細な状況把握や解析を提供しています。顧客は国土交通省、水資源機構、海上保安庁などの官公庁をはじめ、建設・土木事業者、電力会社、通信事業者、漁業関係者など多岐にわたります。海外ではソロモン諸島での沈没船探索・慰霊事業や、ミャンマー、フランス、韓国での測量実績も有しており、その技術力と実績は独立行政法人水資源機構理事長表彰や海上保安庁長官表彰、国土交通省関東地方整備局長表彰など、数々の表彰によっても認められています。同社は、これらの水中探査技術を通じて、社会インフラの維持管理、環境保全、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社四門は、公共事業の円滑な推進に不可欠な「総合補償コンサルタント」として、国土の安全・発展と公共の福祉の増進に寄与しています。同社は、公共事業の施行に伴う土地や建物の取得に際し、土地代金や建物移転料などの適正な補償額の算定、および地権者への詳細な説明を行います。長年培った補償に関する知識と経験を最大限に活用し、補償方針の立案から用地取得に至るまでの全プロセスに包括的に関与することで、用地取得の効率化を支援し、被補償者が適切な補償を受けられるよう専門的な相談にも対応しています。具体的な業務内容としては、事業計画範囲内の土地権利者調査、境界確認、測量、面積計算、土地調書作成を行う「土地調査」、地域の特性や周辺環境を考慮した正常な取引価格を算定する「土地評価」、事業地内の建物・工作物・立木等の移転方法検討と適正な補償額を算定する「物件調査算定」、事業所の移転に伴う営業への影響を分析し補償額を算定する「営業調査算定」、そして関係権利者との合意形成を図る「公共用地交渉」など多岐にわたります。 さらに、同社はリモートセンシングデータを活用した「境界デザイン事業」や、DX技術と用地調査で培った技術・経験を活かした「森林経営管理の支援」といった新領域にも積極的に参入しています。これらの事業を通じて、公共の利益と私有財産権の「調整役」という重要なミッションを担い、日本国憲法第29条に規定される財産権の保障と公共の利益確保のバランスを追求しています。国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、防衛省、農林水産省など幅広い顧客層に対し、高い技術力と交渉力で最適な解決策を提供し、日本一の補償コンサルタントを目指しています。また、能登半島地震復興支援業務にも携わるなど、災害復興支援にも貢献しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

北日本港湾コンサルタント株式会社は、1974年（昭和49年）に設立された、港湾や漁港を得意分野とする建設コンサルタント会社です。同社は、日本の玄関である港の整備をサポートし、さらなる安全と経済の発展を支えるプロフェッショナルとして、国土交通省や自治体、港湾管理組合、開発建設部などの公共機関を主要顧客としています。事業内容は多岐にわたり、港湾・漁港・海岸域にかかわる開発構想や計画策定、物流調査、整備効果・事業評価分析、施設整備検討、港の利活用・振興方策検討といった「計画業務」を提供しています。また、現況測量、深浅測量、気象・海象調査、構造物現況・耐久性調査、環境調査、水質・底質調査、海生生物調査、ドローンやROVを用いた各種調査、老朽化調査、風況調査、越波調査、船体動揺調査などの「測量・調査業務」も実施しています。さらに、静穏度解析、漂砂解析、設計波高・越波量の推算、津波解析、越波解析、波浪推算、風況解析、流体解析、水質変化解析、船体動揺解析といった高度な「解析業務」を通じて、安心・安全な港づくりに貢献しています。防波堤・岸壁・臨港道路などの各種港湾漁港施設、屋根施設や防風施設などの付帯設備、海上工事の仮設構造物、災害復旧構造の提案、既存施設の老朽化補修や長寿命化・機能更新に関する「設計業務」も手掛けています。公有水面埋立申請や各種出願書類の作成、港湾・漁港施設の管理委託書類の作成を行う「埋立申請業務」も重要な柱です。加えて、環境および施工管理、運輸技術に関する受託研究、新技術の研究開発、各種共同研究への参画、JICA等の海外プロジェクト支援といった幅広い業務を展開しています。同社は、地震、津波、風水害などの自然災害に関する調査、測量、復旧設計を含む「災害対応業務」にも強みを発揮し、社会資本整備における企画立案から維持管理までを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。長年の実績と技術力の高度化に努め、ISO9001に基づく品質管理やi-Constructionの推進、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。北海道・東北地方を中心に日本全国で活動し、過去にはロシア、インドネシア、パプアニューギニアなど海外プロジェクトへの参画実績も有しています。多数の北海道開発局長表彰や全建賞などの受賞歴が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

中部電力グランドワークス株式会社は、「用地取得を通じてインフラ基盤を支え、地域の未来像実現へ貢献していく」ことをミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土地等の取得または使用に伴う損失補償に関するコンサルタント事業、土地・建物の管理事業、労働者派遣事業、その他関連事業です。特に、用地取得業務においては、中部電力パワーグリッドで長年培ってきた豊富な経験と交渉スキル、ノウハウを最大限に活用し、送変電設備だけでなく、公共事業やインフラ産業全般の用地取得を支援しています。具体的には、送電線用地や変電所用地の取得における地権者との折衝、合意形成、法令調査、地元協議、さらには自治体が施行する公共施設用地や再生可能エネルギー事業者の太陽光発電用地の取得交渉代行まで幅広く手掛けています。また、意向調査、遠方地権者対応、所有者不明土地対応、同意取得、森林経営管理制度手続支援、各種セミナー開催といった支援業務も提供しています。 2025年4月には株式会社四門名古屋支店と統合し、総合補償コンサルタントとしての体制を強化しました。同社は、補償コンサルタント8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）全てに登録しており、中部・近畿地区で官民問わず年間200件以上の受託実績を持つなど、その専門性と実績は高く評価されています。各部門において多数の補償業務管理士が在籍し、取得予定地の地番・地積や諸権利、相続関係の調査から、土地・建物・工作物・機械工作物・立木等の補償金算定、営業休止等に伴う損失補償、公共用地取得に関する工程管理、補償説明、用地交渉、裁決申請図書作成、工事に伴う損害調査・復旧費用算定まで、ワンストップで多様なニーズに応えています。さらに、2024年12月には測量業を登録し、送電線工事や道路工事で培った高い技術力で大規模開発事業の用地測量、特に山林内での測量を得意としています。建物調査業務の技術を活かした固定資産家屋評価補助事業も実施しており、用地の取得から管理まで一貫したサポートを提供できるのが強みです。土地・建物の管理事業では、中部電力パワーグリッド弘前BOセンターとの連携により、占用許可・借地契約の更新、土地公租公課の支払いといった用地管理業務を受託し、膨大な資産管理ノウハウを活かして顧客の土地・権利管理を支援しています。対象顧客は、行政・自治体、地権者、再生可能エネルギー事業者、そして電力インフラを始めとする公共事業・インフラ産業関連企業など多岐にわたります。同社は、国土交通省中部地方整備局より「優良業務表彰」および「優良業務技術者表彰」を受賞するなど、その技術力と品質の高いサービスが公的に認められています。地域・社会の多様なニーズにタイムリーに応え、丁寧な対話を通じてインフラ整備をサポートし、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

東邦コンサルタント株式会社は、北海道の東部、釧路を拠点に、測量、土木設計、調査、補償業務、GIS（地理情報システム）、都市開発・計画、環境調査、企画といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する技術者集団です。同社は、生活の利便性を向上させる交通インフラや、人命・財産を守る防災施設等の整備に必要な調査・測量・設計を主要事業としています。近年では、防災・維持管理業務の需要増加に対応した組織体制を強化するとともに、環境に配慮した再生可能エネルギーに関する調査・設計も手掛けています。 同社の強みは、豊富な実績と高度な技術力に裏打ちされた高品質な成果提供です。道路、河川・砂防、土木構造物、港湾・空港、上下水道、公園緑地、農業土木、森林土木といった幅広い分野で設計業務を行い、地域のニーズと地球環境保全に貢献しています。測量・調査・補償業務では、国土地理院の基本測量から公共測量、用地測量、物件調査、移転計画まで公正かつ迅速に実施します。また、高性能GISエンジンを活用した河川管理、上下水道管理、税務情報管理、交通対策、災害対策システムを提供し、都市開発・計画においては最新情報技術を駆使して長期的な街づくりを提案。環境調査では地質、水質、交通量、動植物など多角的な調査を通じて人と自然の共生を目指し、企画業務では地域振興や観光計画の策定支援も行っています。 同社は「i-Construction」を推進し、ドローンやレーザー測量などのICT技術を積極的に導入することで、業務プロセスの効率化と生産性向上を図っています。これにより、従来の労働集約型から資本集約型への転換を進め、より高品質で効率的なサービス提供を実現しています。顧客は国、北海道、地方自治体などの公共機関から民間企業まで広範にわたり、地域社会の安全・安心・持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。ISO9001品質システム認証を取得しており、顧客の期待に応える技術者集団として、地域住民に信頼される企業を目指しています。

鳳エンジニアサービス株式会社は、土木・建築事業を強力にサポートする専門企業です。同社は、クオリティの高い人材派遣と高度な測量設計業務を二つの柱として事業を展開しています。測量設計業務においては、最新鋭の測量技術と機器を駆使し、様々な測量を正確かつ迅速に実施。3Dスキャナーを用いた土量計算や維持管理図面の作成、CADによる設計や管理業務も請け負い、顧客のプロジェクトを技術面から支えています。また、人材派遣事業では、顧客企業の多様なニーズに応えるべく、施工管理者、CAD設計者、CAD・パソコンオペレーター、営業事務など、高度な技能を持つプロフェッショナルな人材を派遣しています。これにより、顧客は必要な時に必要なスキルを持つ人材を確保し、プロジェクトの円滑な推進を図ることが可能です。同社は特定建設業許可（管工事業）や測量業者登録を持ち、一級土木施工管理技士、測量士などの有資格者を多数擁しており、その技術力と専門性は主要取引先である（株）オージス総研、大阪ガスビジネスクリエイト（株）、鳳工業（株）などからも高く評価されています。測量設計の請負と専門人材の派遣というビジネスモデルを通じて、同社は建設業界における効率化と品質向上に貢献し、顧客の事業基盤を強化する役割を担っています。

株式会社ＫＡＮＫＹＯホールディングスは、データの入力・出力を主力業務とし、ガス・上下水道等のライフラインに関する保安図面や設計・竣工図作成といった情報処理業務、さらにはスキャニング、コピー、企画デザイン、印刷、製本といった複製業務を幅広く展開しています。同社は、デジタルデータ活用による作業の効率化に貢献することを目指し、お客様の多様なニーズに応じたデータサービスを提供しています。 具体的には、製図事業においてAutoCADやBricsCAD等のCADソフトを駆使し、ガス・上下水道の知識を活かした手書き図面のCADトレース、地図と配管・写真を組み合わせた管理用図面、地形図、建築図面、設備図面、3D CADの作成を支援します。また、Microsoft Officeを用いた各種データ入力やデータベース化、Photoshop・Illustratorによる画像データの加工、ホームページ作成やVB・VBA等を用いた業務支援システムの開発、ラスター・ベクター変換を含む各種データ変換サービスも提供しています。 測量事業では、トータルステーションを用いて公共測量に対応し、地形・地物の位置と形状の現況測量から地形平面図の作成までを行います。人材派遣事業では、OA機器操作、ファイリング、測量、営業、資機材管理、施工管理、設備検査、図面検査、設計業務など、お客様の課題に合致した高度な専門人材を派遣し、業務効率化をサポートします。 デジタルサービス事業では、小型から大型のオンデマンド機器を活用し、小ロットからの印刷、複写、製本、データ変換、機器リースを提供。大判カラーコピーやスキャニング、名刺・ポスター・チラシ・封筒などの企画デザインから印刷、バリアブル印刷、簡易製本から上製本まで多岐にわたるサービスを展開し、お客様のドキュメント管理や情報発信を強力に支援しています。同社は2023年6月30日にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム認証）を取得しており、情報セキュリティ面でも高い信頼性を提供しています。主要取引先には東京ガス株式会社などが名を連ね、ライフライン関連企業を中心に幅広い顧客層の業務を支える実績を持っています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。