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内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アーク・ジオ・サポートは、2001年の創業以来、河川、ダム、港湾、海洋・沿岸、水産といった淡水域から海域までの水域全般において、水中計測・水中探査の専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、洗掘・堆砂状況確認や河床地形調査を行う「河川調査」、堆砂状況や構造物状況を確認する「ダム調査」、防波堤や航路の水深確認、海底の堆砂・洗掘状況を計測する「港湾・沿岸調査」です。また、漁港内の堆砂確認や魚礁調査を行う「水産調査」、洋上風力発電施設の立地・詳細調査から保守点検(O&M)までを担う「洋上風力発電関連調査」、海底ケーブルルートの地形状況調査や候補ルート選定を行う「海底ケーブルルート調査」も手掛けています。 同社は、最新のマルチビーム測深機、サイドスキャンソナー、水中音響カメラ、自律航行型地形計測システム（ASV）、UAV搭載型グリーンレーザースキャナなどの高性能システムと、独自開発のC3Dによる極浅水域での3次元測深技術システム、浅海用音波探査システム、バイブロコアリング装置、海底着座型小型CPT装置といった高度な技術を強みとしています。これにより、通常の測量船では困難な極浅水域や濁水環境下でも高精度なデータ取得を実現し、3次元データによる詳細な状況把握や解析を提供しています。顧客は国土交通省、水資源機構、海上保安庁などの官公庁をはじめ、建設・土木事業者、電力会社、通信事業者、漁業関係者など多岐にわたります。海外ではソロモン諸島での沈没船探索・慰霊事業や、ミャンマー、フランス、韓国での測量実績も有しており、その技術力と実績は独立行政法人水資源機構理事長表彰や海上保安庁長官表彰、国土交通省関東地方整備局長表彰など、数々の表彰によっても認められています。同社は、これらの水中探査技術を通じて、社会インフラの維持管理、環境保全、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社三基は、1951年に長崎で創業した総合建設業を主軸とする企業です。同社は土木、建築、船舶、FCマリン、バイオマス、埋蔵文化財発掘、不動産開発といった多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラ整備から文化財保護、再生可能エネルギーの推進まで幅広く貢献しています。特に、河川・ダム・トンネル・道路などの公共土木工事では、長崎港松ヶ枝ターミナル整備や九州新幹線（西九州）鈴田トンネル工事、出島表門橋下部工工事といった大規模プロジェクトに携わり、周辺環境に配慮した技術力の総合化を強みとしています。建築分野では、高機能ビル、商業施設、集合住宅「アルバガーデン」シリーズ、戸建住宅、医療施設「長崎みなとメディカルセンター」など、多様な用途の建築物の設計・施工を手掛け、快適性と経済性を両立させた建築を目指しています。

株式会社新星コンサルタントは、昭和42年（1967年）の創業以来、「人を創る」という社是を掲げ、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創造する総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず建設コンサルタント部門では、創業時の農業土木を基盤に、河川、砂防及び海岸・海洋、道路を主軸とした土木全般のコンサルティングを展開しています。下水道、土質及び基礎、建設環境、鋼構造及びコンクリートといった専門分野も網羅し、国土交通省や地方自治体などの公共事業に貢献しています。 測量調査部門では、公共測量に加え、河川の流量観測や構造物・盛土部の動態観測など、高精度な測量技術を駆使してデータ提供と問題解決策の提案を行っています。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地取得や建物移転が必要となる際に、国や地方公共団体等から依頼を受け、土地調査部門として損失補償に関連する業務に従事しています。 ICT事業部門は、GPS、UAV（ドローン）、LS（レーザースキャナ）といった最新の情報伝達技術を活用し、非接触かつリアルタイムな3次元計測やCIMモデル作成、i-Construction支援を提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。茨城県ドローンビジネス協議会への参加や大学での特別授業を通じて、新技術の普及にも積極的です。マネジメント部門では、工事費積算や工事監督支援を行う事業監理、市場単価や工事歩掛に未掲載の資材単価を調査する資材特別調査といった発注者支援業務を提供しています。 同社はISO 9001認証を取得し、品質マネジメントを徹底。博士（工学）、技術士、RCCM、測量士、ICTアドバイザーなど多数の専門資格保有者を擁する高い技術力が強みです。国土交通省からの感謝状や優良業務表彰、日本測量協会からの公共測量品質管理優秀賞など、数多くの実績を誇ります。地域密着型で関東・東北地方を中心に事業を展開し、地域貢献活動やサステナビリティへの取り組み（太陽光発電、V2H機能付き電気自動車導入）も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、安全で安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

丸ス産業株式会社は、岐阜県を拠点に、土木建設工事の設計・施工、砕石・割石の生産・販売、法面保護工事の設計・施工、道路舗装工事の設計・施工、アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工、水道施設および管工事の設計・施工、現場発泡ウレタン軽量盛土工事といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安全・安心価値の創造で社会に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備と防災・減災に貢献しています。 土木建設工事においては、道路、河川、砂防、治山工事などを手掛け、社会基盤の「創る」役割を担っています。また、砕石・割石の生産・販売を通じて、建設資材の安定供給にも貢献しています。 特に、法面保護工事は同社の主要な強みの一つであり、土砂崩壊や落石から人々の生活を守るための多様な工法を提供しています。土砂崩壊対策としては、高エネルギー吸収柵工である「インパクトバリア工法」を、落石対策としては「リングネット工法」「ネットワン工法」「RCネット工法」「ループフェンス工法」「巨大岩塊固定工法」といった先進的な防護柵工や固定工法を導入しています。斜面保護においては、自然環境・景観・樹林を保全する「ノンフレーム工法」や、小規模すべり抑止の「クモの巣ネット工法」、高強度ネットとネイルを組み合わせた「パワーネット工法」、無足場でロックボルト削孔が可能な「SD工法」、高所無人化掘削機「セーフティークライマー工法」、伐採木材を再利用する「植物誘導吹付工」など、幅広い技術を駆使しています。さらに、種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工、植生シート・マット工、簡易吹付法枠工、現場吹付法枠工、モルタル・コンクリート吹付工、鉄筋挿入工、グラウンドアンカー工、ロープネット工、ロープ掛工など、多種多様な法面工法に対応し、斜面の安定化と緑化を推進しています。 道路舗装工事では、安全で快適な交通インフラの整備に貢献し、橋梁や道路、トンネル、農業用水路などの老朽化した構造物を最新技術で「再生する」事業も展開しています。アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工や水道施設・管工事、現場発泡ウレタン軽量盛土工事も手掛け、環境保全や生活インフラの維持・向上に寄与しています。 同社の強みは、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14000（環境マネジメントシステム）の認証を取得していることからもわかるように、品質と環境への高い意識です。また、44もの技術研究会や協会に加入し、常に最新の技術を取り入れ、多様なニーズに応える技術力を培っています。長年にわたる豊富な施工実績と、国土交通大臣感謝状をはじめとする多数の表彰歴が、その高い技術力と信頼性を裏付けています。顧客は主に公共機関（国、県、市町村）や法人ですが、ホームセキュリティサービスやアニマルガードといった「生活を守る」サービスを通じて、個人顧客の安全・安心な暮らしもサポートしています。地域に根差した企業として、安全・安心な社会基盤の構築と維持に貢献し続けています。

株式会社森川組は、1892年（明治25年）の創業以来130年以上にわたり、北海道函館市を拠点に土木建築工事全般を手掛ける総合建設会社です。企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、コンサルティングまでを一貫して提供しています。建築分野では、事務所・庁舎、住宅、商業施設、寺院、工場・倉庫、教育・文化施設、病院、福祉施設、集合住宅など、多岐にわたる建物の新築・改築工事の実績を有しています。特に、函館市道営住宅、トヨタレンタリース函館、高橋病院、亀田認定こども園、上ノ国消防署といった公共・民間施設の建設に携わり、地域のインフラ整備と生活環境向上に貢献しています。

株式会社大建は、公共事業の円滑な推進を支援する補償コンサルタント業務、都市開発を支える建設コンサルタント・開発許可業務、多様な建築物の設計を手掛ける建築設計、そして持続可能な住環境を創出する住宅地開発を主要事業として展開しています。特に補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地の買収や移転に伴う権利者への補償に関する一連の業務を専門とし、事業説明から測量、補償金算定、契約補助までを国土交通大臣登録の専門家として実施しています。建設コンサルタント・開発許可業務では、都市計画法に基づく宅地造成等の開発許可申請を代行し、道路、公園、下水道などの土木設計も手掛け、大手ディベロッパーからの信頼も厚いです。建築設計においては、意匠、構造、設備の各分野で機能性とデザイン性を両立させた設計を提供し、幼稚園や病院、商業施設など幅広い実績を有しています。 同社は、九州大学と共同開発した雨水貯水地下タンク「ためとっと」を独自技術として提供しており、これは大量の雨水を貯めながら浄水できる自立分散型システムです。利水と治水の両機能を兼ね備え、災害時の生活用水確保や豪雨時の洪水調整に貢献します。この技術は国内だけでなく、国際協力機構（JICA）や国連ハビタットのプロジェクトを通じて、ラオス、ベトナム、インドネシア、ケニア、ネパール、ミャンマーなど海外の途上国でも導入され、安全な水の供給に寄与しています。特にインドネシアでは、コロナ禍においてもリモートで4基の「ためとっと」を完成させるなど、その技術力と実行力を国際的に発揮しています。2023年にはベトナムに現地法人を設立し、海外事業を本格化させるなど、地域社会から国際社会まで「まちづくり」を通じて貢献する企業です。

アサミ情報システム株式会社は、GIS（地理情報システム）を中心とした情報処理・システム開発、GISデータ・3D都市モデル構築、DTPデザイン・印刷、現地調査・用地調査を主要事業とする。同社は「あらゆる情報を整理し顧客にとって最適かつ必要な情報を提供する」ことをミッションに掲げ、地理空間情報高度利用技術を通じて社会の安心安全に貢献している。GIS事業では、顧客のニーズに合わせたGISデータ分析・解析、高精度な3D都市モデルの構築、FMEデータコンバート、メタバース空間への展開などを手掛ける。具体的には、住所ジオコーディング、到達圏解析、都市計画基礎調査、ハザードマップ制作、Project PLATEAU準拠のLOD2・LOD3モデル作成、埋設管の3D化、道路分断処理など多岐にわたるサービスを提供。LPガス事業者向け営業支援システム「LGIS」やガス・水道随伴システム、MASTER MAP Neo、車両式ガス漏洩調査用カーナビシステムといった専門性の高いシステム開発・導入も行い、物理サーバ、仮想サーバ、クラウドサーバの選定・導入からネットワーク環境構築、VPN環境構築、クライアントPC・タブレットの選定・導入まで、顧客のシステム環境構築をトータルで支援する。 DTP・現地調査事業では、デザイン作成から印刷、電子化までをトータルでサポート。各種紙資料の電子ファイリング、出張スキャニング、再製本、マイクロフィルムの画像コンバート、電子納品業務に対応し、チラシ・リーフレット、ハザードマップなどのデザイン・印刷・製本も手掛ける。現地調査においては、点群処理による3Dモデル作成、土地管理者調査、工事承諾取得業務、埋設管調査、GIS戦略的活動サポートなどを提供し、測量業者登録や探偵業届出に基づき、正確かつ法令遵守の調査を実施している。また、OCRとAIを活用した名刺情報の自動リスト化や、生成AI時代のLLMO対策の実装など、最新のAI技術を事業に取り入れ、情報処理の効率化と精度向上を図る。同社はISO/IEC 27001およびプライバシーマーク認証を取得しており、情報セキュリティと個人情報保護を徹底した上で、官公庁、自治体、ガス事業者、学校法人、一般企業など幅広い顧客層に対し、日本全国でサービスを提供している。

プロファ設計株式会社は、群馬県を拠点に、社会インフラ整備に関わる多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、道路、河川、砂防、海岸・海洋、鋼構造・コンクリート、農業土木、都市計画・地方計画といった幅広い分野で設計コンサルタント業務を展開しています。具体的には、道路や橋梁の新設・補修・耐震補強設計、河川・砂防施設の設計、農業土木設計、公園設計、各種構造物の調査・点検・補修、開発許可申請などを手掛けています。特に橋梁においては、長寿命化修繕計画の策定から、実橋載荷試験、赤外線サーモグラフィ調査、電磁波レーダー調査、鉄筋探査といった詳細な診断技術を駆使し、安全かつ効率的な維持管理を支援しています。 また、地質調査業、測量業、補償コンサルタント業も主要な事業領域です。地質部門では、地表地質調査、ボーリング調査、各種土質・原位置試験、サウンディング調査を通じて、地盤の特性把握や斜面・落石対策設計を行います。測量部門では、公共測量、地籍調査、用地測量、流量観測などを実施し、地理空間情報部門ではUAV（無人航空機）による空撮やレーザースキャナを用いた3次元点群測量、GIS（地理情報システム）による解析・シミュレーション、ICT施工支援を提供しています。環境研究所では、土壌汚染対策法に基づく調査・分析、建設残土調査、作業環境測定、水質・廃棄物分析、残留農薬・肥料分析、放射能測定、生態系調査、環境影響評価（環境アセスメント）など、環境保全に関わる専門的なサービスを展開し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。 これらの事業を通じて、同社は国土交通省や群馬県、県内市町村といった公共団体を主要な顧客とし、最新のICT技術や3次元設計技術を積極的に導入することで、高精度かつ効率的なコンサルティングサービスを提供しています。長年の経験と実績に裏打ちされた技術力と、地域に密着したきめ細やかな対応を強みとし、社会基盤の整備と維持管理、環境保全の両面から地域社会の課題解決に取り組むビジネスモデルを構築しています。