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公益社団法人山梨県建設技術センターは、昭和43年の設立以来、山梨県および県内市町村等が実施する建設・建築に関する公共事業の円滑な推進を補完支援し、建設技術者の技術力向上を図ることで、良質な社会資本整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。同法人は、公平性、中立性、守秘性を遵守し、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動内容としては、社会資本整備に関する調査研究、情報の収集・提供、相談業務に加え、公共事業における測量設計、積算、施工管理といった発注関係事務の補完支援を行っています。具体的には、工事費の最適な積算支援、工事検査・成績評定、技術者派遣、各種システム提供、そして道路台帳等のデータ更新や道路統合管理システムの運用管理、道路ストック維持管理支援、橋梁定期点検地域一括発注支援など、公物管理事務の補完支援も手掛けています。また、建設技術の向上を目的とした研修、講習、指導を市町村職員向けに実施し、社会資本整備に資する普及啓発や研究・活動助成事業、土木行政資料アーカイブ事業を通じて、地域社会への貢献も果たしています。災害時には、山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣制度に基づき、地方公共団体への緊急支援も行います。建築分野では、山梨県知事指定の確認検査機関として建築確認・中間完了検査を県下全域で実施し、フラット35適合証明、省エネ適合性判定、BELS評価、低炭素建築物認定、住宅性能評価、長期優良住宅認定、やまなしKAITEKI住宅認定業務など、住宅関連法令に基づく各種審査・証明・評価業務を通じて、質の高い建築物や住宅の供給を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は公共事業を取り巻く環境変化に対応し、安全・安心な建設行政の推進に貢献し続けています。