詳細検索

株式会社海洋先端技術研究所は、海洋調査分野における最先端の技術を駆使し、データの処理・解析およびソフトウェア開発を主軸とする企業です。同社は、高精度な海洋測量データの取得から解析、可視化、管理までを一貫して支援する多様なソフトウェア製品とシステム製品を提供しています。主要なソフトウェア製品としては、マルチビーム音響測深機で取得した生データを高機能に処理し、多様なチャート出力までを可能にする「MarineDiscovery」があります。このソフトウェアは、データ品質分類、AIを活用したノイズ除去、測量計算機能が強化されており、CUBEフィルターによる効率的なノイズ除去や、グリッド・等深線作成、各種ファイル形式（PDF, DXF, GeoTIFF, 3D PDFなど）での出力に対応し、i-Constructionにも準拠しています。また、サイドスキャンソナーで得られた音響情報から高解像度のモザイク画像を生成する「LampyridEye」は、多様なデータ形式に対応し、効率的なモザイク作成と画像表示を実現します。その他にも、測量支援ソフトウェア「みとおしえ」、水中音響画像処理ソフトウェア「SoundingDiver」、三次元地形解析ソフトウェア「Visual3DX」、海洋調査データ管理分析ソフトウェア「OHTI Visual Web」など、専門性の高いソリューションを展開し、これらのソフトウェア群を統合した測量データ解析システム「OHTI-SoundPro」も提供しています。 システム製品としては、船上での精密な計量を可能にする「船上電子天秤 ぴりか」、高感度な振動波形測定を行う「振動波形高感度測定装置」、そして油流出事故などの環境監視に不可欠な「油膜検知装置 Slick Sleuth」の輸入販売も手掛けています。同社の強みは、地球物理学、地球化学、測量、情報処理など多岐にわたる専門知識を持つ技術者集団による高度な技術力と、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO27017（クラウドセキュリティ）といった国際規格認証に裏打ちされた品質管理体制です。これらの製品とサービスは、海洋調査会社、測量会社、建設会社、研究機関、政府機関、防災関連機関など、海洋環境の理解と保全、開発に携わる幅広い顧客層に利用されており、最先端の技術と高い信頼性で顧客のニーズに応え、海洋分野の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

アクリーグ株式会社は、1980年の設立以来、「株式会社太陽地図」として航空写真撮影やCADセンター運営から事業を開始し、現在は地理情報システム（GIS）関連技術を核とした多岐にわたるサービスを提供する「課題解決パートナー」です。同社は、各種行政事務管理支援システムの開発・運用サポートを主力事業とし、自治体や公共機関の業務効率化に貢献しています。具体的には、防犯灯・街路灯管理システム「ACPIS」、契約事務管理システム「WEB楽管」、現地調査支援システム「LamUP！」、屋内照明灯管理システム「Spoc」といったクラウドサービスを提供しており、高セキュリティで安全・安心なシステムを通じて顧客の業務成果を高度化しています。 また、同社は独自の技術力として、移動体撮影やデジカメによる手持ち撮影画像を用いた『単写真画像』による『高精度写真計測』に取り組んでおり、この技術は「栃木県フロンティア企業」として連続認証されるなど、その革新性が高く評価されています。この技術を応用し、沿道画像とコンテンツのビジュアル化による仮想体験型観光誘客の提案も行っています。建設コンサルタント業の登録もしており、空間情報技術センターではプログラム開発やデータ解析を推進しています。 環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、ISO 14001認証取得に加え、2024年には中小企業向けSBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出量を42%削減する目標を掲げています。自社開発システムを活用した環境ビジネス業務では、2023年度に約8,105tのCO2排出削減に寄与した実績を持ち、社員全員のeco検定合格を目指すなど、環境マインドの向上にも力を入れています。足尾での植樹活動や渡良瀬遊水地での外来植物除去活動、道路照明灯LED化ESCO事業におけるJ-クレジット制度活用など、具体的な環境貢献活動を多角的に展開しています。品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001、ISO 27017）、個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の認証も取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。

株式会社東京地図研究社は1958年の創業以来、地図・地理情報の可能性を柔軟かつ大胆に追求し、社会における課題解決に寄与する地理空間情報のスペシャリスト集団です。同社の主要事業は、地理空間情報の整備、GIS製品販売、オリジナルソリューション開発、そして地図製作の四本柱で構成されています。地理空間情報の整備においては、地図の裏側にある多様な情報のデータベース整理や解析を専門とし、高精度な地理情報基盤を提供しています。GIS製品販売では、ESRIジャパンの「ArcGIS」やPreciselyの「MapInfo®Pro」といった主要GISソフトウェアに加え、国際航業の「PAREA」、NV5 Geospatialの「ENVI」などのリモートセンシング画像解析ソフトウェア、さらに日本スペースイメージングやアクセルスペース、サテライトイメージマーケティングが提供する衛星画像、ナイトレイの「CITY INSIGHT人流動態簡易レポート」、NTTタウンページの「タウンページデータベース」、そして独自の「移動支援用GISデータ」や「日付指定全国市区町村界データ」など、幅広い製品を取り扱っています。これらの製品販売に加えて、ArcGISトレーニングや導入サポートも提供し、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提案しています。オリジナルソリューションとしては、独自のコンテンツ開発やGISソフトウェアのカスタマイズ、Webサイト構築、プラグイン作成、データ変換、入力支援など、GIS・地図に関するあらゆる課題に対応しています。地図製作においては、紙媒体からWeb、モバイル、看板まで、メディアを問わず地形図、航測図、ロードマップ、ガイドマップ、学習用地図帳など多岐にわたる地図の企画・編集・作製を手掛けており、特に疑似的な斜照法を用いた多重光源陰影による地形表現法で特許を取得するなど、高度な技術力を有しています。同社の顧客層は、国土交通省や国土地理院をはじめとする官公庁・自治体、シンクタンク、建設コンサルタント、SIer、GISベンダー、出版社、メディア、教育・研究機関など多岐にわたり、幅広い分野で地理空間情報の活用を支援しています。長年の経験と技術力、そして多様な製品ラインナップとカスタマイズ能力を強みとし、「地図に未来を、未来を地図に。」を経営理念に掲げ、空間情報社会の実現に寄与しています。

株式会社長野技研は、1977年に創業し、自然豊かな信州を拠点に社会インフラ整備を支える建設コンサルタントです。同社は「地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支え、住みやすい社会創りに貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる技術サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「社会インフラ設計技術サービス」があります。これには、橋梁の概略・予備・詳細設計、構造性・安全性・経済性を考慮した比較検討、撤去計画、そして維持管理を含む橋梁メンテナンスが含まれます。道路分野では、道路の概略・予備・詳細設計、バイパス事業やスマートインターチェンジ事業に関連する道路計画・設計、さらには費用便益分析や交通需要予測による整備効果分析も手掛けています。河川・砂防・治山分野では、河川計画、堤防や護岸などの河川構造物設計、砂防堰堤の配置計画や詳細設計、渓流保全、山腹設計、森林土木に関する設計を提供し、水災害や土砂災害対策に貢献しています。都市計画・公園分野では、街の高質化や防災機能強化、景観向上のための無電柱化設計、公園設計、駅前広場設計、公園長寿命化計画を通じて、持続可能なまちづくりを支援しています。また、上下水道管路施設の調査・計画・設計、および測量業務も重要な柱です。 次に、「DXに関する技術サービス」として、BIM/CIMとGISの活用を推進しています。BIM/CIMでは、UAV（ドローン）や地上型レーザスキャナ、GNSSスマートアンテナを用いた3次元測量、点群データ作成、3次元モデル設計、そしてVR（仮想現実）を活用した統合モデル作成により、業務効率化と品質向上を図っています。GIS分野では、クラウドGISによる情報共有プラットフォームの構築・運用、自治体・団体向けのGISソリューション提供、そしてArcGISソフトウェアの販売代理店としても活動しています。 さらに、「インフラメンテナンス技術サービス」では、構造物の保全・補修・維持管理に注力しており、橋梁や道路附属物の点検・調査、健全度診断、補修設計、耐震設計、インフラ設備の長寿命化計画策定を通じて、社会資本の長寿命化と安全確保に貢献しています。 「防災・減災技術サービス」も同社の重要な事業であり、土砂災害対策、河川・砂防の保全、治水・利水計画、防災マップ作成、災害情報共有システムの提供を通じて、地域社会の災害リスク低減と迅速な復旧支援を行っています。 同社の強みは、公共事業における長年の経験と豊富な専門知識、特に橋梁、道路、災害復旧分野での多数の実績です。国土交通省や長野県、各市町村といった官公庁・地方自治体を主要な顧客とし、景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を確立しています。また、BIM/CIMやGISといった最新のデジタル技術を積極的に導入し、高度で効率的な技術サービスを提供することで、顧客と地域社会からの高い信頼を得ています。地域密着型のコンサルティングを通じて、顧客の多様なニーズに応え、地域の中核となる建設コンサルタントを目指しています。

株式会社GIS北海道は、全国で空間情報事業を展開する株式会社パスコのグループ企業として、北海道地域に特化した地理情報コンサルティングサービスを提供しています。同社は、測量・計測技術、コンサルティング技術、システム技術の三つの専門技術を総合し、空間情報の構築から活用支援までを一貫して手掛けています。特に、官公庁や自治体、森林組合、林業事業体などを主要な顧客とし、地域の多様な要請に応えることを事業の主軸に置いています。 具体的なサービスとしては、航空機を用いた航空写真測量や航空レーザー測量、車両搭載型のモービルマッピングシステム（MMS）による道路現況レーザー計測を通じて、高精度な地形図作成や3次元空間データの取得を行っています。これらのデータは、公共測量、防災、都市計画、路線計画、森林・農業調査、道路維持管理など幅広い分野で活用されています。また、地理空間情報活用サービスとして、自治体向けの統合型GISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」を提供し、固定資産、都市計画、道路、上下水道などの行政事務効率化を支援。住民向けの公開型GIS「わが街ガイド」や、森林資源管理・林地台帳管理システム、モバイルGIS、リモートセンシングソフトウェア「ERDAS IMAGINE」の販売も手掛けています。 さらに、地理空間データを利用したコンサルティングサービスとして、固定資産税（土地）評価業務の支援、登記情報の一元管理、森林経営管理制度に基づく資源量調査や計画策定支援、道路・上下水道の計画・設計・管理システムの構築、各種台帳の調査・整備・デジタル化・更新業務など、多岐にわたる分野で地理空間データの専門的な知見と技術を提供しています。パスコグループが持つ最新の計測技術とGISソリューションを最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するパートナーとしての役割を担っています。

株式会社中測技研は、昭和59年の設立以来、空中写真測量を中核とした確かな技術と豊富な経験を基盤に、社会のニーズに応えるべく先端技術の導入と技術力の向上に努めてきた企業です。同社は、官公庁や自治体を主要顧客とし、道路台帳、上水道・下水道、都市計画、固定資産、公園台帳といった公共インフラの管理に関わる多岐にわたる業務を支援しています。具体的には、資料調査から現地測量、台帳図および調書の作成までを一貫して手掛けるほか、これらの管理を効率化するGIS（地理情報システム）の構築・導入を強みとしています。紙媒体のアナログ図面からデジタルデータへの変換、既存データの活用にも柔軟に対応し、管理業務の省力化や窓口業務の迅速化に貢献しています。 特に、同社のGISソリューションは、個別業務に対応したシステムから全庁での横断的な情報共有を可能にする統合型GIS、さらには住民向けに地理情報をWeb公開する公開型GISまで幅広く提供しています。公開型GISは、用途地域や農地の貸出情報、防災マップ、公共施設の位置情報などを地図上で直感的に閲覧可能にし、問い合わせフォーム連携や申請導線を通じて、行政の来庁者・電話対応負担軽減と住民サービスの向上に寄与しています。愛知県においては、公開型GISの導入実績No.1を誇り、システム導入後のアフターサポートにも注力することで、多くの自治体から高い評価を得ています。 近年では、農業分野が抱える課題解決にも積極的に取り組んでおり、その代表的なサービスが「未来の農地マップ」です。これは、農地を貸したい・売りたい方と借りたい・買いたい方の意向を簡単に情報登録し、次の担い手へつなぐための地図情報サービスであり、担い手不足や遊休農地の発生を防ぐことを目指しています。目標地図や農振・農用地区域の閲覧機能、農用地証明申請支援機能も備え、地域住民、JA、県、他の市区町村等との連携を通じて、農業の持続可能性向上に貢献しています。さらに、株式会社スペースシフトとの協業により、「宇宙×AI」を活用した遊休農地抽出技術を開発し、衛星データと地上データを組み合わせた新たなソリューション展開を進めるなど、常に最先端技術を取り入れ、社会課題の解決に貢献する姿勢を明確にしています。同社の強みは、長年培ってきた測量技術とGIS開発力、そして顧客のニーズに寄り添った最適な提案力と導入後の手厚いサポート体制にあります。

アサミ情報システム株式会社は、GIS（地理情報システム）を中心とした情報処理・システム開発、GISデータ・3D都市モデル構築、DTPデザイン・印刷、現地調査・用地調査を主要事業とする。同社は「あらゆる情報を整理し顧客にとって最適かつ必要な情報を提供する」ことをミッションに掲げ、地理空間情報高度利用技術を通じて社会の安心安全に貢献している。GIS事業では、顧客のニーズに合わせたGISデータ分析・解析、高精度な3D都市モデルの構築、FMEデータコンバート、メタバース空間への展開などを手掛ける。具体的には、住所ジオコーディング、到達圏解析、都市計画基礎調査、ハザードマップ制作、Project PLATEAU準拠のLOD2・LOD3モデル作成、埋設管の3D化、道路分断処理など多岐にわたるサービスを提供。LPガス事業者向け営業支援システム「LGIS」やガス・水道随伴システム、MASTER MAP Neo、車両式ガス漏洩調査用カーナビシステムといった専門性の高いシステム開発・導入も行い、物理サーバ、仮想サーバ、クラウドサーバの選定・導入からネットワーク環境構築、VPN環境構築、クライアントPC・タブレットの選定・導入まで、顧客のシステム環境構築をトータルで支援する。 DTP・現地調査事業では、デザイン作成から印刷、電子化までをトータルでサポート。各種紙資料の電子ファイリング、出張スキャニング、再製本、マイクロフィルムの画像コンバート、電子納品業務に対応し、チラシ・リーフレット、ハザードマップなどのデザイン・印刷・製本も手掛ける。現地調査においては、点群処理による3Dモデル作成、土地管理者調査、工事承諾取得業務、埋設管調査、GIS戦略的活動サポートなどを提供し、測量業者登録や探偵業届出に基づき、正確かつ法令遵守の調査を実施している。また、OCRとAIを活用した名刺情報の自動リスト化や、生成AI時代のLLMO対策の実装など、最新のAI技術を事業に取り入れ、情報処理の効率化と精度向上を図る。同社はISO/IEC 27001およびプライバシーマーク認証を取得しており、情報セキュリティと個人情報保護を徹底した上で、官公庁、自治体、ガス事業者、学校法人、一般企業など幅広い顧客層に対し、日本全国でサービスを提供している。