詳細検索

一般財団法人日本気象協会は、気象情報を活用した幅広い事業を展開しています。主力サービスは、風力・太陽光発電事業者向けコンサルティング、輸送安全支援、需要予測、気象災害対応支援などです。特に、風力発電施設の環境アセスメントでは国内トップシェアの実績を有し、太陽光発電分野では日射量データと技術を活用したワンストップでの支援体制を構築しています。 高精度な気象予測技術と豊富なデータに基づき、エネルギー事業者向けAPIサービスなども提供しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が強みです。 また、一般向けには天気予報専門メディア「tenki.jp」を通じて、紅葉見頃予想など季節情報を発信しています。

一般財団法人リモート・センシング技術センターは、人工衛星などを活用し、地球の資源や現象を探査するリモート・センシングに関する基礎的かつ総合的な研究開発を推進しています。同法人は、リモート・センシング技術の利用拡大と社会実装を通じて、社会経済の発展と国民福祉の向上に寄与することを目的としています。主要な事業活動として、リモート・センシングに関する技術や機器の研究開発、情報の収集・処理・解析・蓄積・管理・提供、人材の養成、そして宇宙開発利用に関する普及啓発を行っています。 具体的には、国内外の地球観測衛星から取得されるデータの受信・処理・解析・提供をJAXA等の関連機関と連携して実施し、政策立案者や研究者、一般利用者へリモート・センシングソリューションを提供しています。地球規模の気候変動、甚大な自然災害、天然資源の減少、生物多様性の喪失といった地球規模の課題や、食糧危機、エネルギー問題、社会インフラの老朽化といった社会課題の解決に貢献するため、多岐にわたる活動を展開しています。 例えば、農業分野では「さくらサイエンスプラン」を通じて世界の若手技術者へのリモートセンシング技術研修を提供し、海外農業従事者向けのインデックス保険に活用される天候指標情報を提供しています。インフラ分野では、地表面変位計測サービス「RISE」によりインフラの施工・維持管理効率化を支援し、環境評価シミュレーションに高精度な都市データを提供しています。環境保全においては、ALOSやPALSARといった衛星レーダ技術を駆使し、雲や昼夜の影響を受けずに世界中の森林変化や違法伐採を監視するプロジェクトに貢献し、環境大臣賞を受賞しています。また、TRMMなどの衛星データを用いた降水量監視による水資源管理支援や、衛星データによる浅瀬水深推定技術を活用した高波・高潮ハザードマップ作成支援を島しょ国で実施するなど、防災・減災にも貢献しています。さらに、沿岸環境情報サービスとして藻場・干潟情報を提供し、気象衛星ひまわりの海面水温データを漁業者に提供することで、生産性向上と環境負荷低減を支援しています。未来を担う子供たちへの出前授業を通じて、地球環境問題への意識向上を図る普及啓発活動も積極的に行っています。これらの活動は、持続可能な社会の実現を目指す同法人のミッションを体現しています。