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構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社ウインディーネットワークは、最先端技術を駆使し、海洋調査、建設コンサルタント、そして多岐にわたるソリューションを通じて、海と陸のビジネス・研究を支援するベンチャー企業です。同社の主要事業は、港湾・海洋・湖沼・河川等の水中地形の3D計測とモデリング、研究・分析を含む総合海洋調査であり、洋上風力発電事業における立地調査から運用・保守、海底地形測量、地盤・環境調査までをワンストップで提供します。また、水中文化財調査では、最新技術で歴史的遺物を記録・可視化し、3D点群モデルやVR再現でデジタルツインを構築しています。 次に、道路・河川・港湾・砂防設計、測量、補償業務を網羅する総合建設コンサルタント事業を展開。建設DXソリューションとして、ドローンとICT技術を活用し、測量・点検・資材運搬・地中探査における高精度データを提供し、建設現場の効率化、安全性向上、コスト削減に貢献しています。 さらに、同社は3次元点群データの利活用を推進し、インフラ整備やCG・VR作成に応用。学術研究や地域貢献にも注力し、文化財調査支援や災害時の技術支援、研究施設の提供を行っています。特に総合防災ソリューションでは、陸海空に対応可能な高度な機器と専門技術で、大規模災害時の迅速な情報収集、被害状況調査、捜索・救援活動、孤立地域への物資輸送、復旧計画データ提供を支援し、自治体との災害協定も締結しています。 ロボティック研究開発では、無人環境観測船の開発・製造・運用を手掛け、放射能無人観測船「Windy-3S」を開発。ソフトウェア開発および業務事務支援システムも提供し、地理情報システム（GIS）や各種事務支援システム、電子化システムを通じて自治体や企業のDX化をサポートしています。鳥獣害対策調査支援ソリューションでは、ドローンとAI解析システムを融合させ、野生害獣の生息域・行動パターン・個体数を正確に把握し、被害防止計画の立案に貢献しています。これらの多様な事業を通じて、同社は社会の課題解決と持続可能な発展に寄与しています。

株式会社タニガキ建工は、和歌山県を拠点に、測量調査設計から施工、維持管理まで一貫した土木サービスを提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、コンサル業務、地すべり対策事業、法面防災事業などを通じ、常に新しい技術と価値を創造しています。調査設計部門では、UAV・レーザー測量、各種基準点・路線・用地測量、災害時緊急調査、地表踏査、調査ボーリング、サウンディング試験、物理探査、室内土質試験、地すべり観測・解析、砂防基礎調査・点検、土木構造物設計まで幅広く手掛け、正確かつ迅速な地盤情報データ化と、経済的で環境に調和した斜面対策工の提案・設計に強みがあります。平成23年台風12号災害時の災害応急対応で国土交通省より表彰された実績も有します。工事部門では、環境配慮型のマストドリリングシステムを用いた杭工、アンカー工、スパイダードリリング工法による地山補強土工、法面保護工、さく井工、地下水排除工、高エネルギー吸収柵工、土木一式工事を提供。高い技術力と豊富な経験で多様な現場条件に対応し、安全で確実な施工を実現しています。また、「進取の気性」を社訓とし、フラットキャップやG-zoc緑化工法（和歌山大学と共同開発）といった新工法の開発にも積極的です。これらの事業を通じて、国土交通省や和歌山県などの公共機関を主要顧客とし、地域の防災とインフラ整備に貢献。和歌山県知事優良工事表彰や社員の国土交通大臣顕彰状（建設マスター）授与など、その技術力と品質は高く評価されています。

株式会社日興ジオテックは、北海道を拠点に、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントの三つの主要部門を通じて、社会インフラ整備と地域発展に貢献する専門技術サービスを提供しています。同社は、用地測量や地籍調査といった基盤的な測量業務から、UAV（無人航空機）を用いた空撮測量、3次元データ活用、DX技術導入、さらにはAIエージェントや都市デジタルツイン（PLATEAU）といった先端技術の活用にも積極的に取り組んでいます。これらの技術を駆使することで、より高精度かつ効率的な調査・分析を実現し、公共事業における計画・設計段階から施工管理、そして土地利用に関する補償業務までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。主な顧客は、国土交通省北海道開発局、地方自治体（旭川市役所など）、北海道農政部といった官公庁であり、長年にわたる実績と信頼を築いています。同社の強みは、最新技術への積極的な投資と、社員の継続的な技術研鑽にあり、地籍調査に関する技術者講習会やDX技術者研修会、先端セミナーへの参加を通じて、常に専門性の向上を図っています。これにより、複雑化する社会のニーズに応え、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。創立60周年を迎える歴史の中で培われた豊富な経験と技術力は、同社の大きな財産であり、北海道の未来を支える重要な役割を担っています。

金井度量衡株式会社は、1882年の創業以来、「はかる」技術の進化と共に事業を展開し、現在は環境・防災・建設・ポジショニング計測システム、リモートセンシング、マルチコプターシステムの販売・レンタル、および測量機・測量システム・環境防災機器の校正修理サービスを主要な営業内容としています。同社は特に、ドローン事業、i-Construction、3D計測・測量、気象観測、校正・メンテナンス・レンタル、農業ソリューション、研究活動の7つのサービスを柱としています。ドローン事業では、導入支援、修理点検、空撮・写真測量・赤外線・LiDARによる計測業務、さらには国土交通省航空局登録の「KANAI DRONE SCHOOL」運営を通じて、幅広い顧客のドローン活用をサポートしています。i-Construction分野では、3D計測からICT施工、成果作成までをワンストップで提供し、マシンコントロール・ガイダンスシステムの販売・レンタル・サポートも行っています。3D計測・測量では、UAVレーザー計測や地上型レーザースキャナ、MMS、GNSSを用いた作業委託を請け負い、土木測量、構造物維持管理、文化財計測など多岐にわたるニーズに対応。気象観測では、河川水位・流速・流量、道路路面状態凍結検知、ダム堤体計測、海象、水質観測システムを提供し、地域の安全と防災に貢献しています。また、測量機・計測機器のISO9001:2015認証取得に基づく校正・修理・点検サービスやレンタルも手掛け、農業分野では「あぐりプラスねっとわーく」を通じて新しい技術提案を行っています。研究活動にも注力し、ドローン、ハイパースペクトルカメラ、3Dレーザースキャニング、積雪・降雪センサーなどの応用研究を産学官連携で推進しており、常に最先端の「はかる」技術を追求し、顧客の課題解決と社会貢献を目指す「はかる未来価値創造コンサルタント」として、新潟から全国へ安心・安全・未来を提供しています。主な顧客は建設・測量会社、官公庁、農業関連事業者などです。

株式会社大進コンサルタントは、熊本県を拠点に長年にわたり地域社会のインフラ整備に貢献してきた建設コンサルタント企業です。主要事業として、建設コンサルタント業務、測量調査・設計、構造物診断調査・補修設計、地理情報システム（GIS）業務、そして有料職業紹介事業を展開しています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川、橋梁、トンネルといった社会基盤の新設、改修、長寿命化に関する計画、調査、設計、コンサルティングを一貫して提供しています。特に、近年頻発する自然災害からの復旧・復興事業にも積極的に参画し、2020年の球磨川流域豪雨災害からの復興支援にも尽力しています。補償コンサルタントとしても、公共事業に伴う地上物件の移転補償金算定を公正に行います。 測量調査・設計においては、道路測量、河川測量、用地測量、基準点測量、水準測量、地形測量、施工管理、深浅測量、水文調査など多岐にわたる測量業務から、その後の橋梁や道路などの設計までワンストップで対応します。ドローンや3Dレーザースキャナーといった最先端機器を導入し、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に対応。3次元データを活用した効率的かつ高精度な業務遂行と、3Dモデルを用いた分かりやすい説明資料の作成を強みとしています。写真測量ソフトウェア「PIX4Dmapper」も活用し、高精度な地形データ収集を実現しています。 構造物診断調査・補修設計では、高度経済成長期に建設された公共土木施設の老朽化に対応するため、橋梁、トンネル、ダムなどの構造物点検、詳細調査、非破壊・微破壊試験による診断、最適な補修工法の提案、補修補強設計を実施し、アセットマネジメントに寄与しています。 地理情報システム（GIS）業務では、「地図データ処理プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」の特許を取得しており、森林管理、道路・林道台帳管理、上下水道台帳管理、図面編集処理など、空間データを活用した効率的な情報管理と分析を提供しています。熊本県内の森林計画図データ作成実績も豊富です。 さらに、土木・建設業界の人材不足解消に向けた有料職業紹介事業も展開。ベトナムの大学6校と産学連携協定を締結し、高度な技術を持つベトナム人エンジニアを日本企業に紹介しています。日本語教育や文化理解を踏まえたマッチング、採用から在留資格取得まで一貫した支援を行い、企業と求職者の双方にとって最適な雇用関係の成立を斡旋しています。 同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の統合型認証を取得しており、品質と環境の両面で高いマネジメントレベルを維持しています。多数の技術士、RCCM、測量士などの公的資格保有者を擁し、その専門性と技術力で顧客からの信頼を築いています。顧客は主に地方自治体や国の機関、建設会社、他のコンサルタント企業など多岐にわたります。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社昭和土木設計は、岩手県を拠点に、建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント、地質調査業を主要事業として展開しています。同社は、鋼構造及びコンクリート、道路、トンネル、河川・砂防及び海岸・海洋、土質及び基礎、建設環境といった多岐にわたる登録部門を有し、社会インフラの計画、調査、設計、維持管理を一貫して手掛けています。 特に、建設業界の生産性向上を目的としたBIM/CIM i-Constructionに積極的に取り組んでおり、3次元設計、モデリング、ソフトウェア活用、AR/VRなどのICT業務支援を提供しています。これにより、現地調査の効率化、点検・補修検討における情報の可視化、発注者との円滑な情報共有を実現し、インフラメンテナンスの品質向上と業務効率化に貢献しています。例えば、トンネル点検業務におけるRPA導入により、調書作成作業を約50%削減した実績は、地方の中小建設コンサルタントが独自にDXを推進する先進事例として注目されています。 具体的なサービスとしては、道路、河川、一般構造物、橋梁の設計、橋梁補修設計、耐震補強設計、インフラ点検診断（橋梁点検、トンネル点検、防災施設点検）、地質調査、解析業務、林地開発、造成、区画整理、風力発電、発注者支援などがあります。また、自然環境と調和した環境整備計画や野生動植物調査を通じて、地球環境保全にも配慮した事業活動を行っています。 同社の顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、国土強靭化や災害に強い社会づくりに貢献しています。優良業務表彰（岩手河川国道事務所長表彰）の受賞や、JACIC、新建新聞、建設通信新聞などの専門媒体でその取り組みが紹介されるなど、高い技術力と実績が評価されています。地域社会への貢献も重視し、岩手県内でのU・Iターン就職支援や奨学金返還支援制度の認定企業となるなど、人材育成と地域活性化にも力を入れています。

九州工営株式会社は、昭和37年（1962年）の創業以来、宮崎県を拠点に九州地方の社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、道路、河川、橋梁、上下水道、農業土木といった公共事業を中心に、調査、計画、設計、施工管理に至るまで多岐にわたる技術サービスを提供しています。具体的には、設計部門では、路線調査設計、橋梁詳細設計、道路照明詳細設計、補強土壁や基礎工の詳細設計、小水力発電の概略設計、ため池の耐震性能点検や用水路の機能診断設計などを手掛け、安全で持続可能な社会基盤の構築を支援しています。 測量・補償部門では、一等水準測量、路線測量、地形測量、深浅測量、UAV写真測量といった精密な測量業務に加え、用地調査、地籍調査、国有林境界測量、保安林解除申請、林地開発申請などの補償業務を通じて、土地利用の円滑化と適正な補償を実現しています。調査部門では、地質や水質、汚染、流量観測、交通量調査、渋滞長調査、地盤調査、ボーリング調査、各種土質試験、地すべり観測、道路管渠外観変状調査、河川管理施設点検、橋梁定期点検、ため池の浸水想定区域図・ハザードマップ作成など、多角的な視点から現状を把握し、高度な解析と判定に基づいた助言を提供します。 同社の強みは、技術士、RCCM、測量士、地質調査技士、補償業務管理士など、幅広い分野の専門資格保有者が多数在籍している点にあります。また、地上レーザースキャナや無人航空機（UAV/ドローン）といった最新技術を積極的に導入し、効率的かつ高精度な業務遂行を可能にしています。国土交通省、国土地理院、宮崎県、各市町村、土地改良区など、主に公共機関を発注者とし、長年の実績とISO9001認証に裏打ちされた高い品質管理体制のもと、地域社会の発展と安全・安心な暮らしを支えるインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社基礎建設コンサルタントは、社会インフラの調査、測量、設計、維持管理を専門とする建設コンサルタント企業です。同社は、海岸・海洋、港湾、漁港・水産、河川、砂防、道路、橋梁、上下水道、地質調査、測量、地すべり調査・解析、基礎調査・長寿命化、そして徳島の海岸・河口地形に関する空間情報活用研究会といった多岐にわたる事業分野を展開し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。 海岸・海洋事業では、津波・高潮対策、侵食対策、海岸環境事業として、堤防、護岸、離岸堤、津波防波堤等の設計、老朽化対策、改良、養浜等を実施し、南海トラフ巨大地震や自然災害への脆弱性に対応し、人命・財産の防護と国土保全を図ります。港湾事業では、貿易の要である港湾の耐震強化岸壁整備、粘り強い構造への改良、基幹的広域防災拠点の運用体制強化、港湾BCP策定支援、点検診断、修繕設計等の防災・減災対策、老朽化対策を行うほか、UAVや水中ドローン等の生産性向上技術も積極的に導入しています。実績として、コンテナターミナルの浸水対策設計や宮城県塩竈市における災害復旧施設の設計があります。漁港・水産事業では、水産業振興と水産物供給の安全・効率化のため、岸壁、防波堤等の漁港施設整備、高潮・津波・侵食対策、環境整備を実施し、施設の老朽化調査、機能保全計画策定、補修・修繕設計、外郭施設や係留施設の機能強化を推進しています。 河川事業では、治水計画として護岸、多自然型護岸、河道拡幅の詳細設計を行うほか、費用便益分析による事業評価、既存施設の耐震診断・長寿命化計画等のソフト対策・維持管理も手掛けています。砂防事業では、土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害対策として、砂防計画（土石流対策、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策）、砂防施設設計（砂防堰堤、床固工群、排水施設、擁壁、法面工等）、ソフト対策（区域設定、費用便益分析、長寿命化計画）、砂防基礎調査を実施しています。道路事業では、交通機能と空間機能を持つ道路の計画・設計を通じて、安全な交通環境の実現、渋滞による経済的損失軽減、温室効果ガス排出量削減に貢献し、現道拡幅改良工事や交差点の計画・設計実績があります。橋梁事業では、新設橋梁設計、橋梁補修設計、耐震補強設計、法律で定められた5年に一度の定期点検業務を実施し、安全性、耐久性、景観に配慮した設計を行います。上下水道事業では、公共下水道の新規築造工事や改良工事に伴う調査・設計業務を通じて、公衆衛生の向上や水質保全に貢献しています。 地質調査業務では、地質・地盤の成り立ち、分布状況、強度、変状等を調査し、インフラ整備におけるリスクや不確実性に対応します。標準貫入試験、各種物理探査（弾性波、電流等）、海上ボーリング調査（自社保有のスパット台船活用）、室内土質試験（自社実施）、地盤データベースの作成と共有を行い、特にスパット台船は潮汐や波浪の影響を回避し、安定した現場稼働率を実現する強みです。測量業務では、伝統的な測量に加え、準天頂衛星や人工衛星を活用した測量、UAV（群小型無人航空機）やマルチビーム測深機を用いた広範囲3次元地形情報取得、i-constructionへの取り組みを推進し、サイドスキャンソナーを活用した河口地形測量やUAV写真測量による点群データ取得が強みです。地すべり調査・解析及び基礎調査・長寿命化では、地すべりのメカニズム究明と対策工立案のため、現地調査、ボーリング調査、観測機器設置による地すべり観測、地表面変位観測、地中内変位と地下水観測を実施。土砂災害防止法に基づく基礎調査や、施設の長寿命化を図る予防保全型の維持管理計画策定も行っています。 同社の顧客は中央官庁（国土交通省、農林水産省、防衛省）、地方自治体（徳島県、徳島市、阿南市、小松島市、徳島県内各市町村）、民間企業（五洋建設株式会社、株式会社大林組、兼子建設株式会社、株式会社日本港湾コンサルタント等）と多岐にわたります。長年の経験と専門知識を持つ有資格者（技術士、RCCM、測量士、地質調査技士等）が多数在籍し、最新技術（UAV、水中ドローン、GIS、AI活用術）を積極的に導入することで、高品質なサービスを提供しています。また、徳島大学との共同研究を通じて技術力向上にも努めており、JR四国グループの一員として安定した経営基盤を持つことも強みです。これらの専門性と技術力を活かし、官公庁や民間企業からの委託を受け、社会インフラに関する計画、調査、設計、解析、維持管理、コンサルティングサービスを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

株式会社日設コンサルタントは、1973年の創業以来、「誠実」と「確実」を企業理念に掲げ、福岡を中心に九州全域の社会資本整備を支える建設コンサルタントとして活動しています。同社は、農業土木を事業の柱とし、特に「ため池のプロフェッショナル」として高い評価を得ています。ため池の改修・補強計画、点検、施工管理、ハザードマップ作成、専用土づくりなど、多角的な視点から災害に強い地域づくりに貢献。近年頻発する自然災害や社会インフラの老朽化に対応するため、ため池の耐震診断や長寿命化計画策定にも注力し、全国各地でため池に関する講習会を実施するなど、その専門知識を広く提供しています。 同社の事業領域は農業土木に留まらず、鋼構造及びコンクリート分野における橋梁の設計、改修、補強、点検、詳細調査、道路構造物点検、河川・砂防及び海岸・海洋分野における河川構造物設計、砂防施設設計、地滑り防止施設設計、護岸設計、堰・樋門等の施設調査・設計、浸水対策や浸水想定区域図作成、道路分野における道路・交差点・トンネル設計、法面・擁壁・函渠等の一般構造物設計、下水道分野における集排処理場や管渠設計、ポンプ場・処理場更新設計、浄水施設耐震補修・補強、さらには土質及び基礎、測量・地質調査まで多岐にわたります。 同社の強みは、創業約半世紀にわたり培ってきた豊富な実績と、技術士やRCCMなどの資格を持つレベルの高い技術者が多数在籍している点です。これらの専門家が、顧客である福岡県をメインとする九州全域の自治体や地方公共団体に対し、約4,000件以上の案件で継続的な信頼と高い技術力に基づくサービスを提供しています。また、社員の資格取得を全面的にバックアップする手厚い支援体制や、風通しの良いアットホームな社風も、同社の技術力とサービス品質を支える重要な要素となっています。地域社会の安全・安心と発展に貢献するため、常に最新の知識と技術の習得に努め、多様なニーズに柔軟に対応するビジネスモデルを確立しています。

建設NRT株式会社は、培ってきた確かな技術とノウハウ、そして真摯な姿勢を活かし、埋蔵文化財発掘調査支援、測量・撮影、特定建設事業の三つの主要事業を展開しています。同社は、文化財の保護と豊かな未来を創造することを使命とし、安全・安心な業務提供を通じて地域社会に貢献しています。 埋蔵文化財発掘調査支援事業では、過去の人々の生活や文化を解明する重要な調査において、準備工から試掘調査、本調査、そして遺物の整理作業に至るまで、幅広い業務を支援しています。専門知識を持つ調査員の指示のもと、発掘作業員の配置や現場の環境整備に貢献し、重機掘削から人力掘削、遺跡測量、空中写真撮影まで、効率的かつ正確な作業を支援。クライアントの意向を基軸に、事前の現地調査や作業計画の立案、行政機関・教育委員会等との綿密な協議を通じて、時間と費用がかかる調査をスムーズに進行させるための最適な提案を行っています。 測量・撮影事業では、公共測量から遺跡測量まで、多岐にわたる測量業務を適確な手法で実施し、信頼性の高い成果を提供しています。地上測量（基準点、水準、地形、路線、用地測量）に加え、地上型レーザースキャナを用いた三次元データ取得による効率的なレーザー測量、デジタルカメラ画像からの三次元形状を測るデジタル写真測量、さらにはセスナ機やヘリコプター、ドローンを活用した航空写真撮影・ビデオ撮影まで、最新技術を駆使して高精度なデータ収集と記録を行っています。 特定建設事業においては、神奈川県知事より特定建設業許可を受け、土木工事業、舗装工事業、造園工事業、解体工事業など、多岐にわたる工事を手掛けています。公共工事に携わる事業者として、アライアンス企業との連携により、施工から監理まで一貫した体制を構築し、安全・安心な街づくりに貢献。個人の庭造りから公園・庭園といった官民問わず幅広い造園工事、道路や広場、駐車場などの舗装工事、さらには埋蔵文化財発掘調査範囲内の撤去・復旧工事にも対応しており、各事業が相互に補完し合うビジネスモデルを確立しています。同社は、創業10周年を迎え、多くの有資格者を擁する強固な体制で、お客様の多様なニーズに応える最適な解決策を提案し続けています。

近畿技術コンサルタンツ株式会社は、1964年の設立以来、建設コンサルタントとして主に近畿圏の社会資本整備に貢献し、地域の発展と人々の安全・安心な暮らしの実現に尽力しています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、上下水道、環境調査、行政支援業務など幅広い分野で社会インフラの調査、計画、設計、施工管理、維持管理、環境保全、防災対策を提供しています。 近年、自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった社会課題に対し、「国土強靭化」を推進し、防災・減災に資する取り組みを通じて災害に強い安全・安心な地域づくりに貢献しています。具体的には、地震、津波、暴風、大雨、洪水、高潮、豪雪など多種多様な自然災害に対する防止対策業務、河川の再自然化や環境再生のための河川整備に関する調査・計画、河川構造物設計、砂防構造物設計、安全で快適な道路計画・設計、橋梁設計、耐震補強設計、共同溝設計、下水道システムの浸水対策や耐震化設計、上水道システムの基本計画・認可設計、既存施設の耐震診断、基幹施設の二重化などを手掛けています。 また、災害時等にインフラが機能を発揮するための維持管理計画や長寿命化計画の策定、多様な生態系を守る水・緑の保全・再生のための環境調査、測量、地質調査、構造物点検なども実施しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、BIM/CIM、AI・IoTなどの最新技術を積極的に導入し、業務生産性向上と品質確保を両立させ、持続可能な社会基盤整備の効率化を実現しています。主要顧客は官公庁であり、近畿地方整備局長や大阪府知事などから多数の表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁し、専門性の高いサービスを提供することで、安全・安心で豊かな国土づくりに邁進しています。

内海建設コンサルタント株式会社は、昭和43年の創業以来、岡山県を基盤に社会資本整備を担う総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は「確かな技術で信頼を築く」を企業理念に掲げ、幅広い視野と洗練された技術、斬新な構想力をもって、地域社会の発展に貢献しています。 主要な事業として、まず建設コンサルタント業務を展開しており、河川、砂防、海岸、港湾、空港、道路、下水道、農業土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、地質といった多岐にわたる部門で登録されています。具体的には、橋梁や道路の設計、点検、補修、河川や砂防施設の詳細設計、港湾施設の設計、農業水利施設の保全計画策定、斜面防災対策設計、軟弱地盤対策設計、下水道管渠の調査・設計など、社会インフラの計画から設計、維持管理までを一貫して支援しています。 次に、測量業では、GPS測量やTS測量といった伝統的な技術に加え、i-Constructionの推進に向けてドローン（UAV）や地上型レーザースキャナなどの最新技術を積極的に導入し、測量技術の高度化に努めています。これにより、より効率的かつ高精度なデータ取得を実現し、設計や計画の基礎情報を提供しています。 さらに、地質調査業においては、技術管理者や地質調査技士が専門的な知識と独自の技術を駆使し、調査ボーリング、物理探査、各種計測・試験など多様な手法を用いて地表、地質、地形のあらゆる調査を実施しています。これにより、地盤の安定性評価や災害リスクの分析を行い、安全な社会基盤整備に不可欠な情報を提供しています。 また、補償コンサルタント業務も手掛けており、公共事業の実施に伴い土地の取得や建物等の移転が必要となる際に、国や地方自治体が関係者に対して正当な補償を行うための損失補償算定や関連業務を支援しています。土地調査部門と物件部門に登録されており、円滑な公共事業推進に貢献しています。 同社の強みは、岡山県で最初に創業した建設コンサルタントとしての長年の実績と、地元密着型の事業展開による地域への深い理解と貢献です。国土交通省の各事務所、岡山県、岡山市をはじめとする県内市町村など、国や地方自治体を主な顧客とし、地域住民の多様なニーズに柔軟かつ機動力高く対応しています。社員一人ひとりが幅広い裁量権を持ち、オールマイティーに業務をこなすことで、技術研鑽と総合的な人格形成を促進し、「Always a challenge in Okayama」をスローガンに、未来社会の建設に挑戦し続けています。

株式会社寒河江測量設計事務所は、山形県寒河江市に本社を置き、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査業、一級建築士事務所、調査業務、電算業務、その他業務を多岐にわたって展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、国土交通省や山形県、各地方自治体、地元建設企業等を主要顧客とし、地域社会の安全と発展に貢献しています。 測量業では、地形測量、河川測量、基準点測量、地籍調査、水準測量、路線測量、区画整理、港湾測量、写真測量、送電線配電線測量、トンネル断面測量に加え、UAV写真測量やUAVレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、樹木下の地表面計測や非GPS下でのトンネル・橋梁下部点検、森林調査などを可能にしています。特にUAVレーザ測量ではGNSSとSLAM技術を組み合わせ、災害現場や立ち入り困難な場所の精密な3次元点群データ取得に強みを発揮します。 建設コンサルタントとしては、都市計画、森林土木、開発行為事業、公園計画設計、道路計画設計、宅地造成計画設計、施工管理、河川計画設計、砂防ダム計画設計、橋梁計画設計、農業土木計画設計、環境景観計画設計を手掛け、老朽化したインフラの補修設計など、持続可能な社会基盤整備に貢献しています。補償コンサルタント業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、用地アセスメントを提供し、公共事業の円滑な推進を支援します。 地質調査業では土質調査や地質調査を行い、調査業務として水文・水質調査、河川流量調査、交通量調査、騒音調査、環境アセスメント、遺構調査、洪水痕跡調査、橋梁道路構造物点検も実施。一級建築士事務所として建築設計、建築施工管理、建築確認申請も行います。電算業務ではGIS業務、オルソ作成、データベース作成、システム開発、プログラム開発を提供し、建設DXやi-Constructionを推進。ICT施工補助、空中写真撮影、大判プリント、スキャニングといったその他業務も展開しています。 同社は「ICTサポーター」認定を受けるなど、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援も行い、山形県道路空間3次元点群データプラットフォーム導入業務委託など、DX推進にも貢献しています。ISO9001認証取得による品質マネジメント体制、多数の有資格者による高い技術力、そして地域に根差した貢献活動を通じて、お客様に確かな技術と正確な品質、満足のサービスを提供し続けています。

株式会社キョウワは、昭和60年に「共和測量株式会社」として創業し、平成6年に現社名へ変更した、大分県豊後高田市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、主に道路や河川などの社会資本整備、災害復旧、そして社会インフラのマネジメントに貢献しています。事業内容は多岐にわたり、建設コンサルタント、測量、地質調査、下水道管路施設維持管理、補償コンサルタント、一級建築士事務所の6つの柱で構成されています。 建設コンサルタントとしては、国や県、市町村からの委託を受け、道路、河川、トンネル、橋梁、砂防、海岸、港湾、上・下水道、農業土木などの設計、地方計画、都市計画の立案、維持管理といった総合的なコンサルティングを担います。特に、公共事業に伴う環境調査・分析を通じて、自然環境保全とインフラ整備の調和を図り、人と自然が共生できる地域づくりを提案しています。 測量業務では、道路や構造物建設のための地形を正確に把握するため、基準点測量、路線測量、河川測量、用地測量、地籍測量、深浅測量に加え、UAV写真測量や3Dレーザー測量、ドローン測量といったi-Construction技術を積極的に活用し、高精度なデータを提供しています。自然災害発生時には、被災状況の迅速な把握と復旧・復興事業に貢献しています。 地質調査では、道路や土木構造物の安全かつ最適な設計施工のため、地形、地質、地盤の工学的特徴を明らかにする基礎調査、軟弱地盤の土質解析、ボーリング調査、地下水調査（揚水試験）などを実施し、安心・安全な地盤の確保に貢献しています。 下水道管路施設維持管理では、橋梁・トンネルや下水道管など老朽化が進む社会インフラ設備の点検・調査・診断を行い、長寿命化のための修繕計画を立案します。近接目視に加え、超音波やX線を用いた非破壊検査、テレビカメラ調査、高圧洗浄、管内補修なども手掛け、インフラの健全性と安定化を支えています。 補償コンサルタントとしては、公共工事の用地取得に伴う土地や建物などの移転補償に関する調査・評価、補償額の算定、土地調査、建物調査、営業補償・特殊補償調査、事業損失調査、機械工作物調査、用地交渉、補償説明といった業務を通じて、公共事業の円滑な推進を下支えしています。 一級建築士事務所としては、国、都道府県、市町村、行政法人などが計画する公共建築物や商業施設の新設・改修に関する企画設計や施工管理を行います。特に、豊後高田市の「昭和の町」をテーマにした街づくりにおいて、移住促進や交流拠点となる公共施設の設計、空き店舗の改装設計などを手掛け、地域活性化に貢献しています。 同社は、測量、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所の各部門が連携することで、ワンストップでの技術提案を強みとしています。また、DX推進にも積極的に取り組み、最新技術の活用と技術者の育成に力を注ぎ、「技術と信頼」をモットーに、人と人、人と自然が調和した理想的な地域づくりに尽力しています。顧客は主に国、地方公共団体、県、市町村、行政法人であり、地域住民の安心・安全な暮らしを支える「縁の下の力持ち」として、社会基盤の整備とマネジメントに貢献しています。

株式会社興和測量設計は、昭和53年（1978年）の創業以来、熊本県を中心に九州各地の社会インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、公共事業における計画、調査、測量、設計、施工計画、施工管理まで多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。同社の主要事業は、道路や橋梁、砂防ダム、河川、下水道、都市開発計画など、社会資本整備の基盤となる「測量」と「設計」です。測量においては、GNSS測量、UAV写真・レーザ測量、航空測量、地上レーザ測量、MMSといった最新技術と熟練の技術者を組み合わせ、高精度な3次元測位や点群データ処理を通じてi-ConstructionやCIM、インフラDXを支援しています。設計業務では、地域特性を活かした最適なプランニングを行い、災害復旧事業にも積極的に貢献。また、既存の社会インフラを効率的に維持管理するための「アセットマネジメント・ストックマネジメント」や、老朽化したコンクリート構造物の健全性を診断する「コンクリート診断」（特に衝撃弾性波試験iTECS法は県内トップクラスの実績）も手掛けています。さらに、「ICT・情報システム」部門では、UAVや3Dレーザースキャナーを活用した3Dモデル構築、3D-GISの活用により、業務の高度化と効率化を推進し、地域防災や景観シミュレーションにも貢献しています。同社は、長年にわたり熊本県や国土交通省などから多数の優良委託業務表彰や感謝状を受賞しており、その高い技術力と品質、そして災害時の迅速な復旧支援活動を通じた地域貢献は、県内トップクラスの実績と信頼を築いています。顧客は主に公共機関や自治体であり、人間力と技術力の向上を追求し、社会に信用・信頼される企業として持続可能な社会づくりに貢献しています。

精工C&C株式会社は、1973年2月に株式会社精工測量調査設計として発足し、2022年6月に現在の精工C&C株式会社に社名を変更した佐賀県唐津市を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、日本の社会資本整備に貢献するため、測量、設計、補償、防災管理、各種調査といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、土地や建物の位置・形状を正確に測定する測量業務、建築物や道路、橋梁などの構造・機能・形状を計画し詳細図面を作成する設計業務、公共事業に伴う土地収用や移転に対する適切な補償を行う補償業務、橋梁点検や河川情報管理によるインフラの安全性確保と防災計画に不可欠なデータを提供する防災管理業務、そして地質・環境・社会・交通量などの基礎情報を収集・分析する調査業務を手掛けています。これらの業務は、河川・砂防、港湾・空港、道路、上水道・下水道、農業土木、森林土木、都市計画など幅広い分野に及び、国土交通省、農林水産省、佐賀県、市町村、公団・公社といった公共機関を主要な顧客としています。同社は、長年の実績と、技術士、RCCM、補償業務管理士、測量士、地質調査技士など多数の有資格者による高い技術力を強みとし、常に技術革新を図りながら、お客様の要求に応える高品質な成果品を提供しています。また、エコアクション21認証取得や災害応急対策協定、地域清掃活動、棚田保全活動、完全週休二日制の導入など、環境経営と社会貢献、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

株式会社エヌティーコンサルタントは、岩手県を拠点に、測量、地理空間情報、補償調査といった専門技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は特に、河川管理や防災分野において高い専門性を有しており、二級河川気仙川をはじめとする流量観測業務を通じて、大雨や台風による洪水災害を未然に防ぐための重要な役割を担っています。具体的には、降雨流出現象の解明、過去の水文データ統計解析に基づく合理的な河川構造物の設計、そして洪水予測技術の発達に貢献し、県民の安全な生活を陰ながら支えています。 同社の強みは、最新技術の積極的な導入と、それを支える高度な技術者集団です。地理空間情報室では、UAV（ドローン）やTLS（地上型レーザースキャナー）といった先進的な機器を駆使した業務を展開しており、UAVに関しては法整備が整っていない中でも、社内教育や安全飛行マニュアルの作成を通じて、高い安全意識と運用能力を確立しています。実際、ドローン検定1級、2級、3級の資格保有者が多数在籍しており、その専門知識は同社の技術力の基盤となっています。 実績としては、平成29年度岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を測量部門で3度受賞しているほか、社長の田口敬芳氏が平成29年度国土交通大臣表彰を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。顧客は主に岩手県県土整備部や岩手河川国道事務所といった公共機関であり、地域社会のインフラ整備と安全確保に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、同社は地域社会への貢献活動にも積極的で、北上川流域一斉清掃活動への参加や、プロフェッショナル人材戦略への賛同を通じて、地域経済の活性化と人材育成にも力を入れています。