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アイコンヤマト株式会社は、昭和62年に建設コンサルタントとして創業し、以来、地域社会の社会基盤整備に貢献してきました。同社は、「挑戦と創造」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全・快適な暮らしを支える社会インフラの縁の下の力持ちとして、技術と知恵を駆使し、地域社会の笑顔を創造することを目指しています。近年では、従来の建設コンサルタント業務に加え、ディープラーニングや3次元データ加工を主とした研究開発に取り組み、AI・DX技術を積極的に導入することで事業領域を拡大しています。 主要事業として、まず「建設コンサルタント業務」では、測量、設計、補償調査、地質調査の各部門スペシャリストが「親切・丁寧・迅速・正確」をモットーに業務に取り組んでいます。測量部門では、公共工事の計画基礎となる基準点、路線、用地、地形、応用、地籍調査などを実施し、ドローンを用いた測量も積極的に活用しています。設計部門では、道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、構造物などの多岐にわたる設計を手がけ、補償調査部門では公共工事に伴う建物・工作物等の調査や補償金算定、工損調査を行います。地質調査部門は、鳥取県における地質・地盤工学のパイオニアとして、土質・地盤調査、ボーリング、物理探査、地下水調査、斜面安定解析、軟弱地盤解析などを提供しています。 次に「システム開発業務」では、官公庁・自治体向けのGISソフトウェア開発に長年の実績を持ち、近年は民間事業者向けに工事管理や日報管理システムの開発、AIを活用した事業効率化支援も行っています。土木の視点を持つシステムエンジニアが、点群から3Dモデルを作成し、3次元空間上で土木のシミュレーションを行うソフトウェアや、公共座標を与えて現実を再現する次世代GISの開発を進めています。 さらに「AI・DX技術」として、特許を取得した「自動図化システム」を提供しています。これは3D点群データに対してエッジを強調させる着色を実施し、ディープニューラルネットワークでエッジ部分を線分として抽出する画期的な技術です。また、「点群分布可視化アルゴリズム」も開発し、点群の分布状況を色で表現し、エッジを明瞭化できる強みがあります。顧客が持つ点群データやオルソ画像を基に平面図作成を代行する「図化サービス」も展開しており、ドローン測量や3次元データからの図化において数多くの実績を有し、撮影から解析、図化までワンストップで対応可能です。 同社は、長年の建設コンサルタントとしての経験と実績に加え、ISO 9001認証による品質管理体制、AI・DX技術の内製化と特許取得、ドローンや3次元データ活用による業界全体の生産性向上への貢献を強みとしています。これらの取り組みにより、鳥取県県土整備部優良業務表彰や中国地方発明表彰など、数々の受賞歴があります。顧客は主に官公庁、自治体、建設関連企業、民間事業者であり、社会インフラの整備と維持管理、災害復旧支援において、先進技術と専門知識を融合させた総合的なソリューションを提供しています。また、環境製品の管理・販売、電子機器の販売・保守・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を行っています。

株式会社日本地下技術は、1967年12月の創業以来、「確かな技術力と対応力を持って、地域社会へ貢献する」ことを経営理念に掲げ、地質調査、建設コンサルタント、各種地下工事を主軸に事業を展開しています。同社は、目に見えない地下の地質・土質・地下水の構造や状態を明確にする地質調査を専門とし、地表地質踏査、水文調査、ボーリング、原位置試験、室内試験、物理検層、現場計測、海上ボーリングなど多岐にわたる調査を実施しています。特に海上ボーリングにおいては西日本屈指の実績を誇り、トンネルやダム、橋梁基礎、港湾建設、建築構造物などの設計・施工に不可欠な地盤データを提供することで、お客様の安心・安全を最優先にしています。 建設コンサルタントとしては、地すべり対策工設計、急傾斜地崩壊対策工設計、補強土工設計、道路設計、盛り土設計、ため池設計、施工管理、空洞調査などを手掛け、地質や斜面に関する専門知識を活かした調査設計・施工管理を提供しています。また、斜面対策及びその他補強工事として、アンカー工、地すべり抑止杭工、切土補強土工、集水井工、横ボーリング工、吹付法枠工など、地すべりやのり面の専門工事も行っています。 さらに、水源開発を目的とした井戸掘削工や温泉掘削工、地震観測井工、井戸温泉維持補修工事、ポンプ施設設置工を含むさく井工事も展開。地下壕・空洞の探査・調査・対策を行う空洞・陥没・特殊地下壕工事や、ダムグラウト工、薬液注入工、空洞グラウト工、水道工事、公共下水道集落排水工事、温泉配管工事といったグラウト・地盤改良・配管工事も手掛けています。近年では、年間を通して安定した地中熱エネルギーを利用するボアホール工事やヒートポンプ設置工事、熱応答試験などの地中熱工事にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。 同社の強みは、南九州の地質特性を熟知した技術者集団による確かな技術力と対応力、そしてISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。官公庁（国・県・市町村）や民間のコンサルタント、建設業者などを主要顧客とし、調査から設計、施工管理、工事までを一貫して提供するビジネスモデルにより、社会資本整備に貢献しています。

サン技術コンサルタント株式会社は、1976年の創立以来、「技術・若さ・和」を社是とし、北海道を拠点に活力ある地域づくりを支援する総合建設コンサルタントです。同社は、測量、土木、建築設計から物件補償、用地処理に至るまで、多岐にわたる専門技術とノウハウを駆使し、公共事業を中心にサービスを提供しています。主要な事業内容は、土木設計、補償調査、測量調査の三本柱です。 土木設計においては、道路、河川、ほ場（畑や水田）、排水路、パイプラインといった農業施設、橋梁、上下水道、公園整備などの調査設計を手掛けています。測量調査で得られた三次元データを基に、CADや3Dプリンターなどの最新技術を活用し、精度の高い設計検討を実施しています。 補償調査では、道路や河川等の公共工事に伴う物件の調査・算定、工事による振動・騒音、建物等への影響を調べる環境調査を実施。各種測定機器と専用の解析・算定ソフト、CADを用いて、公正かつ詳細な結果を取りまとめています。 測量調査では、測量機器やドローン（通常のドローンに加え、FPVドローンも活用）を用いて地形や構造物を測定し、三次元モデルを作成。公共工事に伴う敷地の拡幅や買収のための用地測量も行い、人工衛星を利用したGNSS測量も導入しています。 同社の強みは、地の利を生かした総合コンサルタントとしての柔軟な発想力と技術力、そして長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウです。北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、北海道内各市町村といった公共機関を主要な顧客とし、数多くの優良工事等表彰やi-con奨励賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、女性活躍推進にも力を入れ、「えるぼし」認定を受けるなど、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は北海道の社会インフラ整備と地域発展に貢献し続けています。

株式会社エース・プランは、創業以来「地域社会への貢献」を理念に掲げ、地域の皆様の安全・安心で快適な生活環境を支える土木コンサルタント会社です。同社は、常に新しい発想力と確かな技術力を融合させ、多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設計画に伴う基準点・地形・路線・UAV・ドローン測量、用地補償および建物補償の調査・算定を行う測量・用地補償部門があります。また、道路及び歩道整備計画、道路附帯構造物の計画・設計、交通量調査・解析、交差点計画・設計を手掛ける道路部門、橋梁の計画・設計、点検調査、現橋の補修補強計画・設計を行う橋梁部門も展開しています。さらに、河川・砂防・空港・港湾等に関わる各種調査、施設計画・設計、公園や運動広場等の施設計画、住宅・工業団地等の敷地造成計画、区画整理・再開発事業に伴う調査・計画、下水道計画・設計を行う都市計画部門も強みです。林地開発・保安林解除、農地転用・形状変更、道路・河川専用等に関する許可申請業務も提供し、建設プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。同社の主な顧客は官公庁（県・市町村）であり、測量調査や土木設計の委託業務を通じて、社会インフラの整備に貢献しています。長年培ってきた技術力と経験に加え、BIM/CIMなどの最新ICT技術を積極的に導入することで、業務の効率化、品質向上、生産性向上を図り、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は、手掛けたものが現実に形となって後世に残り、地域の安全を守るという大きなやりがいを追求しています。

株式会社東亜コンサルタントは、1973年に福岡で創業した地域密着型の建設コンサルタントです。同社は、道路、河川、橋梁、上下水道といった社会インフラの調査、計画、設計、そして保守管理までを一貫して手掛けています。特に、地域住民が安心・安全に暮らせる快適な生活環境の実現を目指し、国や地方自治体からの依頼を受けて多岐にわたる業務を展開しています。 主要な事業領域としては、まず「道路設計」があり、交通実態調査から道路計画・設計、交差点・インターチェンジ設計、バリアフリー化、電線類地中化まで、道路整備に関する最適な提案を行います。次に「河川・砂防設計」では、川や水辺の生態系に配慮しつつ、自然災害から地域を守るための河川計画・設計、砂防施設設計、土砂災害・急傾斜地対策などを実施。さらに「橋梁設計」では、道路橋、河川橋、歩道橋などの構造物について、安全性、経済性、景観を総合的に考慮した予備設計、詳細設計、施工計画、各種試験・解析を提供しています。 また、生活に不可欠な「上下水道設計」においては、基本計画策定から詳細設計、老朽化対策、管渠更生設計、耐震設計まで、地域の特性に応じた計画・設計を行います。既存インフラの長寿命化にも注力しており、「点検・維持管理」サービスとして、定期点検、劣化診断、耐震診断、維持補修計画、補修・補強設計を通じて、次世代に繋がるインフラ整備に貢献しています。加えて、「調査・測量・災害関連」では、インフラ整備に必要な交通量調査、環境調査、公共測量、地質調査を実施し、災害発生時には迅速な調査設計と復旧・復興支援を行います。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な経験と確かな技術力、そして地域に根差した迅速な対応力にあります。社員数は40名弱と少数精鋭ながら、フラットな組織体制とチームワークの良さを活かし、社員一人ひとりが幅広い業務に携わりながら成長できる環境を整備。最新の360度カメラやドローン、ウェアラブルカメラといった先進技術も積極的に導入し、業務の効率化と質の向上を図っています。顧客である官公庁からは、きめ細やかな資料作成と丁寧な仕事ぶりが高く評価されており、主に福岡県および近隣県を中心に、地域社会の活性化と持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社西條設計コンサルタントは、宮城県石巻市に本社を構え、社会資本整備や維持管理に不可欠な測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、地質調査業務、地理空間情報サービスを総合的に提供する企業です。同社は、国や地方公共団体、民間企業を主要な顧客とし、地域社会の安全・安心に貢献する「地域社会資本のホームドクター」として、未来の地図を描く役割を担っています。 測量業務では、地形や地物の精密な計測を通じて図面を作成し、土地の形状を明確化するとともに、土地に関する諸問題の解決を支援します。現地測量、路線測量、用地測量、河川測量、確定測量、災害調査測量など多岐にわたる実績を持ち、ドローン(UAV)やLidarSLAMといった最新技術を積極的に導入し、三次元データ計測やオルソ画像作成、360度カメラを活用した現地踏査の効率化と品質向上に努めています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川・砂防・海岸・海洋、鋼構造コンクリート、農業土木、下水道、都市計画・地方計画といった幅広い分野において、社会資本の設計から建設に関わるコンサルティングまでを一貫して手掛け、顧客の抱える課題解決を支援しています。 地理空間情報サービス（GIS）においては、地図データを活用して社会資本の情報を効率的に管理し、地方公共団体が法的に整備する施設管理台帳の導入・運用をサポート。属性情報に応じた着色表示、ネットワーク解析、統計データとの重ね合わせによる防災対策や最適な候補地選定など、高度な分析と迅速な意思決定を支援するサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、品質と環境への配慮を徹底しています。また、国土交通省東北地方整備局や宮城県、宮城県内市町村から優良建設関連業務表彰や公共測量品質管理優秀賞を多数受賞し、東日本大震災や令和元年東日本台風災害対応においても感謝状を授与されるなど、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員の働きやすさにも注力し、働き方改革、健康経営、SDGs推進、子育て・介護・奨学金返還支援などの両立支援制度を充実させることで、持続可能な社会の実現と社員の幸福を追求しています。

株式会社計画情報研究所は、1987年の創業以来、「自分たちの地域の未来は、自分たちで考え、議論し、実現したい」という熱い思いを胸に、地域に立脚した計画系コンサルタントおよびシンクタンクとして、北陸3県を中心にまちづくりを支援しています。同社のミッションは「よりよい地域を後世に引き継ぐこと」であり、地域のビジョンを共有し、多様な社会課題の解決を支援しています。 主要な事業領域は多岐にわたり、交通システム計画、都市・地域の各種計画策定、都市・地域の活性化支援、ファシリティマネジメント、空間創造（道路・広場・各種施設）、広報・シンポジウムの企画運営、商品やサービス開発・プロモーション支援、そして自主事業・協働事業を展開しています。 具体的には、交通システム計画では地域公共交通計画の策定支援、道路利用満足度調査、MaaS推進支援などを行い、都市・地域の各種計画では総合計画や復興計画、地域計画（農地利用）、子育て支援計画、老人福祉計画・介護保険事業計画などの策定を支援しています。都市・地域の活性化においては、能登半島地震からの復興まちづくり支援、観光振興のためのマーケティング調査、サイクリングルート利用促進、SDGs推進支援、食文化振興調査などを手掛けています。ファシリティマネジメントでは、空き家調査、PFI活用ガイドライン策定支援、県営住宅等長寿命化計画改定、公共施設の経営方針策定支援など、多岐にわたる公共施設の最適化を支援しています。商品やサービス開発・プロモーションでは、地域の素材を活用した商品・サービス開発、販路開拓、プロモーション戦略の構築を支援し、奥能登国際芸術祭の効果把握調査や工芸アートフェアの高付加価値商品化実証事業なども実績としています。 同社のビジネスモデルは、主に官公庁からの受託事業が中心ですが、民間企業やNPO、各種団体と連携する協働事業、さらには地域独自の商品を販売する「能登スタイルストア」を運営する自主事業にも積極的に取り組むことで、現場感覚を磨き、各事業間のシナジーを生み出しています。強みは、現場で起きる事象を多角的に分析する「分析力」、目指すべき姿と課題を明確にし処方箋を描く「企画力」、そしてスケジュールや予算、人材をマネジメントしプロジェクトを実現に導く「事業化力」の3つのコアスキルです。これらのスキルと「柔軟で自由な発想」「地域の個性を活かす」「未来価値の創造」という基本姿勢に基づき、クライアントや地域のステークホルダーと共創しながら、地域に責任を持ち、次代への価値創造を目指しています。

日東エンジニアリング株式会社は、建設業とリサイクル業を主要事業として展開し、理想の都市・社会づくりに貢献している企業です。同社の建設業では、社会基盤の整備に不可欠な多岐にわたる工事を手掛けています。具体的には、円滑な交通と経済活動の活性化を支える道路工事、洪水などの水害に強い河川整備や豊かで潤いのある生活のための環境形成を目的とした河川工事、清潔で快適な日常生活を支える上水道工事や湖沼・河川など身近な自然環境を保全する下水道工事、そして住民の安心・安全な生活環境を創出するための宅地造成工事を提供しています。これらの工事は、土木工事、浚渫工事、舗装工事、水道施設工事、鋼構造物工事、建築工事、塗装防水工事など、幅広い特定建設工事の許可に基づき実施されており、測量業も手掛けています。 一方、リサイクル業においては、自社リサイクルプラント「NESTP」を運営し、好循環型社会の構築を目指しています。同社は、都市開発や建設現場から発生するコンクリート塊、木くずなどの建設副産物をゴミとしてではなく貴重な資源として捉え、再利用を推進しています。具体的には、コンクリート殻の受け入れ、再生骨材の販売、樹木の処分を行っており、迅速・安心安全・環境に配慮した解体事業も手掛けています。解体現場から発生する流木や不要木材は木質破砕機を用いてチップ化し、堆肥、燃料、パルプ原料などへリサイクル。また、多量に発生するコンクリートガラや自然石は破砕機で加工し、路盤材や埋戻し材として有効活用することで、処理費用や運送コストの削減にも貢献しています。さらに、植物性廃棄物の堆肥化や流木・間伐材の燃料化を通じて、環境に優しいクリーンエネルギーの創出や豊かな土づくりにも尽力しており、環境と開発整備のバランスを重視したビジネスモデルを確立しています。 同社の顧客は、国土交通省、防衛省、都市再生機構、水資源機構、東日本高速道路株式会社といった国の機関や公的法人、さらには茨城県や土浦市などの地方自治体まで多岐にわたります。これらの主要取引先との豊富な実績は、同社の高い技術力と信頼性を証明しており、国土交通省関東地方整備局長からの局長表彰や事務所長表彰を複数回受賞するなど、その品質と貢献が公的に認められています。茨城県を中心に千葉県、埼玉県、東京都といった広範囲で事業を展開し、地域社会の発展と環境保全に貢献し続けています。

株式会社ダイミックは、1987年に創業した栃木県宇都宮市に本社を置く建設コンサルタント企業です。同社は「土木設計部門」「環境部門」「企画開発部門」の3つの主要部門を通じて、持続可能な社会の創造に貢献しています。土木設計部門では、橋梁・構造物、道路、河川・砂防、電線共同溝、災害復旧、橋梁点検、補修設計など多岐にわたる公共事業の設計を手掛け、調査・点検・健全度診断から長寿命化計画、補修工法までを一貫して提供することで、地域社会の防災性向上と「安全・安心」な国土づくりに貢献しています。特に、高度で総合的、俯瞰的な技術力と長期的な視点でのプロジェクト遂行が強みです。 環境部門は同社の特色ある部門であり、生物多様性の保持と持続的で良好な環境創造を目指し、環境調査、保全計画の策定、検討委員会の運営、環境学習の実施などを行っています。事業計画段階から有識者、専門家、地域住民との協議を重ね、環境負荷の軽減と自然との調和を重視した土木事業を推進。PDCAサイクルに基づいた保全対策の実施、事後調査、適応管理を通じて、地域に根差した環境保全活動を展開しています。 企画開発部門では、大規模開発の企画立案から調査・測量、土木設計、環境調査、許認可申請までを一貫して支援。土地の権利関係、法規制、地形、自然環境などあらゆる側面からの入念な調査に基づき、地域と協働しながら最適な開発計画を提案し、施工支援や供用開始後のフォローアップも行います。 同社は栃木県や茨城県、両県の市町村をはじめとする地方公共団体、大手民間企業を主要顧客とし、地域に密着したサービスを提供。E・Jホールディングス株式会社のグループ企業として、グループ全体の優れた技術力と判断力を活用し、地球環境にやさしい真に豊かな社会創りに貢献することを目指しています。ISO9001認証取得による品質マネジメント体制と、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、高品質な成果品と持続可能な社会形成への貢献を追求しています。

株式会社建匠コンサルタントは、佐賀市を拠点に補償コンサルタント業と建築設計業を主軸とする専門企業です。同社は、公共事業の推進や災害復旧に伴う土地取得、建物移転などにおいて、適正な補償額の算定や交渉支援を行う補償コンサルティングサービスを提供しています。具体的には、土地や建物の評価、事業損失の算定、移転計画の策定など多岐にわたる業務を通じて、関係者の権利と利益を保護し、円滑な事業遂行をサポートしています。これにより、公共事業の円滑な推進と、地域住民の生活再建に貢献しています。また、建築設計業においては、顧客のニーズに応じた機能的かつ魅力的な建築物の企画・設計から、工事監理までを一貫して手掛けています。同社は「社員満足・顧客満足・社会貢献」を経営理念に掲げ、地域社会の豊かな発展に貢献することを目指しており、毎年恒例の河川清掃ボランティアへの参加や、地域まちづくり協議会からの表彰、高校生への業界説明会開催など、積極的な地域貢献活動を展開しています。これらの活動を通じて、同社は「建築技術の専門集団」として、地域に根差した信頼されるパートナーとしての地位を確立し、佐賀県内の公共事業や地域開発に不可欠な役割を担っています。

株式会社平和ITCは、永年にわたり公共事業の円滑な遂行を支援する補償コンサルタント業を主軸に、測量業、建設コンサルタント業を展開しています。同社の主要事業である補償調査では、公共事業の施行に伴う用地取得を支援するため、移転が必要となる建物や営業、機械・特殊工作物に関する調査算定、工事による損害の費用負担額算定、さらには土地収用に関連する多岐にわたる業務を提供しています。特に、国土交通省近畿地方整備局からの「足羽川ダム建設工事」における実績は、同社の高い技術力と信頼性を示しています。測量事業においては、大地を詳細かつ正確に表現するため、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、GPS測量、航空写真測量、用地測量、河川深浅測量、流量測量など、幅広い測量技術を駆使しています。同社は、発注者や地権者からの複雑かつ多岐にわたる要求に対し、業務の正確性、迅速性、合理性を追求し、日々研究と自己改革に励んでいます。また、丁寧で分かりやすい説明と適切な提案を心掛けることで、顧客との信頼関係を構築しています。主な取引先は、国土交通省、農林水産省といった中央省庁から、西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社などの高速道路会社、さらには東京都、大阪府、福井県をはじめとする多数の都道府県や市町村に及び、広範な公共セクターを顧客基盤としています。同社は、福井本社を拠点に、大阪、東京、鯖江に支店を構え、奈良、兵庫、京都、和歌山、滋賀、富山、石川に営業所を展開し、全国的なサービス提供体制を構築しています。

株式会社愛太事務所は、1986年の設立以来、46年にわたり地域社会のまちづくりに貢献してきた専門家集団です。同社は、都市計画法に基づく開発行為許可全般、現地調査測量、宅地造成設計、境界確定測量、開発行為設計監理、公共用地引き継ぎ手続き全般を主要業務としています。特に、市街化区域における大規模な宅地開発や造成設計、市街化調整区域における医療施設や工場、住宅建設のための建築許可・農地転用許可申請など、複雑な法規制が絡むプロジェクトにおいて、企画から設計、各種申請、そして最終的な登記までを一貫してサポートする強みを持っています。不動産登記法に基づく測量・調査・登記全般（確定測量、分筆・合筆、地目変更、建物表題登記）や、農地法に基づく許可・届出申請全般（農用地区除外、農地法4条・5条許可及び届出）も手掛けており、土地の有効活用や権利保全に関する幅広いニーズに応えています。大手ハウスメーカーや不動産デベロッパーを主要な取引先とし、戸建住宅から造成開発、マンション開発まで多岐にわたるプロジェクトに参画。長年の経験と専門知識を活かし、行政との綿密な協議を通じて、顧客の土地活用や開発事業を円滑に進めるビジネスモデルを確立しています。測量士、土地家屋調査士、行政書士、一級建築士などの専門資格を持つスタッフが多数在籍し、高度な専門性と総合的なサービス提供により、顧客の大切な財産である土地の価値を最大限に引き出し、安心で豊かな住環境の実現に貢献しています。

株式会社ツカサ測量設計は、1989年の設立以来、30年以上にわたり都市計画に伴う測量調査や地籍調査など、主に自治体や公共団体主導の公共測量および土木設計を手掛ける企業です。同社はGNSS測量（GPS）、地上レーザ測量、UAV測量（ドローン測量）、3次元点群測量といった最先端技術を業界に先駆けて積極的に導入し、i-ConstructionやIoTへの取り組みを通じて高品質な測量データを短納期で提供する強みを持っています。主要な測量業務として、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、台帳測量、地籍調査（一筆地調査、街区調査）、工事用測量、GIS、開発（宅地造成）、境界確定業務、樹木調査など多岐にわたります。特に地上レーザ測量とUAV測量においては業界を牽引する技術力を誇ります。測量データに基づいた土木設計も得意とし、道路、橋、トンネル、公園、港湾、河川等の設計から原価・工程・品質・安全管理まで一貫して対応可能です。また、公図権利調査、都市計画調査、道路敷地調査、地質調査、埋設物調査、地理情報調査、土地履歴調査などの各種調査も実施しています。これらの高い技術力と実績は、東京都知事からの複数回の優先指名や、東京都建設局長賞、東京都第二市街地整備事務所長奨励賞、東京都第五建設事務所長賞といった数々の表彰によっても証明されています。同社は東京都や世田谷区をはじめとする官公庁を主要顧客とし、効率と品質を両立した質の高いサービスを提供することで、社会インフラ整備に貢献し続けています。労働環境の改善にも注力し、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」や「えるぼし（２つ星）」認定を受けるなど、社員の働きやすさも重視しています。

株式会社マドックは、2000年9月に設立以来、四半世紀にわたり社会基盤整備に貢献する技術サービスを提供しています。同社は測量業、建設コンサルタント業（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、森林土木）、補償コンサルタント業（土地調査）、地質調査業を主要な事業として展開。顧客満足度向上と技術革新に注力し、最新機器を用いた3次元計測をはじめ、あらゆる状況に対応する高精度かつ効率的な測量成果を提供しています。 水管理・国土保全事業では、洪水災害防御、減災対策、安定した水資源の提供、河川環境創生、農業農村整備、上下水道施設に関する総合的な技術サービスを提供。治山・斜面防災分野では、森林の国土保全機能発揮や山地災害（地すべり、山腹崩壊、土石流）防止、水源かん養機能向上に貢献し、各種土砂災害に対する適切な技術サービスを提供しています。道路・施設基盤事業においては、交通計画技術を通じて観光・物流の活性化、都市・地域の創造・再生、既存ストックの有効活用、環境負荷軽減を目指した交通体系の構築を支援。林道技術では木材生産や山村の利便性向上、森林空間の総合的利用を推進し、防衛基盤整備分野では防衛省・自衛隊の活動に必要な基盤整備を支援しています。 同社の強みは、ISO9001（品質）とISO14001（環境）のマネジメントシステム認証、国土交通省東北地方整備局のICTサポーター認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。ドローンや地上レーザースキャナー、音響測深機器を活用した3次元計測技術により、建設生産性の向上と3次元データの利活用を促進。また、健康経営優良法人、えるぼし認定、女性のチカラを活かす企業認証を通じて、社員が能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境を整備しています。主要取引先は国土交通省、農林水産省、林野庁、防衛省、東日本高速道路株式会社、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、地方公共団体など多岐にわたり、東北、関東、甲信越地方を中心に広範な地域で公共性の高い事業を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。流域治水オフィシャルサポーターとしても、水害対策への取り組みを積極的に推進しています。

株式会社トクサスは、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量、調査、地理情報システム（GIS）を主要業務とし、社会資本整備と地域発展に貢献する企業です。公共事業に伴う用地取得や使用に関する補償業務を公共団体に代行し、土地調査、物件、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連の各部門で専門的なサービスを提供しています。また、道路・河川・砂防・海岸の調査、土木構造物の設計、住宅・団地計画設計など、多岐にわたる建設コンサルティング業務も手掛けています。同社はISO9001およびISO27001の認証を取得し、品質と情報セキュリティの管理体制を確立しています。