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公益財団法人日本測量調査技術協会は、1980年（昭和55年）に設立され、2012年（平成24年）に公益財団法人として認可された組織です。同協会は、地理空間情報技術の発展と標準化を通じて、豊かで安全、安心な社会の実現を目指し、測量調査技術の研究、普及活動を通じて公共事業に寄与し、測量調査事業の健全な発展を図ることを目的としています。特に、地理空間情報の利用促進や国土保全、国民の安全・安心の確保といった現代社会の課題解決に貢献しています。 同協会の主要な公益目的事業は多岐にわたります。まず、「技術研究」として、測量調査分野の新技術・新機材に関する総合的な研究や、実務的適用手法の開発および基準化を推進しています。これには、デジタル写真測量、航空レーザ測量、MMS（車載写真レーザ測量システム）、TLS（地上レーザスキャナ）、ドローンによる写真測量・レーザ測量といった先端技術の利用開発や標準化が含まれます。次に、「技術普及」として、測量調査技術に関する普及活動や技術者育成支援、発表会・セミナーの開催、機関誌や技術図書の発行、測量継続教育（CPD）の推進を行っています。 さらに、「地理情報の標準化」では、ISO/TC 211（地理情報規格）の国内審議団体として国際規格の審議・制定活動を担い、日本産業規格（JIS）原案の作成とその普及・啓発に努めています。また、「地理情報認定資格制度の推進」として、地理情報標準の知識・技能を有した専門技術者を認定・登録する「地理情報標準認定資格（S-GI-Cert）」を運営し、初級・中級・上級技術者の養成講習会と認定試験を実施しています。この資格は、国土交通省国土地理院の請負測量業務における測量技術者の認定資格としても登録されています。 「品質検定」事業では、基本測量・公共測量成果の品質に関する検査および検定を行い、測量成果の品質向上に貢献しています。加えて、「災害時緊急撮影」として、大規模災害発生時に会員企業と連携し、航空レーザ測量や光学衛星による緊急撮影を実施し、その情報を関係機関や一般に提供するサービスを展開しています。これらの活動を通じて、同協会はデジタル社会形成の基盤を支える地理空間情報の取得、標準化、普及、利活用促進に不可欠な役割を果たすとともに、測量調査技術の高度化と社会貢献に尽力しています。

公益財団法人福島県まちづくり区画整理協会は、昭和36年（1961年）の設立以来、福島県における都市計画に基づく事業の促進と向上発展、そして良質な市街地の形成を通じて公共の福祉増進に寄与することを目的として活動しています。特に、東日本大震災と原子力災害からの復興まちづくりにおいては、その使命を果たすべく、県内各地の市町村や土地区画整理組合を総合的に支援しています。同法人の主要な活動は、土地区画整理事業に関する多岐にわたる業務です。具体的には、事業化準備地区の相談から、都市計画や土地区画整理に関する調査、測量、基本構想・計画、換地設計、工事実施設計、施工管理、事務運営までを一貫して受託しています。また、土地区画整理事業の普及啓発として、関係者向けの講習会や研修会の実施、まちづくりに関するコンクールやフォーラムの開催、さらには市町村職員を対象とした技術者養成も行っています。 同協会は、復興まちづくり市町村支援として、震災復興事業や原子力災害被災地への継続的な支援、コンパクトシティ化の促進、立地適正化計画策定支援、地域風土を伝承するまちづくり支援を展開しています。復興公営住宅の整備業務受託や、住民が安心して住み続けられるコミュニティ形成を目指した街区デザインガイドラインの作成・提供も重要な活動です。さらに、人口減少や超高齢化社会に対応するため、「まちづくり相談室」を設け、市町村やまちづくり団体に対し、施策・制度の講習会、意見交換会、先進地視察などを通じた組織・個人のスキルアップ支援や、個別の課題解決に向けたコンサルティングを提供しています。地域住民が主体的に取り組む地域づくり活動への助成も行い、空き家活用、歴史遺産整備、防災まちづくりなど、多角的な視点から地域の活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は福島県の持続可能なまちづくりと、より良いコミュニティ形成に尽力しています。

公益財団法人鹿児島まちづくり土地区画整理協会は、機能的で安全かつ快適な住みやすいまちづくりを目指し、土地区画整理事業をはじめとするまちづくりに関する事業を支援するために設立された、鹿児島県内唯一の公益法人です。昭和46年5月7日に「財団法人鹿児島市土地区画整理協会」として発足し、当初は鹿児島市の戦災復興事業における清算事務や換地処分事務、諸測量等を受託していました。その後、事業対象を県下一円に拡大し、昭和53年には「財団法人鹿児島土地区画整理協会」に改称、平成24年4月には公益財団法人へと移行しました。 同協会は、技術士、土地区画整理士、測量士、補償業務管理士、建築士など多くの技術専門職員を擁し、計画段階から土地区画整理事業を支援しています。具体的には、道路、公園、下水道などの公共施設と宅地を一体的に整備する土地区画整理事業において、地権者からの土地提供（減歩）を基盤とした土地の再配置や、換地設計、仮換地指定、工事の実施、町界・町名の整理、換地処分、清算金の徴収・交付、登記手続きといった一連のプロセスをサポートします。また、近年では人口減少や高齢化、公共施設の老朽化といった都市課題に対応するため、1,000㎡から10,000㎡程度の「街区レベル」の小規模な区画の再編・活用にも注力しており、敷地整序型土地区画整理事業や任意の申出換地による集約、都市再生区画整理事業の支援制度活用など、「柔らかい区画整理」の手法を積極的に提案・支援しています。 さらに、同協会は、まちづくりに関する研修・啓発活動にも力を入れており、まちづくり資料室の運営や、土地区画整理事業に関するQ&A、用語集の提供を通じて、地域住民や関係者への情報提供を行っています。保留地情報の更新や、事業計画・報告書の公開も定期的に実施し、透明性の高い事業運営を心がけています。測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタントとしての登録も有しており、専門性の高い技術と豊富な経験に基づき、鹿児島県内の各市町が施行する土地区画整理事業の推進に貢献しています。