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公益財団法人名古屋まちづくり公社は、名古屋市における都市の健全な発展と魅力あるまちづくりに貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、まちづくりに関する調査・研究を中核事業とし、名古屋都市センターを拠点に、都市計画行政の新たな課題を先取りし、学識者、市民、行政と連携して基礎データの収集、分析、助言を行っています。また、まちづくりに対する市民の関心を高め、理解を深めるため、まちづくり広場やまちづくりライブラリーの運営を通じて情報収集・提供を積極的に行い、機関誌や広報紙の発行、ウェブサイトによる情報発信も実施しています。 人材育成・交流事業では、地域のまちづくりを担う人材の育成と交流機会の創出に注力しており、「未来茶輪（ミライカフェ）」のような対話と交流の場を提供し、多様な人々が新たなアイデアやアクションを生み出すことを支援しています。さらに、まちづくり基金を活用した地域まちづくり活動団体への助成や、中川運河の魅力向上に寄与する文化芸術活動への助成、各種講演会や企画展を通じて、住民主体のまちづくり活動の輪を広げています。具体的には、「まちづくりびと講座」や「まちづくりスキルアップ講座」などを開催し、活動の継続に必要な資金調達や広報戦略に関するノウハウを提供しています。 歴史的建造物の保存・活用促進も重要な事業の一つであり、旧春田邸、豊田邸、旧加藤商会ビルといった歴史的建造物の保存・活用を推進し、揚輝荘の運営・管理を通じて地域の文化財保護に貢献しています。地域拠点活性化事業としては、金山南ビル、金山北地区、金山総合駅連絡通路橋など、金山地区を中心としたまちづくりを推進し、都市機能の充実と魅力向上を図っています。 土地区画整理事業の促進・支援においては、土地区画整理組合の設立準備業務から、特定土地区画整理事業（志段味地区、大高南地区など）や一般土地区画整理事業（茶屋新田地区など）の事務受託、工事・測量・換地業務まで幅広く支援しています。これにより、良好な居住環境の形成、防災性の向上、交通の円滑化、新たな拠点形成に寄与しています。加えて、不動産貸付等事業としてNUP伏見ビルやNUP・フジサワ丸の内ビル、大曽根駅前地下集客施設運営、駐車場事業として月極・時間貸駐車場の運営も行い、事業の安定的な運営基盤を確立しています。これらの多角的な事業を通じて、同法人は名古屋市の持続可能で魅力的な都市空間の創造に貢献し続けています。

公益財団法人愛知県都市整備協会は、愛知県における都市計画事業及びまちづくりの円滑な推進と、住みよい地域社会の実現を目的とした公益法人です。同協会は、都市計画事業やまちづくりに関する普及啓発、奨励、そして事業化を検討している地区への相談・助言、さらには具体的な業務支援を幅広く手掛けています。特に土地区画整理事業においては、その計画策定から事業完了に至るまで、多岐にわたる専門的な支援を提供しています。具体的には、都市計画図書作成、区画整理設計、現地測量、土地利用意向調査、計画協議書作成、まちづくり基本調査、地元勉強会運営、都市計画マスタープラン策定といった初期段階の業務から、組合設立認可申請、公共用地編入承認申請、公共施設管理者負担金協議、土地権利調査、実施計画・事業計画作成、工事実施設計、物件補償調査、換地検収、換地計画作成、出来形確認測量、町名町界変更、工事発注者支援、組合解散認可申請、登記、公共施設管理引継図書作成、清算金算定といった事業の各フェーズにおける専門業務を受託し、総合的に支援しています。 また、同協会は土地区画整理事業関係者向けの講習会や研修会（市町村職員研修会、土地区画整理講習会、駅周辺まちづくり研究会など）を定期的に実施し、知識の普及と人材育成にも貢献しています。地域のまちづくりを支援する「まちづくり計画推進事業」では、市町村からの要請に基づき、まちづくりアドバイザーの派遣、まちづくり提案資料の作成、まちづくりに関する課題調査・研究を協会の負担で実施し、地域のまちづくりの初動期から技術面・財政面で全面的なサポートを行っています。さらに、愛知県土地区画整理組合連合会や全日本土地区画整理士会愛知県支部の事務局を担い、県内の土地区画整理事業の円滑な推進に向けた関係団体との連携強化にも努めています。関連書籍の出版・販売を通じて、専門知識の提供も行っています。これらの活動を通じて、同協会は愛知県の住みよいまちづくりに貢献しています。

公益財団法人三重県建設技術センターは、昭和44年4月に三重県および県内全市町の出捐により設立された専門機関です。その目的は、県および市町村の技術者不足を補い、建設行政の円滑かつ効率的な執行を図り、公共事業の推進に寄与することにあります。平成23年には公益財団法人へ移行し、より公平・中立な立場で社会的責任と使命を果たすべく活動しています。 同法人は、社会資本の整備と建設技術水準の向上を目指し、多岐にわたる技術支援業務を提供しています。具体的には、建設技術研修を通じて受・発注者のニーズに即した各分野別研修を実施し、技術者の育成に貢献しています。また、公共工事の執行に必要な「三重県公共工事共通仕様書」や「三重県業務委託共通仕様書」といった技術関連図書の出版販売も行っています。 公共工事発注者支援機関として認定されており、積算、施工管理、技術審査、工事検査などの支援業務を通じて、三重県全域における公共工事の品質向上に寄与しています。インフラメンテナンスの支援体制強化にも注力し、市町を対象とした橋梁管理システムの開発・運用、固定資産評価業務、地域防災研修なども手掛けています。 建築分野においては、三重県知事の指定を受けた確認検査機関として、建築確認検査業務を厳正かつ公平に実施し、適法な建築物の確保に努めています。さらに、【フラット35】適合証明業務、住宅性能評価業務、サービス付き高齢者向け住宅関連業務、住宅瑕疵保険業務、低炭素建築物等にかかる技術的審査、BELS評価、省エネ適判など、建築・住宅関連の幅広いサービスを提供し、県民の住まいの安心をサポートしています。 近年、頻発化・激甚化する自然災害への防災・減災対策や、高度成長期に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、同法人は建設DXの進展にも対応し、公共工事発注者支援体制の充実・構築に努めています。土木・建築に関する高度な専門知識と技術力を活かし、三重県の持続的な発展に貢献し続けています。