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HARVEY株式会社は、20年以上にわたり自治体の基盤システムであるLGWAN GISを軸に、ITソリューション、コールセンター、人材派遣の3つの主要事業を展開しています。ITソリューション事業では、自治体・官公庁向けにLGWAN統合型GIS、LGWAN統合型連携個別GIS、市民公開GISを提供し、業務改革や住民サービス向上を支援。具体的には、固定資産税管理、道路台帳管理、上下水道管理、都市計画支援、農地情報管理、公園台帳管理、空き家台帳管理、ごみ政策支援、災害時要援護者支援など多岐にわたるシステムを開発・提供しています。また、地理空間情報活用として、セスナやドローンを用いた航空写真測量、MMSによる3次元データ取得、各種測量、現地調査・分析（固定資産現況、防災・環境保全、交通量、屋外広告物、空き家、農地、森林）、紙資料のデータ化やGISデータベース構築、デジタルマッピング、デジタルオルソフォト、各種台帳整備・デジタル化も手掛けています。AI・GPSソリューションでは、ゴミ収集車の運行状況の可視化、AI分析による最適ルート導出、過積載削減、CO2削減、粗大ごみ収集の受付からタブレット化・ナビゲーションまでを提供し、業務効率化と環境対策に貢献。さらに、データセンター・クラウドサービスを通じて、セキュリティ上の脅威や物理的災害から情報資産を守るための運用や高性能ネットワークセキュリティ、エンドポイントプロテクションを提供しています。コールセンター事業では、全国4拠点体制で自治体・一般企業向けにインバウンド・アウトバウンド対応を行い、電話、メール、FAXによる各種予約受付（粗大ごみ、施設利用、健康診断、ワクチン接種）、問い合わせ窓口、苦情処理、税金滞納者への催告業務などを展開。「声のおもてなし」を重視し、真摯な対応で高い顧客満足度を実現しています。人材派遣事業では、長年の官公庁・自治体業務で培った豊富な実績と信頼を基盤に、オフィスワーク（一般事務、医療事務、経理事務）、メディカル系職種、IT・エンジニア、製造・物流・軽作業など幅広い職種で法人・個人双方に最適なマッチングを提供。全国ネットワークと、スタッフ一人ひとりの希望に寄り添うきめ細やかなサポート、充実した福利厚生・研修制度が強みです。同社はISO9001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークの認証を取得し、SBT認定を受けるなど、品質管理、情報セキュリティ、持続可能性への取り組みも強化しており、未来を見据えたDXソリューションで地域社会の発展に貢献しています。

株式会社マルイチは、「100年後の環境を考え、200年後の未来を描き、1000年後の地球を創造する」という長期的な視点のもと、特殊伐採を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道林や幹線道路沿線の支障木、神社やお寺、お屋敷等の樹齢が長く危険となった巨木・高木を、災害や事故が発生する前に安全に伐採する「伐採関連事業」です。特に、線路や架線に影響を与えることなく近接木を安全に伐採する独自開発の「ウッドタワー工法」は、ロープクライミング、スマートウインチ、ポータブルウインチを組み合わせたスリーモーションシステムにより、安全性と効率性を両立させています。この工法は、従来の林業における重労働からの解放と安全性の向上を実現し、若い技術者からも注目を集めています。 また、同社は急斜面の土砂崩れを防止するための「のり面保護工事」も手掛けており、特に特許取得済みの「リバーソイル工法」では、現場で伐採した木をチップ化し、残土と固化材を混ぜてのり面に吹き付けることで、環境に配慮した災害復旧工事を行っています。この工法はJR東日本でも初採用され、その効果が評価されています。 さらに、同社は「人材育成事業」として、ウッドタワー工法を教育プログラムに取り入れ、内外の人材育成に注力しています。ワークショップや研究会を通じて新しい工法を正しく伝え、林業のイメージアップと人材不足解消に貢献することを目指しています。加えて、「商品製造販売事業」では、業界初のトップクライマー自ら開発したクライマー専用チェーンソープロテクトパンツ「KIYARIパンツ」の販売や、特殊伐採の観点から考案されたデバイスの開発も進めています。これらの事業を通じて、同社は無事故の継続と新技術開発による安心・安全な施工を提供し、持続可能な森づくりと循環型社会の実現に貢献しています。顧客は鉄道事業者、寺社、個人宅、建設会社など多岐にわたります。

大紘ジオテクノ株式会社は、昭和46年の創業以来、公共事業で培った豊富な経験と技術力を基盤に、測量、設計、コンサルティング、調査、申請代行までをワンストップで提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、多発する豪雨災害や大規模地震、社会インフラの老朽化といった現代社会の課題に対し、優れた技術と柔軟な対応力で貢献しています。主要事業として、UAVレーザ計測、開発申請、各種測量、建設コンサルタント、水中ドローン調査、ハンディーレーザ計測、地中レーダー探査、補償コンサルタントを展開しています。 特に、UAVレーザ計測では、人が立ち入れない急傾斜地や森林地帯でも精密な3次元点群データを短期間で取得し、作業効率化を実現。水中を透過するUAVグリーンレーザ計測は、河川や海岸の測量、港湾管理、災害対応に威力を発揮します。また、水中ドローン（ROV）を活用し、橋脚や護岸の健全度調査、水管路内部点検などを水を抜くことなく実施可能です。地中レーダー探査では、車載型システムや3D地中レーダーシステムを導入し、路面下の空洞や埋設管を掘削不要で高精度に可視化し、安全かつ迅速な調査を可能にしています。 開発申請においては、分譲住宅造成設計1,188区画、事業用太陽光発電設備造成設計13件など、多岐にわたる造成設計の実績を持ち、測量から設計、申請、検査までを一貫してサポートします。建設コンサルタントとしては、道路や河川の計画設計、河道の水理解析・対策検討を通じて、地域の発展と安全・安心に貢献。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地の取得や建物移転に関する損失補償を円滑に進めるための土地・物件調査、補償金算定を行います。同社は、最先端技術の積極的な導入と、顧客満足、社会貢献、社員幸福を追求する経営理念のもと、地域社会の持続可能な発展を支えるプロフェッショナル集団として、日々技術の研鑽に励んでいます。

令友工業株式会社は、創業46年を迎えた成友興業グループの100%連結子会社として、持続可能で地球環境にやさしい都市更新事業を推進しています。同社は、現代社会が直面する環境問題や都市機能の老朽化といった課題に対し、革新的なアプローチで解決策を提供することを目指しています。具体的には、既存の都市インフラや建築物の再生、再開発を通じて、環境負荷の低減と地域社会の活性化に貢献しています。地球温暖化対策や資源循環型社会の実現に向けた取り組みを事業の中核に据え、環境に配慮した建材の採用、省エネルギー技術の導入、緑化推進など、多角的な視点からプロジェクトを推進しています。これにより、次世代にわたって住み続けられる、より良い都市環境の創造に貢献することが同社の使命です。都市の持続可能性を高めるための計画立案から実行までを一貫して手掛けることで、顧客や地域社会からの信頼を獲得し、長期的な視点での価値創造を目指しています。同社の事業モデルは、環境と経済の両立を図りながら、社会全体のウェルビーイング向上に寄与することに重点を置いています。

株式会社ＰＤＣは、1982年の創業以来、国内外の空港を主軸とした土木設計・測量事業を展開する建設コンサルタント企業です。同社は、成田・羽田などの拠点空港から静岡・福島・大島などの地方管理空港、さらには横田飛行場等の防衛基地、海外の空港に至るまで、空港・飛行場およびヘリポートに関する計画・調査・設計において豊富な実績と専門技術を有しています。設計事業では、新設空港の適地選定から3Dモデルを用いた平面・縦横断計画、航空法に準拠した制限表面の設定、土工設計、排水設計、構造物設計、滑走路・誘導路・エプロン等の舗装設計、構内道路・駐車場・アクセス道路設計まで一貫して手掛けます。測量事業では、公共基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量に加え、近年多発する自然災害に対応する災害測量も実施。羽田・成田・関空などの空港測量を強みとし、東京都発注の道路・砂防・道路台帳測量、離島での測量、東北・広島・長野などの災害現場での測量など多岐にわたる実績を誇ります。 同社は、i-Construction（ICT）の導入に注力しており、UAV（ドローン）や地上型レーザースキャナーを用いた3次元点群データの取得・解析、3D設計を積極的に推進。準天頂衛星みちびきを活用したGNSS受信機やトータルステーション、3Dレーザースキャナーなどの最新機材を導入し、迅速かつ高精度な測量・設計を実現しています。これにより、現場作業の大幅な短縮と作業効率の向上を図り、お客様に質の高いインフラ整備を提供しています。主な顧客は官公庁（東京都、八王子市）や建設コンサルタンツであり、地元八王子市をはじめとする国内外のインフラ整備に貢献しています。また、令和7年8月1日には株式会社ニュートップとの合併を予定しており、今後は地質調査・土質調査も事業内容に加わり、より一層強固な経営体制と幅広いサービス提供を目指しています。

株式会社興和技術コンサルタントは、1967年の設立以来、50年以上にわたり秋田県大仙市を拠点に、国や地方公共団体が推進する社会資本整備を技術力で支える総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、多岐にわたる「測量業務」、公共インフラを形作る「設計業務」、公共事業に必要な土地取得を円滑に進める「補償業務」、都市計画法に基づく「開発行為申請許可関連業務」、そして「土地家屋調査士業務」の5本柱で構成されています。 測量業務では、基準点測量、水準点測量、地形測量、河川測量、路線測量、確定測量、GNSS測量、国土調査測量、道路台帳作成業務など、高度な技術を駆使して正確な基礎データを提供します。設計業務においては、農業土木測量設計や道路の測量設計を手掛け、地域の基盤整備に貢献。補償業務では、公共工事に必要な土地等の取得に関わる土地調査を実施し、円滑な事業遂行を支援しています。また、都市計画法に基づく開発行為申請許可関連業務や、土地・建物の表題登記を行う土地家屋調査士業務も提供し、幅広いニーズに対応しています。 同社は、国土交通省、農林水産省、秋田県、秋田県内の各市町村（大仙市、仙北市、美郷町など）、および土地改良区、県内外企業を主要な顧客とし、地域に密着したサービスを展開。これまでの実績として、「秋田県優良業務受賞」を測量部門で1回、土木設計部門で3回受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。多数の測量士、技術士といった国家資格保持者が在籍し、社員の資格取得支援にも積極的で、高度な専門知識と経験を活かして、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ワールドコンサルタントは、平成9年（1997年）の創立以来、「誠実・努力・創造」を掲げ、地域社会の持続可能な発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、測量、調査、設計、工事監理を主要事業とし、土木設計・施工管理・インフラ整備における最適なソリューションを提供しています。 測量・設計部門では、道路、河川、砂防、林務、農業土木、都市計画、公園、橋梁補修など多岐にわたる分野で、最先端技術を駆使した正確な測量と高度な技術に基づく設計を提供。人々の日常生活や経済活動に不可欠な社会基盤の安全性、利便性、快適性を高めるための計画・設計図作成、数量計算書、施工計画書作成を行います。 調査部門では、社会資本整備における自然環境への影響や保全を重視し、橋梁点検、トンネル点検、河川巡視を通じて構造物の健全性維持と災害リスク低減に貢献。近接目視、打音、触診、非破壊検査を駆使し、異常の早期発見に努めます。また、GIS関連業務や文化財・遺跡調査も手掛け、精度の高い情報で最適な判断をサポートします。 航空写真部門では、最新の無人航空機（ドローン）や有人航空機を活用し、広範囲かつ高精度な空中写真撮影を実施。都市計画、測量、災害対応、各種インフラ整備に必要な詳細な視覚データを提供し、数値図化や数値地形図編集を通じて、各種計画や設計の基盤資料を効率的かつ信頼性高く提供します。 同社は、熊本県を中心に地方自治体や民間企業を顧客とし、確かな技術力と豊富な経験を強みとしています。地域特性を活かした最適なソリューションを提供することで、安全・安心で生活しやすい環境デザインを実現し、地域社会の未来を築くことに貢献しています。

株式会社未来共創研究所は、社会資本整備に関するマネジメント＆コンサルティングを専門とし、豊かな暮らしを支える社会基盤の維持、創造、そして未来の豊かな暮らしをお客さまと共に創造することを目指しています。激甚化する巨大災害、道路や橋梁等の老朽化、気候変動、エネルギー問題といった国内外で顕著化する課題に対し、持続可能性を追求しつつ、確かな社会基盤を維持・創造していく必要性に応えるため、同社は社会基盤整備の知識を有した人財を強みとしています。主要事業として「事業創造」「調査・計画・設計」「インフラメンテナンス」「システム開発」の4つの柱を展開しています。 事業創造においては、都市・農村空間活用、観光、モビリティ、社会遺産や環境保全分野での事業提案から事業申請支援まで、長期的な事業継続を視野に入れた事業創出を支援します。調査・計画・設計では、経験豊富な技術者が合理的手法の提案や先進的技術情報の提供、実務サポートを通じて、公共事業や民間事業における社会資本整備を支援。インフラメンテナンスでは、24時間365日の安全・安心を支えるため、従来の点検技術に加え、レーザ計測や画像解析技術、現場で即応できる技術者を活用し、合理的な点検業務支援やアセットマネジメント策定支援を提供しています。さらに、システム開発では、これまでの事業で培った知見を活かし、あらゆる業務やデータを合理化するシステムの開発を支援することで、豊かな暮らしの創造をサポートしています。社会資本整備の仕組みを深く理解した技術者が、先進的かつ多角的な技術を駆使し、最適な支援と提案を行うことで、顧客の想いを具体的な形に変え、社会全体の豊かな暮らしの実現に貢献しています。

株式会社三晃測地設計は、北海道北見市に本社を構え、紋別支店、大空支店を展開しながら、地域社会に根差した測量、地質調査、設計、土木工事関連サービスを親切・丁寧・迅速に提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず地質調査・土質試験及び解析業務として、調査計画の立案から文献・既往資料調査、地盤・地下水環境と建設工事・地盤防災の関連性を踏まえた各種現地調査（土質ボーリング調査含む）を実施し、総合的な解析と対策検討を行います。また、物理試験、力学試験、品質管理試験、原位置試験、骨材試験（アスファルト用・路盤材料用）といった土質調査・室内試験も、日本工業規格（JIS）や地盤工学会基準（JGS）に準拠して実施し、材料の特性把握や施工品質の確認に貢献しています。 測量設計業務においては、GNSS衛星からの電波を受信する機器を活用し、少人数で広範囲の測量を正確かつ迅速に実施。具体的には、公共事業や民間委託における土地開発、道路改良、河川改修等に必要な土地情報や境界を調査・測量する用地測量、道路・河川改修の基本となる中心線を確定する路線測量、そして各種公共事業や都市開発の基礎となる基準点測量を提供しています。これらの測量・調査結果を基に、国土の骨格をなす高規格幹線道路から日常生活に欠かせない生活道路、バリアフリー化、交通渋滞・事故対策、老朽施設の維持・修繕まで多種多様な道路設計、さらには安全な水供給と災害に強い施設構築を支える上水道設計も手掛けています。 さらに、さく井調査、観測井設置、各種調査試験、揚水試験設備設置、道路・河川・港湾・農業土木・上下水道・廃棄物施設の調査・測量・設計、用地調査・測量設計における地籍調査・交通量調査、各種開発行為申請図書・協議図書作成、技術試料作成、水質分析・振動騒音測定・大気等の測定業務及び環境調査・検討業務、土木工事の測量設計・構造計算・管理業務も行っています。建設工事においては、土木工事業、石工事業、管工事業、さく井工事業、とび・土工工事業も手掛け、石材加工、石材製品の販売・メンテナンス業務、技術者及び技能者の派遣業務も展開。融雪災害基礎データ取得のための積雪量調査や融雪密度観測といった専門的な調査も実施し、地域の安全と発展に貢献しています。同社は「信頼関係」を理念とし、お客様との信用を大切にしながら、安心で質の高いサービスを提供し続けることを目指しています。

中央建コン株式会社は、静岡県東部地域を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、地域の街づくりや農業振興に貢献するため、多岐にわたる測量調査、計画、設計業務を提供しています。主要な事業内容としては、まず「総合建設コンサルタント」として、都市・地域計画、環境、道路、農業土木分野における公共事業への社会貢献を掲げています。 具体的なサービスとして、測量業務が中心であり、高度な技術を要する「基準点測量」では、GPS衛星データや国家基準点、各自治体管理の基準点を用いて公共座標を算出します。ネットワーク型RTKなどの最新技術も活用し、広大な敷地の短時間観測や任意座標測量にも対応しています。また、「現況測量」では、現地の状況を詳細に図面上に再現し、座標管理されたデータは様々な縮尺での出力やDXF形式での提供が可能です。「水準測量」では、東京湾平均海水面を基準とした標高を正確に求め、日本全国に設置された水準点から現地の標高を算出します。さらに、国土調査法に基づく「地籍調査」も重要な業務の一つであり、一筆ごとの所有者・地番・地目を調査し、境界や面積を測量します。この調査成果は地籍図と地籍簿にまとめられ、法務局に送付されることで公図や登記簿に反映されます。地籍調査はC工程（地籍図根三角測量）からH工程（地籍図・地籍簿作成）までの一連のプロセスを専門的に手掛けています。 その他、一般土木、農林土木、開発・造成に関連する構造物や道路、河川砂防の設計、およびそれに伴う測量全般の業務を受託しています。これには、地上測量全般、路線測量、河川測量、緊急防災測量、用地測量、道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、砂防台帳、急傾斜地台帳、平面写図などの作成が含まれます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を多数擁する専門性の高い技術スタッフです。顧客満足と信頼を経営理念に掲げ、高品質な成果を提供することに努めています。また、OJT制度による社員教育にも力を入れ、創造性と専門性に優れた人材の育成を通じて、先進的な技術サービスの開発に取り組んでいます。対象顧客は主に地方自治体や公共機関であり、静岡県東部地域の公共事業を支える重要な役割を担っています。品質管理（CQ活動）にも注力し、業務カルテの運用を通じて品質価値の向上を図っています。

三枝測量設計株式会社は、昭和38年11月19日の会社設立以来、半世紀以上にわたり測量・設計および補償コンサルタント業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国土交通省大臣登録の測量業および建設大臣登録の補償コンサルタントとして、公共事業を中心に幅広いサービスを提供しています。 主要な事業内容として、まず多岐にわたる測量業務があります。具体的には、1〜4級基準点測量、精密水準測量、数値地籍測量、各種路線測量、地形測量、道路・河川・下水道測量、開発に伴う測量設計および申請手続、GPS測量（スタティック、ネットワーク型RTK-GPS測位、VRSスタティック測位）、確定測量、用地測量、現況測量、区画整理測量、地積測量、土地改良事業関連測量など、あらゆる建設工事の根幹を担う測量技術を提供しています。 次に、補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な用地測量、物件調査、事業損失調査を専門的に手掛けています。これらの業務を通じて、事業の円滑な推進と適正な補償を実現しています。さらに、地理情報システム（GIS）の構築にも力を入れており、道路、上下水道、公園、河川などの地図情報システムを構築し、地域の活性化に貢献しています。その他、地盤沈下調査、交通量調査、流量観測といった調査業務や、カスタムPC製作、システム保守、ネットワーク構築などのPC事業も展開しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた確かな技術力と、GPS、VRS-GPS、トータルステーション、デジタルレベル、高性能自動製図機、大判カラープロッタといった最新設備の積極的な導入にあります。これらの技術と設備を駆使し、業務のコンピュータシステム化を進めることで、高精度かつ高品質な測量成果品やプレゼンテーション資料を提供しています。 主な顧客は、国土交通省、大蔵省関東財務局、中日本高速道路株式会社、神奈川県、神奈川県内広域水道企業団、厚木市をはじめとする神奈川県内の多数の市町村といった官公庁や公共団体です。これらの顧客から、電線地中化、地籍調査、河川改修、都市計画道路整備、地盤沈下調査、災害復旧など、多種多様な公共事業を受託し、豊富な業務実績を誇ります。その技術力と品質は、厚木市優良建設工事等測量部門奨励表彰や神奈川県厚木土木事務所からの感謝状、日本測量協会品質管理優秀賞など、数々の表彰や礼状によって高く評価されています。同社は、これらの専門サービスを通じて、豊かで美しい未来の都市づくりと地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

山電サービス株式会社は、山陽電気鉄道株式会社の100%子会社として、鉄道・バス事業を支える多岐にわたるインフラ整備とメンテナンス、そして清掃業務を提供しています。同社の主要事業は、山陽電気鉄道の電車車両整備・点検・車検業務、山陽バスを含む大型自動車から一般の小型自動車全般にわたる整備・車検業務、山陽電気鉄道の各種電気設備・駅務設備の保守・点検・施工、そして土木施設の測量・設計・施工、さらに電車車両の清掃業務です。 具体的には、車両工事業では山陽電気鉄道の電車車両の車体整備、定期点検、車検、艤装、塗装工事などを手掛け、お客様と接する車内設備の維持管理に貢献しています。自動車整備業では、民間車検指定工場として山陽バスの200台を超える車両や鉄道部門の特殊車両、業務用自動車、さらには一般の小型自動車まで、幅広い車種の車検、法令点検、自主点検、オーバーホール、予防保全作業を実施し、高い技術力で安全な運行を支えています。 電気工事業においては、山陽電気鉄道の全駅における券売機や改札機などの駅務機器のメンテナンスを行う「駅務班」と、電力、空調、防災、信号、通信設備といった各種電気設備の工事およびメンテナンスを行う「電気班」が連携し、鉄道運行に不可欠な電気インフラの安定稼働を確保しています。測量・設計・建設業では、土木工事業、電気工事業、管工事業、消防施設工事業、電気通信工事業の特定・一般建設業許可を保有し、山陽電気鉄道の土木施設の測量、設計、施工を一貫して担っています。清掃業では、山陽電気鉄道の駅や車庫で電車車両の洗車、車内外の窓拭き、ワックス掛け、ポスター吊り作業などを行い、快適な乗車環境を提供しています。同社は1919年の設立以来、長年にわたり培ってきた専門技術と豊富な経験を活かし、山陽電鉄グループの安全・安心なサービス提供に不可欠な役割を果たしています。

株式会社マイクロは、昭和51年にマイクロフィルム作成と製図トレスを主業務として創業した企業です。その後、測量業務、建設コンサルタント分野、そして情報サービス分野へと事業領域を拡張してきました。同社は、国土交通省が推進するCIM（Construction Information Modeling）への対応を強化するため、UAVレーザー測量、UAV写真測量、地上レーザー測量といった先進的な3次元計測技術を積極的に導入しています。主要な業務内容としては、UAVレーザースキャナーを用いた点群データによる3次元面データ生成および3次元設計、オルソ画像作成、測量全般、建設コンサルタント、そしてデータ処理が挙げられます。特にオルソ画像作成においては、写真上の位置ズレをなくし、真上から見たような傾きのない高精度な画像を生成し、画像上での正確な計測を可能にしています。また、創業以来の強みであるデータ処理事業では、劣化が問題となっているマイクロフィルムの複製や電子化、さらにはラスターデータのCAD化も手掛けており、ビネガーシンドローム対策など、長期保存に関する専門的なソリューションを提供しています。同社の顧客は国土交通省、長野県、松本市、飯田市、岡谷市といった官公庁や地方自治体、および関連同業他社が中心です。同社は公共測量品質管理優秀賞や災害対応功労者感謝状を受賞するなど、その技術力と社会貢献が高く評価されており、測量士や技術士、RCCMなどの有資格者が多数在籍し、最新のUAVやGNSS、地上レーザーなどの設備を駆使して高品質なサービスを提供しています。

ＡＯＢＡジオセンシング株式会社は、2020年に設立された空間情報コンサルティングを軸とする測量業務会社です。同社は「人と技術を大切に、期待に応える会社」を企業理念に掲げ、常に新しい技術の習得に励み、高度で多様な技術を通じて地域社会に貢献しています。主要事業として、UAV（ドローン）測量、3次元点群測量、基準点測量、水準測量を提供しています。UAV測量では、固定翼UAV「eBeeX」と回転翼UAV「PHANTOM４PRO」の2種類のドローンを目的や場所に応じて使い分け、写真撮影からオルソ画像作成、高精度な三次元点群データの作成まで一貫して対応します。特に固定翼UAVは長時間・長距離飛行が可能で、ネットワーク型RTKを使用することでGCPなしでも高精度なデータ取得を実現し、災害現場の広範囲な初期情報取得やゴルフ場、海岸線などの広域測量に強みを発揮します。回転翼UAVは小規模な測量や橋梁点検などにも活用されます。3次元点群測量では、UAVや地上レーザースキャナーなどで得られた点群データを「PIX4Dmapper」や「TREND POINT」といった専門ソフトウェアで解析・編集し、フィルタリング処理を経て平面図、縦断図、横断図、地表面データ（DEM）などを作成します。基準点測量では1級から4級まで、水準測量でも1級から4級まで対応し、GNSS測量器やデジタルレベルなどの最新機器と簡易網平均計算、厳密網平均計算、三次元網平均計算などの高度な技術を駆使して、高精度な測量成果を提供します。また、水準測量を応用した大型構造物の変動計測も可能です。同社は、ゴルフ場や河川の地図作成、土量計測、現況図作成など、多岐にわたる実績を有しており、千葉県内外の顧客に対し、テクノロジーを活用した最適なソリューションを提供することで、地域社会の発展に貢献しています。SDGsへの取り組みも積極的に行い、リモートセンシング技術の活用による生産性向上を目指しています。

株式会社三協測量設計は、昭和47年の創業以来、宮崎県を拠点に測量・設計・調査・補償コンサルタント業務を幅広く手掛ける専門企業です。同社は、基準点測量、水準測量、平面測量、縦横断測量といった一般測量から、迅速かつ正確な工事測量を提供しています。特に、宮崎県や各地方自治体発注の公共測量・設計業務において豊富な実績を持ち、地域社会のインフラ整備に貢献しています。また、土地や立木、庭木の補償調査を行う補償業務、土地計画法に基づく開発行為や宅地造成・開発申請などの各種申請登録業務も展開。建設工事前の騒音・振動調査、交通量調査、用地測量など多岐にわたる調査・計測にも対応しています。 同社の強みは、精密音響測深機や自社保有ボートを活用したダムや河川の深浅測量、UAV（無人航空機）を用いた写真測量やレーザー測量による高密度・高精度な3次元データ取得技術です。UAV測量は災害測量や河川測量、現地測量に活用され、大阪航空局の許可・承認も取得しています。さらに、自社保有の橋梁点検車「BRIDGEMASTERブリッジマスターSF77A」を駆使し、道路橋、トンネル、歩道橋などの近接目視点検を効率的に実施。車両レンタルからオペレーター付き、点検作業員付き、さらには調書作成まで、顧客のニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。長年の経験と最新技術を融合させ、顧客の良きパートナー・アドバイザーとして、高品質なサービスを提供し続けています。