詳細検索

公益財団法人沖縄県建設技術センターは、良質な社会資本の整備と秩序ある地域社会の健全な発展を目指し、それらを担う人材の育成、社会資本の整備や維持管理、および安全・安心な住環境の実現への支援等を通じて、広く県民の福祉の増進に寄与することを目的としています。昭和58年3月に設立され、平成31年4月には公益財団法人に認定されました。同法人は、9つの公益目的事業と2つの収益事業を軸に、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、国・県・市町村および民間の技術者を対象とした建設技術の高度化・多様化に対応する研修事業を実施し、年間約600名の技術者が受講しています。また、建設技術情報館を運営し、専門図書や調査報告書等の情報提供を行っています。公共工事に使用されるコンクリート、鋼材、路盤材などの建設材料の品質確保のため、公的試験機関として年間約1万7千件の材料試験を実施し、JNLA登録機関として信頼性の高い試験を提供しています。沖縄県が制定する「ゆいくる制度」の審査等機関として、建設リサイクル資材の評価認定と利用促進にも取り組んでいます。さらに、コンクリート構造物の耐久性向上に関する調査研究や、道路・河川・下水道などの公共土木施設の台帳管理、GISシステムを活用した維持管理支援も行っています。土木・建築工事の電子成果物審査を通じて品質確保と統一運用を図り、沖縄県・市町村発注の公共工事における積算・工事監督代行、総合評価落札方式の技術審査支援も提供しています。建築分野では、建築確認・検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、住宅瑕疵担保責任保険、フラット35適合証明、沖縄振興開発金融公庫融資住宅工事審査、建築物エネルギー消費性能適合性判定など、安全・安心な住環境の提供を支援する幅広い業務を県内全域で展開しています。令和3年10月には「おきなわSDGsパートナー」に登録され、持続可能な社会の実現にも貢献しています。