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埼玉県測量設計業協同組合は、平成7年5月に県内中小の測量設計業者が大同団結して設立された協同組合です。平成10年12月には官公需適格組合として認定され、関係機関からの厚い信頼を得て着実に実績を重ねてきました。同組合の主な目的は、組合員の行う測量業務の共同受注、測量用器材等の共同購買、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、知識普及のための教育及び情報の提供、そして福利厚生に関する事業を通じて、組合員の経済的地位の向上と地域社会の発展に貢献することです。 同組合は、測量・調査事業、情報処理事業、GIS事業を三つの柱として展開しています。測量・調査事業では、GPS測量や3Dレーザースキャナー、ドローンといった最新技術を駆使し、環境調査、交通量調査、道路・河川調査、遺跡文化財調査、基準点整備、区画整理、各種台帳作成、境界確定、宅地・公園・緑地整備、土木測量、法定外公共物調査、各種構造物の変状測定、地盤沈下測定、災害調査、自然災害回避地図の作製、地殻変動調査など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、世界測地系への移行や準天頂衛星「みちびき」による測位システムなど、技術革新の波にいち早く対応し、データ取得から計算・作図までデジタル処理を一般化しています。 情報処理事業では、行政業務の効率化を目指し、環境計画・管理、都市計画・管理、道路計画・管理、農地計画・管理、防災計画・管理、上下水道管理、建築計画・管理、固定資産管理、福祉・教育・住民サービスなど、幅広い分野での基盤データ共有化や業務データの電子化によるコスト削減、窓口対応の時間短縮、データ検索性の向上、電子申請・届出といった質の高い住民サービスの実現を支援しています。GIS事業では、地理情報システム（GIS）の普及に貢献し、多様な行政サービスの実現を後押ししています。 同組合は、埼玉県、さいたま市、国土地理院をはじめとする多数の官公庁から地盤変動調査水準測量、都市再生街区基本調査、法定外公共物譲与調査など、大規模かつ重要な業務を共同受注しており、埼玉の更なる発展を目指して時代を担う技術者の育成にも努め、地域社会の要請に応え続けています。