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公益社団法人島根県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士法の改正に伴い昭和61年2月12日に社団法人として設立され、平成24年12月13日には島根県知事より公益法人の認定を受け、公益社団法人へと移行しました。同法人は、不動産の表示に関する登記を専門とする土地家屋調査士の専門的能力を結集し、公共事業の円滑な推進と速やかな安定に寄与することを目的としています。官庁や公署、地方自治体など公共の利益となる事業を行う者からの依頼を受け、不動産の表示に関する登記申請手続き、およびそれに必要な調査・測量業務を適正かつ迅速に実施する、島根県内で唯一の公益法人です。 同協会の主要な活動内容は多岐にわたります。具体的には、公共事業用地の調査、民有地筆界確認、官民境界明示、地積測量、用地境界幅杭の測設、建物の調査といった調査・測量業務に加え、土地の表題登記、分筆、合筆、地目変更、地積更正、地図訂正、建物の表題登記、床面積変更、構成、分割、区分、合併、減失、区分建物登記など、各種嘱託登記申請手続きを代行しています。また、各種登記の審査請求手続きも行います。関連事業として、登記所備付地図作成作業や国土調査法に基づく地籍調査における筆界調査にも従事し、自主事業として境界標埋設事業や登記制度の普及啓発活動も展開しています。 同協会に業務を委託する最大のメリットは、法務局での閲覧から筆界調査、立会、登記完了まで、専門家である土地家屋調査士が一貫して処理することで、官公署職員の煩雑な手続き負担を軽減し、業務の合理化に貢献することです。現況と公図の食い違いなど、筆界確定が困難な事案に対しても迅速に対応し、万一、受託事件処理において問題が発生した場合には、同協会が責任をもって解決し、損害を負担する体制を確立しています。地元の事情に精通し、法務局の指導も受けながら、不動産の状況を明確化し、公共事業の早期安定と地域活性化に貢献しています。