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株式会社青秋は、昭和49年の創業以来、「創るそして、守る。確かな技術で地域の発展を支える」を理念に掲げ、人々の暮らしを支える道路、港湾、橋梁、治水・砂防などの社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量調査、設計、補償、地質調査の4つの主要事業を展開しています。測量調査業務では、空中写真測量や地理情報システム（GIS）を基盤としつつ、3Dレーザースキャナ（地上型・UAV）やマルチビーム音響測深機による深浅測量、GNSS・TSを用いた精密基準点測量など、最新技術を積極的に導入。長年の経験と技術力で高品質な成果品を提供し、橋梁点検や道路ストック点検、土砂防調査といった点検調査業務にも注力し、幅広いサービスを提供しています。設計業務では、道路、河川、砂防、橋梁、上下水道、農業・森林・水産土木など多岐にわたる土木設計を手掛け、地域住民の安全・安心を確保し、地域の自然や社会的特性に配慮した整備計画を立案します。補償業務では、公共事業の円滑な推進のため、土地の取得や建物移転に伴う物件補償、土地調査、営業・特殊補償、事業損失補償などを公正かつ適正にサポート。地質調査業務では、構造物築造時の地盤工学的性質や防災・環境問題に関する広範囲なデータを、機械ボーリングや各種土質試験、物理探査、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて調査し、精度の高い地盤情報を提供しています。同社は、国や県、市町村といった公共事業の発注者を主な顧客とし、優秀な人材、先進的な設備、そしてISO9001認証に裏打ちされた高い技術力と品質マネジメント体制を強みとしています。また、青森県「水辺のサポーター制度」への参加や、国土交通省東北地方整備局、青森県からの受賞実績も豊富であり、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの専門分野のプロフェッショナルが連携することで、多様な課題に対して的確な解決策を導き出し、安心安全な社会資本の整備に寄与しています。

阪高プロジェクトサポート株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得の全プロセスを、豊富な経験と確かなノウハウで総合的に支援する専門企業です。同社は主に「公共用地取得総合支援サービス」「用地補償アドバイザリーサービス」「用地人材育成サービス」の三つの柱で事業を展開しています。 公共用地取得総合支援サービスでは、用地取得の計画・準備段階から、用地アセスメント調査、リスク評価、実効性のある工程管理計画の策定、実施体制の整備までを徹底的に行います。また、土地や建物・工作物の測量、適正な補償金算定とその照合、さらには権利者の生活再建を支援する用地交渉、契約締結、明渡し、そして必要に応じた収用手続支援に至るまで、用地取得のあらゆるステップを一貫してサポートします。特に、起業者としての長年の経験に基づいた科学的・戦略的・組織的なマネジメント手法により、用地取得全体の工期を明確化し、効率的な事業遂行に貢献しています。 用地補償アドバイザリーサービスでは、公図混乱地域の地図訂正、制限行為能力者対応、トンネル権原（区分地上権）の取得、区分所有マンション敷地の取得、神社仏閣の補償と交渉、大規模工場の補償認定といった、複雑かつ困難な案件の解決に特化しています。同社は、長年の起業者経験と高度な専門知識に加え、大学教授、弁護士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、総合補償士等からなる常設の専門家委員会を設置し、体系的で高度な課題解決力を提供しています。 用地人材育成サービスでは、社会環境の変化や法令の複雑化に対応するため、用地事務職員を対象とした研修サービスを提供しています。初任者研修では用地事務の基礎知識から全体像を、専門研修では土地評価、登記手続、行政法規、事業損失補償、建物補償、不当要求対策、成年後見制度、制限物件、課税上の取扱いなど、専門的実務までを網羅したカスタマイズ可能なカリキュラムを提供。経験豊富な自社スタッフに加え、各分野の専門家を講師として派遣し、用地エキスパートの育成を支援しています。また、「用地事務マニュアル」や「補償の税金ハンドブック」といった専門書籍の出版も手掛け、知識の普及にも努めています。 同社の顧客は、東海旅客鉄道株式会社、北大阪急行電鉄株式会社、関西高速鉄道株式会社といった鉄道事業者や、尼崎市、守口市、西宮市、豊中市、東近江市、太子町などの地方自治体、さらには滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県などの用地対策連絡協議会など、多岐にわたります。中央新幹線整備事業のような大規模プロジェクトから、地域に密着した道路整備事業まで、幅広い実績を有しており、公共事業の円滑な推進を強力にバックアップしています。

建設技研コンサルタンツ株式会社は、社会資本整備を支える総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量事業、設計事業、補償コンサルタント事業の三つの主要業務を柱としています。測量事業では、人工衛星を利用したGNSS測量やUAV（ドローン）による空中写真測量、地上型レーザースキャナを用いた三次元計測など、最新技術を積極的に導入し、高精度な地形図作成、動画撮影、地形調査、災害時の迅速な地形モデル作成などを富山県全域で展開しています。設計事業では、道路、橋梁、河川、砂防、上下水道、公園といった多岐にわたる社会インフラの調査、計画、設計業務を手掛け、地域社会の基盤づくりに貢献しています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う建物等の移転費用積算や、工事による影響調査を行い、円滑な事業推進を支援しています。同社の強みは、長年にわたる多岐にわたる信頼と実績、そしてISO9001認証登録に裏打ちされた品質管理体制です。また、社員の資格取得支援や意見・提案がしやすい職場環境を整備し、社員と共に技術力とサービスの向上を目指しています。国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状を受けるなど、災害支援においても実績を重ねており、地域社会の安全・安心な暮らしを支える重要な役割を担っています。

サン技術コンサルタント株式会社は、1976年の創立以来、「技術・若さ・和」を社是とし、北海道を拠点に活力ある地域づくりを支援する総合建設コンサルタントです。同社は、測量、土木、建築設計から物件補償、用地処理に至るまで、多岐にわたる専門技術とノウハウを駆使し、公共事業を中心にサービスを提供しています。主要な事業内容は、土木設計、補償調査、測量調査の三本柱です。 土木設計においては、道路、河川、ほ場（畑や水田）、排水路、パイプラインといった農業施設、橋梁、上下水道、公園整備などの調査設計を手掛けています。測量調査で得られた三次元データを基に、CADや3Dプリンターなどの最新技術を活用し、精度の高い設計検討を実施しています。 補償調査では、道路や河川等の公共工事に伴う物件の調査・算定、工事による振動・騒音、建物等への影響を調べる環境調査を実施。各種測定機器と専用の解析・算定ソフト、CADを用いて、公正かつ詳細な結果を取りまとめています。 測量調査では、測量機器やドローン（通常のドローンに加え、FPVドローンも活用）を用いて地形や構造物を測定し、三次元モデルを作成。公共工事に伴う敷地の拡幅や買収のための用地測量も行い、人工衛星を利用したGNSS測量も導入しています。 同社の強みは、地の利を生かした総合コンサルタントとしての柔軟な発想力と技術力、そして長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウです。北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、北海道内各市町村といった公共機関を主要な顧客とし、数多くの優良工事等表彰やi-con奨励賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、女性活躍推進にも力を入れ、「えるぼし」認定を受けるなど、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は北海道の社会インフラ整備と地域発展に貢献し続けています。

株式会社エルム測建は、平成2年の個人業開始を経て、平成6年に法人化された企業であり、「夢を得る」という企業理念のもと、測量・施工監理、道路情報管理、業務請負、研究開発といった多岐にわたる事業を展開しています。同社の測量・施工監理事業では、最先端の測量機器を駆使し、基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量といった正確な測量業務を低価格で提供するとともに、都市計画法、官民境界、農地転用、道路法など官公庁への各種申請業務も手掛けています。道路情報管理事業においては、経験豊富な技術者を多数擁し、国土交通省中部地方整備局からの委託を受け、交通安全確保を目的とした24時間体制での道路モニター監視、情報収集、道路利用者への情報提供補助といった重要な業務を遂行しています。また、業務請負事業では、大手住宅メーカーの外壁製造ラインを請け負い、外壁用ボードの切断、貼り合せ、タイル貼りなどの加工作業を安全管理・品質管理を徹底しながら実施しており、約100名の従業員が従事しています。研究開発事業にも注力しており、測量機器や道路管理に関する開発を進め、道路路肩除草作業の機械化提案として、草刈りから雑草の回収・収集までを一体的に行える機器を開発した実績があります。さらに、簡易座標測定器や携帯電話に関する特許も取得しており、ベンチャー企業として新技術の提案に積極的に取り組む姿勢が強みです。顧客は国土交通省や各自治体、地域の有力企業、大手住宅メーカーなど多岐にわたり、プロフェッショナルの育成と顧客満足度向上を追求し、社会貢献を目指しています。

一般財団法人北海道開発協会は、北海道開発の推進に寄与することを目的とした公益法人であり、北海道が抱える多様な課題の解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同協会は、開発調査総合研究所を運営し、北海道開発政策、社会基盤のあり方、地域振興に関わる実践的な調査研究を関係機関との連携のもと推進しています。具体的には、北海道内の大学等の研究者に対し、社会科学分野の実証的な研究助成を行い、その成果を論文集や広報誌で広く紹介しています。さらに、地域自らの発想による地域づくりを支援するため、非営利の市民団体が実施する地域活性化活動への助成も積極的に行い、助成活動発表会を通じて成果の検証と交流の場を提供しています。情報発信活動として、北海道開発に関する諸情報を分かりやすく伝える広報誌「開発こうほう」を月刊で発行し、道内の行政機関、大学、図書館、金融機関、各種団体、賛助企業などへ広く配布することで、地域の人々とともに北海道の未来を考える機会を創出しています。人材育成にも注力しており、建設産業に携わる経営管理層や建設技術者を対象とした専門研修会や土木技術者のための講習会を定期的に開催。また、1級・2級施工管理技術検定試験の補助業務など、各種技術検定試験の円滑な実施にも貢献しています。その他、地域社会の問題について考えるシンポジウムや講演会を主催し、助成研究発表会や地域活性化活動発表会を通じて、研究成果や活動事例の共有を促進しています。北海道開発の推進に寄与する地域振興事業への協賛や、北海道開発技術研究発表会における優秀論文の表彰も行い、技術開発と普及を奨励しています。開発政策及び事業の推進に関わる図書の発行、施工管理技術検定試験願書・問題集などの関係図書の委託販売も手掛け、専門知識の普及に努めています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同協会は北海道の持続可能な発展と豊かな地域社会の実現に貢献しています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ジオは、平成13年設立以来、地域に根差した建設コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は測量全般であり、これには建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理、そしてコンサルティング業務が含まれます。また、都市開発や都市計画、団地計画に関する企画、調査、設計、監理も手掛けており、地域の発展に貢献しています。公共事業に伴う補償額の算定や物件調査の受託も重要な事業の一つです。さらに、労働者派遣事業を通じて、建設業界における人材ニーズにも応えています。同社は「地域で信頼され、選ばれ続ける建設コンサルタント」をモットーに掲げ、顧客満足を最優先し、迅速かつ信頼性のある対応と正確な作業を強みとしています。特に、新世代型3Dレーザスキャニングシステム「Trimble X7」や「Trimble TX8」といった先進技術を積極的に導入しており、これにより現場での作業効率を大幅に向上させています。例えば、「Trimble X7」は軽量化された本体と高性能カメラにより、360度撮影や現場での点群自動合成が可能となり、再測や補備測量の確率を低減し、平面図作成や解析時間の短縮を実現しています。これらの技術力と、長年にわたる経験に基づいた専門知識を活かし、公共機関や建設関連企業を主な顧客として、高品質なサービスを提供することで、地域社会のインフラ整備と発展を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社プラテックは、1981年の法人登記以来、北海道の社会資本整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、設計、測量調査、地質調査、解析、工事・施工管理の5つの主要部門を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。設計部門では、道路、河川、港湾、農業土木、公園緑地などの公共構造物について、予備設計から実施設計、構造物設計までを一貫して手掛け、既存の地理・環境、構造物の耐久性・安全性、地盤の状態、防災対策などを総合的に考慮した迅速かつ正確な設計を行っています。測量調査部門では、土地や構造物の正確な位置、形状、高低差などを計測し、建築設計から大規模工事の設計、災害調査まで幅広い用途に活用される情報を提供。特にドローンや最新のレーザー機器を用いた高精度なドローン測量にも対応し、効率的な計測と正確な情報提供を実現しています。地質調査部門では、建築物や道路、堤防などの構造物建設に際し、地盤の強さや地層の状態を評価するための地下水調査、土質試験、ボーリング調査、物理探査、環境調査などを実施し、安全対策と構造物の安定性評価に貢献しています。解析部門では、測量データや地質調査結果に基づき、3D地形解析、地盤の支持力評価、軟弱地盤の安定解析、地下水解析、液状化解析、地すべり・斜面安定評価などの高度な解析を行い、安全で持続可能な社会の実現を支援。工事・施工管理部門では、道東の海岸部を中心に道路、河川、港湾工事、水産土木工事の施工管理（品質管理）を行い、有資格者を派遣する労働者派遣事業を通じて、顧客の円滑な工事を支援しています。同社は、長年培ってきた豊富な経験と知見、多数の有資格者、そしてレーザー機器やドローン技術などの最新技術を積極的に導入することで、高い付加価値のある成果を提供し、地域社会の安心と安全、持続可能な社会の実現に尽力しています。主な顧客は国土交通省北海道開発局をはじめとする諸官公庁や建設会社、港湾空港総合技術センターなど多岐にわたります。

株式会社なんば技研は、1974年の創業以来、「DESIGN THE INFRASTRUCTURE FOR LIFE」を掲げ、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査を主要な事業として展開しています。同社は、国土交通大臣の登録を受けた専門業者として、官公庁や民間企業、地域住民を顧客に、公共事業を中心とした社会資本整備に貢献しています。建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上下水道、農業土木、森林土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、開発行為に関する計画、調査、設計、監理業務を一貫して提供。特に、既存インフラの延命化に向けた橋梁点検・補修設計や、騒音・振動測定分析、土壌汚染対策法に基づく指定調査も手掛けています。測量事業では、基本測量から公共測量、応用測量、さらにはUAV（ドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた航空測量・3次元測量、交通量調査まで幅広く対応。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、事業認定申請図書作成などを通じ、円滑な事業推進を支援しています。地質調査事業では、土質・岩盤ボーリング調査、物理探査、地すべり調査、地耐力試験などを行い、安全な構造物設計の基礎を提供。同社は、ISO 9001:2015認証取得による品質マネジメントシステム、情報処理推進機構「SECURITY ACTION」宣言、経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」の策定を通じて、高い技術力と信頼性を確保し、地域の実情を踏まえた提案力で、安心安全な社会基盤の創造に貢献する「プロ集団」としての役割を担っています。

株式会社テック・エンジニアは、1990年の組織変更以来、30年以上にわたり測量業を主軸に事業を展開する専門企業です。同社は、最新の測量機材と少数精鋭の技術者集団により、高品質かつ効率的なサービスを提供しています。事業内容は多岐にわたり、公共測量、工事測量、開発申請、境界測量・敷地測量、施工管理（人材派遣）、鉄道測量、土木設計、補償調査、航空測量、写真部門など、幅広いニーズに対応しています。 測量部門では、レーザースキャナー計測、GPS測量、基準点測量、応用測量、用地測量といった基本的な測量に加え、3Dレーザースキャナーを活用したトンネルの余掘ボリューム測定や危険現場での測量、GNSS・VRSによる高精度測量、航空測量による都市計画図作成や3次元データ作成、さらには自動丁張システムによる効率的な施工管理支援など、最先端技術を積極的に導入しています。これにより、スピーディーかつ高密度なデータ取得と、それに伴う各種図面作成や土量計算を可能にしています。 土木設計部門では、道路、橋梁、上下水道、用排水路、都市計画、開発計画の設計を手掛け、開発申請においては測量・土木設計から周辺住民への事業説明、施行中の対応まで一貫して事業主を支援します。補償調査部門では、土地調査、物件調査、営業補償、機械工作物、事業損失、土地評価など、公共事業に伴う補償に関する専門的な調査を提供しています。 同社の強みは、豊富な実績と、測量士や1級土木施工管理技士などの専門資格を持つ多数の技術者、そしてISO9001認証取得に裏打ちされた品質管理体制です。主要取引先には山梨県、大月市、上野原市といった地方自治体のほか、清水建設株式会社、JR東日本株式会社などの大手企業が含まれ、中部横断道トンネル工事や山梨リニア実験線関連業務など、大規模かつ重要なプロジェクトに数多く貢献しています。今後も3Dスキャナーの幅広い活用、各分野のプログラム開発、ドローンとの融合など、最先端技術の開発と活用を推進し、土木・トンネル測量など幅広い分野でグローバルな会社運営を目指しています。

株式会社コクドリサーチは、昭和53年の創業以来、約半世紀にわたり、公共事業の円滑な推進に不可欠な補償コンサルタント業務を主軸として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は関東を中心に6支店を展開し、40年以上の歴史の中で多数の官公庁案件に携わり、確かな実績と信頼を築いています。主要事業である補償コンサルタント業務では、道路拡幅や土地区画整理、再開発等の公共事業に伴う土地取得や建物移転において、土地調査、物件調査算定、機械工作物調査算定、営業補償算定、事業損失、公共用地交渉といった多岐にわたる専門サービスを提供。補償業務管理士をはじめとする有資格者が、国や地方公共団体等の起業者に対し、公正かつ適正な補償額の調査・算定、および関係権利者への丁寧な説明を通じて、事業の円滑な推進をサポートしています。 さらに同社は、近年注力している各種福祉計画等策定支援事業において、高齢者・障がい者福祉、こども・若者・子育て支援、地域福祉といった分野で、各自治体のニーズ調査から計画策定までを一貫して支援しています。社会福祉士の資格を持つ専任コンサルタントが、地域住民の声や生活に困難を抱える方々の視点を重視し、地域包括ケア「見える化システム」の活用や音声コード付与、点字加工など、きめ細やかなサービスを提供。また、埋蔵文化財発掘調査事業では、開発事業に伴う試掘・確認調査から本格的な発掘調査、出土遺物の整理作業、発掘調査報告書の作成・刊行までを手がけ、文化財保護法に基づき地域の歴史的資産を未来へつなぐ重要な役割を担っています。 同社の強みは、半世紀にわたる経験と実績に裏打ちされた専門知識、補償業務管理士や建築士、文化財・市場調査の専門員といった多様な有資格者が在籍する技術力、そして何よりも「誠実さ」を第一に、人と地域に寄り添うコンサルティング姿勢です。現場に密着したフィールドワークと独自の分析ノウハウを活かし、マニュアルに囚われない最適なソリューションを提供することで、国、地方公共団体、自治体、都市再生機構、高速道路会社、鉄道会社、警視庁、社会福祉法人といった幅広い顧客層から「安心して任せられる」という厚い信頼を得ています。同社は、まちづくりと地域社会の課題解決に貢献し続ける総合コンサルタントとして、今後も技術力の研鑽とサービスの向上に努めていく方針です。

三協コンサルタント株式会社は、1972年の創業以来、山形県天童市を拠点に、周辺地域のまちづくりに深く関わってきた建設コンサルタント企業です。同社は「災害に強い国土づくり、地域づくりの担い手」として、社会資本の整備や適切な維持更新に関する責任ある役割を担っています。主要な事業内容として、土木設計、都市計画、区画整理、測量、補償コンサルタント、環境調査、地質・土質調査、そして最新技術の導入・活用を幅広く手掛けています。 土木設計では、道路、河川・水路、公園・緑地、各種構造物、上下水道、橋梁などの多岐にわたる設計業務を、豊富な経験と高度な技術力で最適な構造物を生み出し、地域社会の発展に貢献しています。都市計画においては、地域の現状とマクロ的観点から周辺環境と融合した理想的な都市空間を計画し、都市計画基礎調査から公園緑地計画、交通計画、市街地整備計画、まちづくり計画、防災計画、都市マスタープランの策定までを一貫して支援します。また、土地区画整理事業では、調査から清算、登記、事業管理まで高い技術力を駆使し、豊かで魅力ある街づくりに貢献しています。 補償コンサルタントとしては、公共用地の取得に伴う損失補償の調査・積算、権利者への説明を行い、土地調査、物件、土地評価、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連の各業務を通じて公共事業のスムーズな推進に大きく貢献しています。環境調査では、自然環境への影響を常に考慮し、環境アセスメントや大規模小売店舗立地法調査を通じて自然との共生を目指した適正な計画を立案。地質・土質調査では、構造物の基礎となる地質・土質の状態を適正に調査し、経済的で安全な解析・対策を検討しています。 同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた技術力と、若い技術者と経験豊富な技術者による技術継承・連携・協力体制です。ISO9001認証を取得し、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士など多数の有資格者が在籍しており、常に社会のニーズに応えられる優れた技術を提供しています。さらに、地上型レーザースキャナによる3次元測量・計測、UAV（ドローン）を用いた公共測量、i-Construction業務への対応、VRを活用したまちづくりなど、最新技術を積極的に導入し、効率的かつ高精度なサービスを提供することで、顧客である国や地方自治体、公共団体、民間企業、そして地域住民の多様な課題解決を支援しています。地域社会への貢献活動として、小中学校への出前授業やボランティア活動、インターンシップの受け入れも積極的に行い、次世代の育成にも力を入れています。

株式会社フジ技研は、長野県上田市を拠点に「建設コンサルタント」「測量調査」「補償コンサルタント」「民間支援業務」を専門とする環境創造のエキスパート集団です。同社は、暮らす人にやさしい生活環境の計画から設計、地域活性化の支援まで幅広いコンサルティングを提供し、「百年先」を見据えた確かな未来をデザインしています。 建設コンサルタント事業では、道路設計（概略・予備・詳細、交差点、歩道、電線共同溝、融雪・消雪施設）、橋梁・トンネル・箱型凾渠・歩道橋・地下横断歩道・水路・水管橋などの構造物設計、河川基本設計、多自然型河川計画、砂防施設設計、急傾斜地施設設計、渓間・山腹工設計といった多岐にわたる土木設計を手掛けています。特にトンネル構造物設計においては長野県内有数の実績を持ち、施工者の立場に立った設計を展開しています。また、上下水道設計、圃場整備計画、区画整理、造成開発、公園設計などのまちづくり業務や、植生・希少植物・動物・猛禽類・魚類調査といった環境調査も行い、環境調和型社会の実現に貢献しています。 インフラメンテナンス事業では、道路、河川砂防等の既設インフラ構造物の長寿命化を図るための点検、調査、補修、補強設計を提供。橋梁やトンネルの点検では、自社による目視点検に加え、UAV、3Dスキャナー、3Dカメラ（シータ）などの革新的技術を駆使し、沖電気工業株式会社（OKI）のインフラ点検レポートサービスを導入することで、品質向上と効率化を実現しています。災害復旧支援では、台風やゲリラ豪雨による被災地の災害復旧（道路・河川・砂防・治山）を支援し、ハザードマップ作成やUAV空中写真撮影を通じて国民の安全・安心に貢献しています。 測量調査事業では、基準点・路線・深浅・用地測量といった従来の測量業務に加え、UAV空中写真測量や3Dスキャナーを用いた地理空間情報測量調査を行い、CIMへの3D設計展開を推進しています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地の買収や建物等の移転、工場・商店の営業補償、事業損失調査など、多種多様な補償額の算定業務を提供し、地権者との対話を重視したきめ細やかな対応で、長野県から優良技術者表彰を受賞する実績もあります。 民間支援業務では、公共事業における施工現場の測量・調査・設計サポートを提供。i-ConstructionやCIMデータ制作支援、技術提案、構造照査、修正設計、電子納品・完成図作成支援など、工事発注から竣工後まで一貫した技術サポートにより、施工業者の工事評点向上やトータルコストの縮減、工期短縮に寄与しています。 同社の強みは、地域の人々の想いをカタチにする対話型の設計、多分野に対応できるエキスパート集団、そして未来を見据えた地域づくりの視点です。地域住民との積極的な対話を通じて合意形成を図り、専門技術士やRCCMなどの資格取得を奨励し、マルチタレントな技術者を育成。AIやIoT、スマートシティ技術、i-Construction、CIMといった革新的技術を積極的に導入し、長寿命化計画のプランニングなど、次世代都市のシビルエンジニアとして挑戦を続けています。長野県優良技術者表彰を多数受賞しており、過去にはホタル水路計画のような自然環境に配慮した河川整備事業にも取り組み、人と環境の共生を目指す姿勢を示しています。主な顧客は官公庁や地方自治体、そして民間施工業者であり、地域社会の発展に不可欠な社会資本整備を支える重要な役割を担っています。

ニチイコンサルタント株式会社は、1978年の設立以来、「確かな技術で未来を創る」を経営理念に掲げ、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、調査、3次元計測・設計の5つの主要業務を通じて地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の測量・施工管理事業では、公共測量から工事測量まで、創業以来培ってきた技術とGNSS測量、ジャイロ測量などの最新技術を融合させ、基準点測量、路線測量、河川測量、用地測量、災害復旧測量など多岐にわたるサービスを提供しています。建設コンサルタントとしては、社会資本整備の技術パートナーとして、道路、河川・砂防、鋼構造及びコンクリート、上下水道、森林土木、都市・地方計画、宅地造成に関する企画・調査・設計・施工管理、さらには各種開発申請業務をサポート。補償コンサルタント業務では、公共事業における用地収用に関わる土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失の調査・算定、および補償関連業務を実施し、事業の円滑な推進を支援します。また、騒音・振動・環境・地質・交通量などの各種調査も手掛け、お客様の幅広いニーズに応えます。特に、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するため、UAV（小型無人航空機）や地上型3Dレーザースキャナー（TLS）を用いた3次元計測・設計に注力。LiDAR UAVやLeica BLK2GOなどの革新的な技術を導入し、写真測量では困難な樹木下の地表面データ取得や、BIM/CIMモデリング、ICT建機データ作成、出来形管理（土量計算・ヒートマップ作成）を通じて、建設現場の生産性向上と品質確保に貢献しています。同社は、国土交通省、農林水産省、防衛省、水資源機構、愛知県、各市町村、中日本高速道路（株）、大手ゼネコンなど、幅広い顧客層に対し、熟練の技術者と最新技術を駆使した高精度なサービスを提供し、社会インフラ整備の一端を担っています。

株式会社大地企画は、鳥取県を中心に営業展開する総合建設コンサルタントとして、美しい大地の創造と地域社会への貢献を経営理念に掲げています。同社は多岐にわたる専門部門を通じて、社会インフラ整備の基礎から維持管理までを支える重要な役割を担っています。測量部門では、基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、山腹工測量などを手掛け、3DレーザースキャナーやUAV（無人航空機）を用いた先進技術により、短時間で広範囲かつ高精度なデータを提供。人が立ち入れない危険な場所や災害時の状況把握、橋梁下部等の点検にも活用され、迅速かつ正確な情報提供で社会のインフラ整備を基礎から支えています。設計部門では、道路、河川砂防、橋梁、農業土木、森林土木、公園などの土木設計を通じて社会基盤の構築・整備に貢献し、高齢化社会への対応や環境問題への配慮といった社会的要求にも積極的に応えています。補償部門では、国や地方公共団体の公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償、特殊補償、事業損失などの業務を自治体からの業務委託として行い、土地所有者や関係者の声に耳を傾け、公平かつ最適な補償案を提案することで、人々の暮らしを維持しながら公共事業を円滑に進める上で不可欠な役割を果たしています。地質調査部門では、建設工事や防災のための斜面調査など、地質構造や地層の物理的・化学的性質を明らかにする地盤調査を実施。文化財部門では、埋蔵文化財の発掘本格調査、分布調査、試掘調査、発掘調査支援、遺物整理、報告書作成、遺跡測量、史跡整備設計、施工管理といった総合的な業務を通じて、国民共有の財産である文化財の保護に貢献しています。同社は設立40年を超え、想定外の自然災害が頻発する近年では、災害発生時に現地へ駆けつけ災害復旧作業に従事するなど、地域社会のより良い生活環境維持に尽力しています。また、新設だけでなく既存構造物の維持・修繕にも力を入れ、プロの技術者集団として顧客満足を追求し、迅速かつ正確な高度な成果品を提供することを強みとしています。

中国工務株式会社は1965年の創業以来、測量・建設コンサルタントとして地域社会の社会資本整備に貢献してきました。同社は長年培ってきた測量、設計、調査の総合技術力を基盤とし、近年ではデジタル技術を積極的に導入することで、より高品質かつ効率的なサービスを提供しています。主要な事業として、まず測量部門では、従来のトータルステーションによる測量に加え、国土交通省が推進するi-Constructionに対応した先進技術を駆使しています。具体的には、UAV（ドローン）搭載型グリーンレーザースキャナや3Dレーザースキャナを用いて、陸上部から水中部（浅瀬の水底地形や植生下の地表面）まで広範囲かつ高精度な3次元データ計測を実施。また、ナローマルチビーム深浅測量や水中ドローンを活用し、水底地形の3次元データ作成や水中状況確認も行っています。公共測量として基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量も手掛けています。次に設計部門では、道路、河川、ダム、公園といった幅広い分野の計画・設計を担います。特に、近年頻発する自然災害に対しては、被災調査から計画・設計、そして早期復旧までを一貫して支援する体制を構築しています。CIM（Construction Information Modeling/Management）への取り組みも積極的で、3D解析ソフトや3DCADを導入し、調査計測から設計までを一貫した3次元モデルを活用した業務を提供することで、顧客のニーズに応えています。さらに調査部門では、河川や地下水の水位・流量測定、水質調査といった水文調査を通じて河川環境の保全に貢献。年間を通じた資料収集・分析も行っています。また、公共事業に伴う補償業務として、土地、建物、工作物、立竹木などの物件調査および算定業務も実施しています。同社は2005年に品質マネジメントシステムISO 9001の認証を取得しており、測量調査、設計業務、地質調査、水文調査、補償コンサルタント業務において一貫した高品質な成果品を提供しています。CIM推進室の設立により、BIM/CIM原則適用への対応を強化し、3次元モデルを活用した視認性の高い設計説明や効率的な事業推進を可能にしています。これらの総合的な技術力と最新のデジタル技術の融合により、同社は社会インフラの整備と維持管理に不可欠な役割を果たし、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社地域コンサルタントは、1980年の創業以来、岐阜県恵市を拠点に、地域社会の安全と発展に貢献する建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントの3つの主要事業を展開しています。同社は、自然と人、そして街をつなぐ役割を担い、中山間地の治山事業から都市部の社会基盤インフラ整備まで、幅広いニーズに対応しています。 建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上水道、工業用水道、森林土木、農業土木、鋼構造及びコンクリートの各部門において、調査、計画、設計、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、道路整備（道路、歩道）、治山施設の設計（山腹工、谷止工）、上水道施設の設計（配水池、ポンプ場、水管橋、取水堰）、造成計画（ポケットパーク）、そして橋梁やため池などのインフラ点検業務を通じて、低コストで維持管理しやすい設計と景観・環境への配慮を両立させています。過去には県単街路調査事業や通学路整備事業設計業務、大容量送水管整備事業詳細設計業務などの実績があります。 測量事業では、従来の測量技術に加え、GPS、UAV（ドローン）、無線小型ボート、地上レーザースキャナといった最新技術を積極的に導入し、安全かつ正確なデータ取得を実現しています。UAVによる無人空撮システムや無線小型ボートによる深浅測量、点群モデル作成、自動航行計測など、高度な技術を駆使して、道路新設改良測量、国有林境界復元測量、地籍調査、道路交通情勢調査、ダムの流量観測や堆砂状況調査など多岐にわたる業務を提供しています。SKY-Mapperの導入により、高感度カメラで地上解像度2cm以上の確保も可能です。 補償コンサルタント事業では、公共事業の実施に伴い発生する土地取得や建物移転などにおける損失補償に関する業務を専門的に行っています。土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失の各部門において、法律に基づいた適正な補償算定と関連業務を提供し、円滑な公共事業の推進を支援しています。市道道路改良に伴う物件調査業務や大崎土地区画整理物件補償調査積算などの実績があります。 同社の強みは、官公庁からの受注が約9割を占める安定したビジネスモデルと、国土交通省、岐阜県、岐阜県内市町村といった主要な取引先との長年にわたる信頼関係です。また、最新技術の導入に積極的であり、UAV操縦者技能資格や安全運航管理者の認定を受けた専門技術者が多数在籍している点も特筆されます。これらの専門性と実績により、地域社会の安全・安心な暮らしと持続可能な発展に貢献し続けています。