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日本建築検査協会株式会社は、「高いプロ意識と研鑽を通じ安全・安心・信頼を届け続ける」という経営理念のもと、国土交通大臣指定機関として建築業界に貢献しています。同協会は、建築物の安全・安心を支える正確な確認検査業務を中核に、時代の要請に合った付加価値の高いサービスを全国に提供しています。主な活動内容としては、建築基準法に基づく建築確認検査業務、中間検査業務、完了検査業務、仮使用認定業務があり、すべての建築物、工作物、建築設備を対象に、確認済証や検査済証などの交付を行っています。また、ルート2構造計算審査も実施し、建築物の構造安全性を確保しています。 さらに、同協会は持続可能な社会の実現に貢献するため、人と環境に対応したまちづくりを推進しています。具体的には、省エネルギー性能の向上を目的とした省エネ適合性判定業務や、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に基づく評価業務（住宅・非住宅）を提供しています。構造の観点から建築物の安全性を保障する構造計算適合性判定業務、耐震判定業務、性能評価業務も手掛けており、これらの一部はWEB申請・電子申請にも対応しています。 住宅分野においては、住宅性能評価業務、住宅性能証明業務、長期使用構造等確認業務、住宅省エネルギー性能証明業務など、多岐にわたる住宅の各種評価を行っています。特に、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の利用に必要な適合証明業務では、物件検査を通じて住宅金融支援機構の定める技術基準への適合を証明し、確認申請や住宅性能評価との同時申請による検査省略や手数料優遇といった利便性も提供しています。低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務、東京ゼロエミ住宅、みらいエコ住宅2026事業、防災・省エネまちづくり推進事業、建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定や認定表示に係る技術的審査業務も展開し、既存建築ストックの長寿命化や不動産流動化にも寄与しています。同協会は、お客様の快適な未来へつながる幅広いサービスを提供し、良質な建物資産の形成を支援することで、お客様との持続的な関係構築を目指しています。