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東京都 港区 虎ノ門３丁目２番２号虎ノ門３０森ビル２階
ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。
東京都 港区 北青山３丁目６番７号明治安田生命青山パラシオ４階
株式会社グリッドは、「Infrastructure + Life + Innovation」を企業理念に掲げ、AIテクノロジーを活用して社会インフラの課題解決に取り組む企業です。同社は、人工知能を用いたシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務を主軸とし、アプリケーションおよびコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング、都市インフラソリューションのシステム開発・製造・販売・コンサルティング、インターネットを使ったアプリケーションサービスプロバイダー業務、設備および業務の管理・コンサルティング、材料の設計・開発・製造・販売・コンサルティング、そして電力制御システムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート、発電所・蓄電所の開発・保有・保守・運用管理・譲渡、電力の小売・供給・売買・管理・需給調整・デマンドレスポンス・リソースアグリゲーション業務、製品および原材料の売買業、代理業、仲立業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティといった社会インフラ領域において、計画業務を自動化・最適化するAIエンジンを開発し、プラットフォームとして提供しています。主要サービスとして、業界特化型生成AI「GeNom（ジェノム）」を提供しており、第一弾の「GeNom for Energy」は電力業界向けに、頻繁な制度変更や膨大な資料の調査・分析をAIがサポートし、リサーチ時間の削減と戦略検討への集中を可能にします。これは2万件以上の資料をデータベース化し、常に最新の情報を提供し、すべての回答に出典を明示することで高い信頼性を確保しています。 また、社会インフラに特化したインダストリーSaaS「ReNom APPS」を展開し、「ReNom Power」で最適な電力需給計画をスピーディに立案、「ReNom Vessel」で多様な製品輸送に対応した配船計画を立案、「ReNom Valuation」で原材料調達や生産計画などサプライチェーン全域の計画最適化を実現しています。同社の強みは、社会インフラ分野での豊富なAI開発実績に基づく効率的な開発フレームワークと、最先端のAI技術とドメイン知識の融合による高度なソリューション提供能力です。これにより、出光興産の内航船配船計画最適化、日本郵船の自動車専用船配船計画最適化、四国電力の電力需給計画立案、北海道電力の火力・水力発電運転計画最適化、トクヤマのAI配船計画最適化システム本格運用など、多くの大手企業やインフラ企業での導入実績を誇ります。同社は、デジタルツインやAIエンジンの開発工程をモジュール化することで、開発・導入サイクルの短縮化を実現し、インダストリークラウドとしてプロダクト提供を加速。将来的には国内実績を基盤としたグローバル展開や、量子コンピュータ上でのAI最適化技術活用を見据えた研究開発も推進しています。