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含む:機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社×ISMS認証取得組織×東証グロース×従業員数100人以上1000人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×都道府県を跨ぐ住所移転履歴×総資産10億円以上100億円未満×
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株式会社エルテス

岩手県 紫波郡紫波町 紫波中央駅前2丁目3番地94

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010401099544設立2012-04-26従業員168名スコア100.0 / 100.0

株式会社エルテスは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける」というミッションのもと、デジタルリスク対策とデジタル活用の両面から社会の発展を支援する企業です。同社は主に「デジタルリスク事業」「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」「スマートシティ事業」の4つの事業領域を展開しています。デジタルリスク事業では、SNSやネット上の風評、従業員による情報漏洩、不正広告などを24時間365日監視し、リスク発生時にはコンサルティングで早期沈静化を支援する「Webリスクモニタリングサービス」を提供しています。また、PCログや勤怠データなど複数のデータから人の行動を統合的に分析し、情報持ち出しなどの内部不正の兆候を検知する「内部脅威検知サービス(Internal Risk Intelligence)」を通じて、企業やブランドの評判保護、経済安全保障観点での技術情報保護、内部脅威対策を支援しています。さらに、生成AIの誤情報監視やシャドーAI監視、利用ルール策定支援、AI-CoE構築コンサルティング、AIテキスト分析サービスなども手掛けています。AIセキュリティ事業では、警備業界が抱える人手不足や低い生産性といった社会課題に対し、警備会社と依頼者をマッチングするプラットフォーム「AIK order」や、警備管制業務をデジタル化するSaaS「AIK assign」を提供し、警備DXを推進しています。AIK orderはすでに全国47都道府県の警備会社が登録しており、日本全国でサービスを提供しています。また、北海道、岩手、首都圏、大阪エリアで交通誘導や施設警備などの警備保障サービスも展開しています。DX推進事業では、行政情報集約やオンライン行政手続きなどの行政サービスのデジタル化を支援するアプリケーション「DX-Pand」や、LINEを活用して役所窓口業務や問い合わせ対応を完結できる自治体向けデジタル総合窓口サービス「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」を提供し、100を超える自治体での導入実績を持ちます。加えて、SES・派遣サービスやラボ型開発を通じて、企業のDX人材確保とシステム開発を支援しています。スマートシティ事業では、プロパティ・マネジメント領域のDXソリューションや、Googleビジネスプロフィールを活用したマップ検索特化型集客ツール「ミセシルベ」を提供し、地域の総合マネジメントと地方創生に貢献しています。同社は、テクノロジーの発展に伴い生まれる新たなリスクに常に先手を打ち、ソリューションと人材の両面から顧客の課題解決を支援することで、未来社会のインフラを担う存在を目指しています。

株式会社kubell

東京都 港区 南青山1丁目24番3号WeWork乃木坂

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9120901014004設立1996-02-21従業員366名スコア100.0 / 100.0

株式会社kubellは、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する企業として、ビジネスプロセス代行サービスや業務コミュニケーションツールの開発・提供を展開している。同社の主力サービス「Chatwork」は、国内利用者数No.1のビジネスチャットプラットフォームであり、中小企業を中心に44.1万社、685.3万ユーザーが利用している。BPaaS事業では、複数のSaaSを活用した業務プロセス全体を代行する「Chatworkアシスタント」を提供し、ITリテラシーの低い企業でも即日で業務のDX化を実現する。同社は中小企業の労働生産性向上をミッションに、経理・労務管理などの業務をクラウド上で自動化・効率化することで、顧客企業の時間短縮とコスト削減を実現している。技術面では、クラウドインフラとSaaSの統合運用を基盤に、AIやR&Dの活用を強化しており、将来的なAIビジネスマッチングプラットフォームの構築も目指している。業界では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」をビジョンに掲げ、2024年から2026年の中期経営計画において、中小企業向けDXサービスの市場拡大を推進している。同社の強みは、中小企業の実情に即した柔軟なサービス設計と、既存のSaaSとの連携によるワンストップソリューションの提供にある。2024年7月には社名を「kubell」に変更し、ビジネスチャットから「働く」を変えるプラットフォームへの転換を宣言している。