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公益財団法人ジョイセフは、1968年に設立された日本生まれの国際協力NGOであり、すべての人々が性と生殖に関する健康と権利（SRHR）を享受し、尊厳と平等のもとに自己実現できる世界を目指しています。戦後日本で培われた家族計画と母子保健の知見と経験を活かし、特に低・中所得国の女性や少女が、性と生殖に関する健康と権利について情報に基づいた意思決定を行えるよう、国内外で多岐にわたる活動を展開しています。 同法人の主要な活動は、国際協力事業と国内事業、そしてアドボカシー活動に大別されます。国際協力では、アジアやアフリカを中心に40カ国以上で、SRHR情報とサービスの提供、地域保健システムの強化、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。具体的には、地域保健ボランティア、医療従事者、地域リーダーの能力強化とエンパワーメントを図り、コミュニティ主導の持続可能な保健システム構築を支援しています。2023年度には、8カ国で19プロジェクトを実施し、660万人もの人々に恩恵をもたらしました。例えば、ザンビアでは母子保健ワンストップサービスプロジェクトを通じて、妊産婦待機施設の建設や人材育成を行い、母子死亡率の削減に貢献しています。 国内事業としては、若者世代を対象とした「I LADY.」キャンペーンを展開し、SRHRに関する正しい知識の普及と包括的性教育の必要性を啓発しています。また、性暴力に関する日本の刑法改正の動向を注視し、不同意性交等罪やデジタル性暴力といった現代的な課題に対する啓発活動やアドボカシーも積極的に行っています。毎年3月8日の国際女性デーに連動して開催されるチャリティラン「ホワイトリボンラン」は、世界の女性の命と健康を守るための資金調達と意識啓発を目的としており、2026年にはザンビアと日本における性別による暴力からの保護活動を支援する予定です。 アドボカシー活動では、国内外のパートナー団体と連携し、国際会議や日本政府、議員に対してSRHRとジェンダー平等の政策提言を行っています。日本の政府開発援助（ODA）政策におけるSRHR推進や、G7、G20サミット、TICADなどの国際フォーラムでの積極的な関与を通じて、政策レベルでの変革を促しています。同法人は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を持ち、2017年にはSDGsパートナーシップアワードを受賞するなど、その活動は国内外で高く評価されています。現場での直接的な支援と政策提言を組み合わせることで、女性と少女が身体的、精神的、社会的に健やかに生きられる社会の実現を目指しています。