詳細検索

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ATOMicaは、「頼り頼られる関係性を増やす」というミッションのもと、ソーシャルコワーキング®事業を全国で展開するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、コワーキング施設の企画・開発・運営、プログラム企画・運営、コミュニティ企画運営、そして多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE」の提供です。 まず、コワーキングプロデュース・運営事業では、企業、自治体、大学、地域など多種多様なパートナーが保有する場に対し、コワーキング施設のプロデュースから運営までを一貫して支援しています。地域企業、不動産事業者、地方自治体、学校機関といった幅広い顧客層に対し、新規事業創出、不動産価値向上、地方創生、産学連携強化などの目的達成をサポートしています。全国50以上の施設を運営しており、例えば群馬県の官民共創スペース「NETSUGEN」や、富山県の創業支援・移住促進複合施設「SCOP TOYAMA」、和歌山市のスタートアップ支援施設「Key Site」などの実績があります。 次に、プログラム企画・運営事業では、一人ひとりの「働き方発見」を支援する多様なプログラムを提供しています。代表的なものとして、学生向けの長期インターンシッププログラム「Coyage（コヤージュ）」があり、地域企業と学生を繋ぎ、地域課題解決型の実践的な学びの機会を提供しています。また、社会人向けには複業推進プログラムや、あらゆる垣根を超えた出会いを創出するミートアッププログラム「MEET@」も展開し、参加者のコミュニケーションスタイルに合わせた最適な出会いを設計し、共創の機会を創出しています。 コミュニティ企画運営においては、人と人を結び続けるプロフェッショナルである「コミュニティマネージャー」がすべての拠点に常駐しています。彼らは「心地よいお節介」をモットーに、施設運営だけでなく、拠点ごとのコミュニティイベントの企画・運営を通じて、利用者間の交流を促進し、真剣な相談から何気ない相談まで幅広く対応することで、頼り頼られる関係性の構築を支援しています。全国のコミュニティマネージャーが連携し合う独自のコミュニティ「knot」も存在し、切磋琢磨しながら日本中の人と人を結び続けています。 さらに、同社独自のテクノロジーとして、多拠点型施設運営SaaS「knotPLACE（ノットプレイス）」を提供しています。これはコミュニティマネージャーが利用者との向き合いに集中できるよう、施設運営業務を効率化するために開発されたSaaSで、顧客管理、契約・請求管理、施設予約管理、会話情報ログ、決済管理、イベント管理といった機能をオールインワンで提供します。LINE連携により使いやすさを追求し、サービス提供から約2年で累計利用者5.5万人、全国121施設で導入されるなど、その実績は高く評価されています。このSaaSは、利用者とスタッフの対話から得られた願いや困りごとを全国のコミュニティマネージャー間で共有し、利用者間のマッチングを促すことで、コミュニティ活性化を支援する強力なツールとなっています。 同社は、事業と組織の両軸から企業変革を後押しする体制も構築しており、KOMMONSカンパニーを通じてカスタマーサクセス領域のBPO支援に加え、組織開発・採用支援（HR BPO）事業も展開しています。これにより、地域人材の活躍の場を広げ、全国での就業機会の拡充を図り、「傍楽（ハタラク）」というビジョンを推進しています。ATOMicaは、物理的な場とデジタル技術、そして人の力を組み合わせることで、地域社会における「出会い」と「共創」を促進し、持続可能な街づくりに貢献しています。

株式会社U-NEXT HOLDINGSは、「NEXT for U」をコーポレートスローガンに掲げ、エンターテインメントとテクノロジーを融合させ、個人から法人、店舗・施設まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるサービスを提供する持株会社です。同社グループは、創業事業である有線音楽放送で培った経営資源を基盤に、現在では「コンテンツ配信」「店舗・施設ソリューション」「通信・エネルギー」「金融・不動産・グローバル」の4つの主要セグメントを展開しています。 コンテンツ配信セグメントでは、株式会社U-NEXTが映像配信サービス事業やMVNO・FVNO事業を手掛け、特にParaviとの経営統合により国内最大級の有料動画配信プラットフォームとして500万人を超える会員数を誇ります。店舗・施設ソリューションセグメントでは、株式会社USENが店舗DX、エンターテインメント、音楽配信、メディア、ロボティクス事業を展開し、店舗BGM業界でトップシェアを維持しています。また、AIソリューション、カメラソリューション、ITソリューション、医療・宿泊施設向けソリューション、電気・通信工事、音楽著作権管理、フードライセンスシェアリング、デジタルサイネージ、コンタクトセンター事業なども手掛け、店舗や施設の運営効率化と顧客体験向上に貢献しています。 通信・エネルギーセグメントでは、株式会社U-POWERが電力事業を、株式会社USEN ICT Solutionsや株式会社USEN NETWORKSが法人向けICT事業、通信事業、クラウド事業を提供し、AIコンシェルジュやRPAコンサルティング、HR、オフィスソリューション、AI事業も展開しています。金融・不動産・グローバルセグメントでは、株式会社USEN FinTechがアクワイアリング事業を含むキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するほか、家賃債務保証、不動産プラットフォーム、クレジットカード、少額短期保険、不動産投資関連事業などを展開。さらに、マレーシアやシンガポールでの海外事業も推進し、インバウンド向け飲食店予約・観光サービス『SAVOR JAPAN』を通じて訪日外国人観光客のニーズにも応えています。 同社は、グループ社員約6,000名の実証から生まれた法人向けAIソリューション「U-Buddy Chat」の本格提供や、メルカリ、JAL、DAZNといった異業種との連携による新たなサービス創出にも積極的です。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現を目指し、エンターテインメントとテクノロジーの力で未来をより豊かにすることを使命としています。

CLINKS株式会社は、ITアウトソーシング、システム開発、AIサービス、教育訓練の四つの主要事業を展開し、顧客のITに関する多様な経営課題解決を支援する「AI DRIVEN COMPANY」です。同社は、AI技術の積極的な活用と人材育成に注力しており、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも認定されています。AIソリューション事業では、生成AIシステム受託開発サービスや、企業がセキュアなクローズド環境で利用できる法人向け生成AIチャットサービス「ナレフルチャット」を提供し、導入企業数は1000社を突破しています。また、AI・データ活用に関する専門人材をアサインするAIアウトソーシングサービスも手掛け、顧客の業務効率化と高度化を支援しています。 システム開発事業では、Webシステム開発やスマートフォンアプリ開発において、企画から運用保守までワンストップで対応し、それぞれ600社以上、500本以上の豊富な実績を誇ります。DX推進・AIエンジニアリングサービスを通じて、デジタル技術とAIを活用した業務変革をトータルで支援。自社プロダクトとして、多様な勤務形態に対応するクラウド勤怠管理システム「キンクラ」や、テレワークの課題を解決する支援ツール「ZaiTark」も提供しています。 ITアウトソーシング事業では、正社員のITエンジニア派遣や、優秀な在宅派遣専門人材を提供する「在宅ITエンジニアリングサービス テレスタ」を展開。2016年からテレワークを推進し、そのノウハウを活かした新しいSESの形である「リモートエンジニアリングサービス（RES）」により、顧客の管理工数削減やオフィスコスト削減に貢献しています。情報システム業務アウトソーシング「スムシス」では、ITインフラ運用管理からヘルプデスク業務までを効率的に支援します。教育訓練事業では、4,000名以上の業界未経験者を即戦力に育成した実績を持つ法人向けIT研修「Training One」を提供し、顧客の人材育成をサポート。OracleやAWSなどのクラウド環境における設計・構築から運用・保守までを支援するクラウド構築・運用サービスも強みです。同社は、全社員の生成AIパスポート取得を推進するなど、AI人材への投資を最大化し、開発生産性と品質の向上、AIソリューション事業の拡大を両輪で進め、顧客と社会全体のDX推進に貢献しています。

コニカミノルタジャパン株式会社は、コニカミノルタグループの国内における販売、サービス、ソリューション提供を担う主要企業です。同社は、コニカミノルタが長年培ってきたイメージング技術を核に、多岐にわたる事業領域で顧客の課題解決を支援しています。具体的には、オフィス向けにカラー複合機やプリンター、ドキュメントワークフローソリューションを提供し、中堅・中小企業に対してはITサービスやデジタル化支援、オフィス向け動画・画像解析サービスを通じて、業務プロセスの可視化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しています。また、印刷業界向けには、電子写真方式によるデジタルカラー印刷機や産業印刷向けのインクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機、および印刷現場のワークフローソリューションを提供し、生産性向上とCO2排出削減に貢献しています。さらに、ディスプレイ、自動車、半導体・電子部品業界など産業分野に対しては、光源色・物体色計測、外観計測などの高精度な計測機器、ディスプレイ用機能性フィルム、インクジェットヘッド、各種レンズなどを提供し、モノづくりの自動化・省力化、資源の有効活用を支援しています。ヘルスケア分野では、病院やクリニック向けにデジタルX線画像診断システム、超音波画像診断システム、PACSなどの医療ITサービスを提供し、医療現場のデジタル化と診断サービスの向上に貢献。介護・福祉施設向けには、介護業務に係る製品、情報システム、コンサルティングサービスを提供し、QOL向上を支援しています。同社は、これらの製品・ソリューションの販売に加え、新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティング活動も積極的に行い、顧客の「みたい」を実現し、社会の持続的な成長に貢献することを目指しています。

ビッグローブ株式会社は、インターネット等のネットワークを利用した情報サービスの提供および、これに付帯または関連する一切の業務を主軸とする日本の主要IT企業です。同社は、個人および法人顧客に対し、高速で高品質な通信サービスと多様な付加価値サービスを提供しています。個人向けには、「BIGLOBE光」として最大10Gbpsの高速光インターネット接続をIPv6/IPoE方式と世界初のNAT64/DNS64技術商用化により提供し、快適な通信環境を実現しています。「BIGLOBEモバイル」では、リーズナブルな格安SIM・スマホを提供し、対象の動画や音楽のデータ通信量をカウントしない「エンタメフリー・オプション」が好評です。また、「BIGLOBE WiMAX」では5G対応のモバイルルーターやホームルーターを提供し、場所を選ばない高速通信を可能にしています。 法人向けには「BIGLOBE Biz.」ブランドのもと、法人向け光回線（IPv6(IPoE)対応、専用窓口サポート）、格安SIM（多様な料金プラン、一元管理マイページ）、クラウドホスティング（IaaS、奉行シリーズ等対応）、クラウド型CMS「Pattern Style CMS」、VPN、セキュリティ対策、ICTコンサルティングなど、幅広いソリューションを提供しています。特に「ONSEN WORK」は、温泉地での合宿・研修やワーケーションの手配を一元化し、企業の人的資本経営やチームビルディングを支援するユニークなサービスです。 同社の強みは、国内有数の大規模バックボーン・ネットワークの運用実績と、最先端技術への積極的な投資です。ネットワーク技術では、SNSや動画サービスなど国内外主要事業者との直接相互接続を増強し、NAT64/DNS64などの最新技術を導入しています。クラウド基盤においては、AWSとGoogle Cloudのマルチクラウド化、Infrastructure as CodeとGitOpsによる安全性確保、CI/CDによる開発効率化を推進しています。さらに、生成AIとデータサイエンスの専門組織を立ち上げ、コンタクトセンターでの音声データAI分析による顧客満足度向上や社内業務効率化を実現しており、AIエージェントによる高度な応対やAIによるソフトウェア開発も視野に入れています。インターネット黎明期から培った経験とKDDIグループとしての安定基盤を活かし、顧客の「好き」を未来につなげるサービスパートナーとして、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

キャップクラウド株式会社は、「働き方、パーソナライズ」を企業理念に掲げ、多様な働き方を支援するためのITツールとワークスペースを提供する企業です。少子高齢化や労働人口減少といった社会課題に対し、「少ない人材でも生産性を下げないための仕組みづくり」と「多様な働き方を推進し、社会で活躍できる人材の増加」の二つの側面からアプローチしています。 主要事業として「中小企業向けのクラウドソリューション事業」と「地域創生事業」を展開しています。クラウドソリューション事業では、業務システムと連携し、情報の「ラストワンマイル」の効率化を図る「Focus U」シリーズを提供。具体的には、インターネット接続環境で打刻管理ができる「Focus U タイムレコーダー」、給与明細をWeb上で閲覧できる「Focus U 給与明細」、社内情報を集約・管理する「Focus U 顧客管理」、見積から請求・入金管理まで一気通貫で行う「Focus U 販売管理」、そしてkintoneを活用した業務効率化ソリューション「Focus U powered by kintone」があります。また、定型業務にカテゴライズされない非効率な業務をクラウドで効率化する「クラウドインテグレーション事業」も手掛けています。 地域創生事業では、山梨県富士吉田市を中心とした富士山麓エリアで多角的なサービスを提供しています。人・文化・ビジネスが集うコワーキングスペースとして「ドットワークPlus」「ドットワーク富士吉田」「.work ANNEX」を運営し、IT人材の交流やスキルアップの場を提供。宿泊施設としては「FUJIクロスゲートハウス」や「.work RESIDENCE」を展開し、国内外の観光客や中長期滞在者、2拠点居住者に対応しています。さらに、地域の食文化を大切にするレストラン「麓 -ROKU-」の経営、富士山グッズを扱うお土産ショップ「繰 -COOL-」の運営、そして海外留学希望者向けのリゾートバイト派遣サービス「河口湖留学」を通じて、地域の働き手不足解消にも貢献しています。 同社の強みは、働く場所と時間の制約を取り払うITツールとワークスペースの提供にあります。特に、あらゆる場所が仕事場になる打刻ロケーションシステム「anyplace」や、全国のワークスペースが使い放題となる法人向けシェアリングサービス「anyplaceパスポート」は、テレワークや多拠点勤務を強力に支援します。anyplaceパスポートは、提携宿泊施設でのキャッシュバック特典や、他社サテライトオフィスサービスとの相互乗り入れ、多拠点居住プラットフォーム「ADDress」との連携など、利用者の利便性を高めています。 キャップクラウド株式会社は、東京都や総務省、厚生労働省などから「TOKYOテレワークアワード推進賞」「輝くテレワーク賞特別奨励賞」「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」「テレワークトップランナー」といった数々の賞や認定を受けており、その先進的な働き方改革の取り組みが高く評価されています。全社員が勤務場所（本社、サテライトオフィス、自宅、anyplace、サードプレイスオフィス）や勤務時間（5時～22時の間で中抜け制限なし）を主体的に選択できる「働き方選択制度」は、育児・介護・通院・リスキリングなど個人の事情に合わせた柔軟なキャリア継続を可能にし、人材獲得と離職防止に大きく貢献しています。富士吉田市との包括連携協定に基づき、地域活性化や関係人口創出にも積極的に取り組んでおり、都市部からの人流を生み出し、地域経済の活性化に寄与しています。

株式会社イマクリエは、「世界中の人が未来に希望を持ち、『いま』を輝ける社会」の実現を目指し、テレワークを活用した多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地方創生事業、自治体向け雇用創出支援事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、そして生成AI運用代行・活用支援事業です。 地方創生事業においては、全国の自治体と連携し、地域の潜在的な労働力を発掘・育成する「住民向け人材育成プログラム」を提供しています。このプログラムは、テレワーカーとして必要な基本スキル習得から、契約・報酬交渉・納品といった実務プロセスまでを網羅し、希望する修了生全員に仕事を提供する「就業率100%」を強みとしています。修了生向けの研修コミュニティ「Skill-UP LAB」を通じて、継続的なスキルアップとモチベーション維持を支援し、内閣府の「地方創生テレワークアワード」や「日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞するなど、その実績は高く評価されています。また、自治体向けには「サテライトオフィス誘致支援サービス」も展開し、誘致戦略策定から企業発掘、現地視察、人材確保までをワンストップで支援し、地方への企業進出と定着を促進しています。 法人向けのBPOサービスでは、インサイドセールス、カスタマーサポート、自治体向けプロモーションなどを提供。お客様のビジネス成長にコミットし、データと実績に基づいた週次での業務改善、土日夜間を含む24時間365日対応の柔軟性、バックアップ体制による業務の安定性、そして最短翌日からの業務立ち上げを可能にする迅速な対応力を強みとしています。 近年特に注力しているのが、生成AI運用代行・活用支援事業です。自治体向けには「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」を提供し、LGWAN環境に対応したセキュアな環境で、月額固定料金、アカウント発行無制限、RAG構築数無制限といった特徴を持つサービスを展開。自治体職員が安心して利用できるよう、業務特化型プロンプトテンプレートの提供、習熟度別研修、専門スタッフによる問い合わせ対応、アカウント管理代行など、導入から運用・定着までを徹底的にサポートしています。全国50以上の自治体で導入され、次年度継続率100%という高い実績を誇ります。法人向けにもプロンプト開発、RAG構築支援、データ構造化、社員向け生成AI研修などを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社は、フルリモート勤務の自社ノウハウを活かし、多様な働き方を実現する社会の創造に貢献しています。

BizMow株式会社は、「志ある経営者を支える」ことをミッションに掲げ、ベンチャー企業、スタートアップ、コンサルタント、研修講師、中小企業などを主要顧客とするオンライン事務局代行サービスおよび経理代行サービスを提供しています。同社の事務代行サービスは、名簿管理、請求書発行、入出金管理、カスタマーサポート、Webサイト更新、出張・会場手配、各種書類作成といったバックオフィス業務全般を網羅し、1作業10分からの細やかな依頼にも対応します。また、業務フローの構築からマニュアル化まで、顧客の状況に応じた最適な運用を支援します。経理代行サービスでは、記帳代行に加えて月次決算、KPI資料作成、経営分析まで手掛け、外部CFOとして経営判断をサポートします。さらに、対面業務、業務フロー改善コンサルテーション、WEBデザイン、動画編集、外国語対応、給与計算などの専門サービスや、セミナースタッフ派遣、セミナー撮影・編集といったオプションも提供し、幅広いニーズに応えています。 同社の最大の強みは、多数の応募者から厳選された「事務のセンスが光る」自社雇用スタッフによる高品質なサービスです。常に2名以上の複数名体制で業務にあたるため、担当者の休暇や病欠、離職時にも業務が滞ることなく、安定したサービス提供を実現しています。料金体系は月額基本料と利用量に応じた従量料金を組み合わせたフレキシブルなプランで、1ヶ月単位の契約により、顧客は必要な時に必要なだけサービスを利用できます。また、起業支援や財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を活かし、単なる代行に留まらず、顧客のビジネスモデルと経営方針を深く理解した上で、バックオフィスの最適化を提案するコンサルティング能力も有しています。 BizMow株式会社は、その実績も豊富で、「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」に4年連続でランクインしたほか、総務省「テレワーク先駆者百選」選出、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞、地方創生テレワークアワード「地方創生担当大臣賞」受賞など、高い評価を得ています。同社は、AIを活用したノウハウ消失防止システムの開発も進めるなど、常にサービスの質向上と効率化を追求し、顧客の事業成長を強力に支援するオンラインパートナーとしての地位を確立しています。

一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会（PCW Japan）は、「ウェルビーイングで豊かな日本を」をミッションに掲げ、私たち一人ひとりのくらしが根づく「地域」に焦点を当て、地域と地域を繋ぎ、知恵・人材・経験を混ぜ合わせることで、日本全体のウェルビーイング向上を目指しています。同法人の主要事業は、ウェルビーイングの啓蒙、地域のウェルビーイング向上に資する事業、ウェルビーイングに関する専門家による講演やコンサルティングのコーディネート、そして人材育成プログラム「TUNAGUプロジェクト」の企画運営です。 ウェルビーイングの啓蒙活動として、同協会は「和歌山 Well-being Month」を毎年開催し、ウェルビーイングセミナーや多様なイベント、アクティビティを展開しています。また、「Japan Well-being Conference」の開催や、代表理事の島田由香氏がウェビナーや自民党日本Well-being計画推進特命委員会に有識者として登壇するなど、多方面でウェルビーイングの重要性を発信。NHK BS1をはじめとする各種メディアでの紹介実績も豊富です。 地域のウェルビーイング向上においては、特に「ワーケーション」を核とした実践的な取り組みを推進しています。和歌山県みなべ町での「梅収穫ワーケーション」では、梅農家の人手不足解消と都市部からの関係人口創出を両立させ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの優良事例として表彰されました。また、和歌山県すさみ町では「空き家片づけワーケーション」を初開催し、地域課題の解決とSDGs貢献を目指しています。その他、「ウツボ漁・刺し網漁ワーケーション」や「ニホンミツバチ巣箱作り・設置」といった一次産業ワーケーション、学生を対象とした「キャリア教育ワーケーション」も展開。地域づくりワークショップやSDGs未来カフェの開催、リトリートプログラム「Well-being Re:Treat®️」の提供、アドベンチャーワールドと共同開発したホースコーチング体験会など、多岐にわたる活動を通じて、地域住民、企業、自治体、学生、観光客など幅広い層のウェルビーイング向上に貢献しています。 人材育成プログラム「TUNAGUプロジェクト」は、農林水産省補助事業として農山漁村と地域の関係人口創出を目的としたもので、内閣府主催の「地方創生テレワークアワード」において地方創生担当大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。同協会は、ウェルビーイングの5つの要素「SPIRE」を活用し、地域に根ざした官民連携の活動を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に尽力しています。

一般社団法人妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会は、新潟県妙高市の豊かな自然、伝統、文化、そして地域住民を資源として活用し、都市住民との交流促進、交流人口の拡大、地域活性化に貢献することを目的としています。同法人は、特に小中高生や大学生を対象とした教育民泊・農村ホームステイプログラムを中核事業として展開しており、訪れる人々が「第二のふるさと」と感じられるような「深い交流」が生まれる生活体験活動を提供しています。最大80名（上越市との連携でそれ以上も可能）の受け入れ体制を整え、ペンションや民宿を経営する家庭での宿泊を通じて、食事づくりや農業体験、自然体験、さらには仕事体験など、「生きて活動する」ことの意味を伝える実践的な学びの機会を提供しています。 また、同法人は妙高の自然や暮らしに触れる探究学習や、職業体験とSDGsを組み合わせたキャリア学習プログラムも提供し、生徒たちが地域を知り、社会の仕組みを考える「生きた学び」を育むことを支援しています。環境、農業、インフラ、観光といった多岐にわたるテーマで、専門家と地域住民の協力のもと、教室では得られない深い気づきと学びを提供しています。 さらに、体験施設「ハートランド妙高」を運営し、調理実習室や作業所、工作工房などを活用した食育活動、農業体験、クラフト体験、収穫体験、体験イベントを年間を通じて開催しています。具体的には、みそづくり、トマトライスサラダづくり、わら細工、ハンバーガーづくり、米粉ピザづくり、陶芸、ジャガイモやトマト、トウモロコシ、稲刈りなどの収穫体験を提供し、団体から個人まで幅広いニーズに応えています。滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」の運営も行い、農園と滞在施設を年間または短期で利用できる機会を提供することで、農業振興と移住者・ファン拡大に寄与しています。 加えて、特別栽培米「八十八（やそはち）」のオーナー制度を通じて、年間4回の農作業や妙高の食文化に触れるイベントを提供し、参加者が米づくりを身近に感じ、地域との交流を深める機会を創出しています。同法人のワーケーション推進の取り組みは地方創生担当大臣賞を受賞するなど、その活動は高く評価されており、食物アレルギー研修会の実施など、安全で質の高い体験提供にも力を入れています。新潟県知事登録旅行業として、地域資源を活用した多様なプログラムを企画・コーディネートし、妙高市の魅力を国内外に発信し続けています。

株式会社イノベーションパートナーズは、「全ての『コト・モノ・ヒト』にイノベーションを起こす架け橋となる」をミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、HK事業、プロモーション事業、地域創生事業、そして教育・研修支援事業の四本柱です。 HK事業では、日比谷花壇グループのハウスエージェンシーとして、フラワーギフトのネット通販「hibiyakadan.com」や、お花のサブスクリプションサービス「ハナノヒ365days」、ウェディングサービス「HIBIYA KADAN WEDDING」、全国のお花屋さんネットワーク「イーフローラ」、ご葬儀サービス「日比谷花壇のお葬式」といった各種Webサイトの運営、デジタルマーケティング施策の立案から運用管理までを一貫して手掛けています。オンラインウェディングサービス「クラウドマリッジ」の開発や、「ハナノヒ」のマーケティングPR支援も行い、企業の新たな価値創造と集客を全面的にサポートしています。 プロモーション事業では、企業の成長を促進するための広範なプロモーション活動を支援しています。具体的には、プロモーションコンサルティング、TV-CM等の広告代理事業、Webサイト、グラフィック、映像、イベント制作を含むプロダクション事業、そして最適なタレントやモデルのキャスティングを提供します。また、コーポレートPR、マーケティングPR、インナーコミュニケーションを通じて、企業と社会、そして社内間のコミュニケーションを強化し、企業ブランドの認知・理解向上、商品・サービスの利用意向促進、社員のエンゲージメント向上に貢献。佐賀県嬉野市の老舗温泉旅館「和多屋別荘」のトータルプロモーションや、地域のお茶農家のブランドサイト・オンラインショップ制作など、多岐にわたる実績があります。 地域創生事業では、全国の自治体や民間事業者に対し、プロモーションやブランディングに関するコンサルティングを実施しています。観光目線での「交流人口」を長期滞在や企業誘致などの切り口で「関係人口」へと拡大させる取り組みを支援し、自治体と事業者双方にとってプラスとなる連携スキームを構築・プロデュースしています。特に、レベニューシェア型の「ヒットメイキングECサービス」を提供し、地域の名産品のブランディング、販売ルートのサポート、EC販路強化、パブリシティによるプロモーション活動全般を支援。温泉旅館をオフィス化する「温泉ワーケーション」サービスの開発や、サテライト・シェアオフィス化による企業誘致プロデュースも手掛け、地域活性化に貢献しています。また、「ギフトコンシェルジュ」や「母の日コム」といったWebメディアの企画・運営も行っています。 教育・研修支援事業では、地域人材の活性化を目的とした研修を提供しています。地方創生を担う人材を育成する「地域創生プロデューサー育成研修」では、地域の魅力発掘・分析、課題解決、ブランディング、活性化手法、リーダーシップ・コミュニケーションスキルを習得させます。さらに、生成AIをはじめとする最新技術を活用した業務改革を推進できる人材を育成する「DX人材育成研修」も提供し、地域課題解決に不可欠なDX人材の育成を支援しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と企業のイノベーションを強力に推進しています。