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株式会社エンリッションは、「未来を担う人材に、多様な選択肢を提供し、人生を豊かにする」というミッションのもと、採用における最重要プラットフォームとなることをビジョンに掲げ、多角的な事業を展開しています。主要事業の一つは、全国の主要大学キャンパス内外に展開する学生限定のキャリア支援カフェ「知るカフェ」の運営です。東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学など、全国20店舗以上で展開し、学生は無料で高品質なドリンクを楽しみながら、利用契約企業の担当者と日常的に交流できる機会を提供しています。利用者の約半数が大学1・2年生であり、就活生だけでなく若年層のキャリア形成を早期から支援している点が強みです。企業側には、カフェでのMeetup（少人数交流会）、会場利用、席利用、広告ブランディングの機会を提供し、年間約4,000回以上開催されるMeetupを通じて、企業は早期からの母集団形成や採用ブランディングを推進できます。店舗運営は学生スタッフが担い、ビジネス経験を積む機会も提供しています。また、大学構内への出店を重点施策とし、大学との連携を強化することで、学生満足度の向上にも貢献しています。 同社はさらに、「Meetupスカウトサービス」を提供しており、「知るカフェ」の利用学生と企業をより高い確度でつなぎます。学生の基本情報に加え、過去のMeetup評価や現時点の意欲を見える化した独自のデータベースを企業に提供し、企業は熱心な学生をMeetupに招待し、学生の反応をタイムリーに確認できます。学生にとっては「私」を選んでもらっている特別感があり、企業にとっては自社にフィットしやすい学生との出会いや潜在層へのアプローチが可能となります。学生スタッフとの自然な会話から得られる、常に更新される学生の生きたキャリア意欲情報がこのサービスの大きな強みです。 「Z世代インサイト研究所」では、「知るカフェ」が運営するZ世代に特化したリサーチ機関として、現役大学生と企業をつなぎ、「リアルなZ世代の声」を提供しています。これにより、企業の商品企画やマーケティングプランにおいて、Z世代のインサイトを深く理解するための支援を行っています。 加えて、「ENRISSION INDIA CAPITAL」事業として、インドの厳選スタートアップ企業への投資事業も手掛けています。個人投資家、事業会社、CVCを対象に、インド工科大学との連携を軸に、インドの社会問題解決に挑むスタートアップに投資することで、インドの生活を豊かにし、日本企業の進出や新たなビジネスチャンス創出に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は学生のキャリア形成支援と企業の採用活動支援を両面から行い、就職における「売り手市場」や「就活早期化・多様化」が進む現代において、学生には多様な選択肢を、企業には優秀な人材との接点を提供しています。

株式会社AIVICKは、「食の未来×ICT」を掲げ、ICTの力で食と人をつなぎ、天寿を全うするまで健康的な日々を無理なく送れる世の中の実現を目指すフードテックベンチャーです。同社は、主に「個人最適ウェルネス事業（FIT FOOD事業）」と「健康経営支援ソリューション事業（SI事業）」の二軸で事業を展開しています。FIT FOOD事業では、個々の食の好みや体質、ライフスタイルに寄り添い、最適な食事を提供する仕組みを構築。パーソナルチェック「FIT FOOD CHECK」を開発し、AIが食の好みを学習するアプリや、不足栄養素を抽出する『コレタベテ』、企業向けの『ウェルネスチェック』などを提供しています。フードソリューションとしては、共働き家庭向けに小児栄養専門家監修の無添加冷蔵惣菜宅配サービス『シェフの無添つくりおき』、素材厳選・無添加にこだわった健康宅配食『FIT FOOD HOME』を展開。さらに、すべて100kcalで砂糖・小麦粉・添加物ゼロのスイーツ『#100』、自然解凍OKの冷凍てまりおむすび、冷蔵で3カ月保存可能な蒸し野菜『蒸しベジ』、国産米粉のグルテンフリーパンなど、多様なニーズに応える商品を開発しています。オフィス向けには、手軽で健康的な置き型社食サービス『mognowa plus』を提供し、ビジネスパーソンの食事課題を解決しています。一方、SI事業では、自社サービス開発で培ったノウハウを活かし、B2B、B2E、B2Cの幅広いシステム開発に対応。UX・UIデザインからトータルで提供し、顧客の期待を超えるものづくりに挑戦しています。特に、ローコード開発ツール「OutSystems」を活用した超高速開発に強みを持ち、国内有数の実績とノウハウを保有。基幹システム、生産管理システム、校務支援システム、グループウェアなどの業務系システム開発から、PoCによるプロトタイピング、UIデザイン標準化、各種エンジニア支援まで、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、食とITの融合により、個人の健康増進から企業の健康経営までを支援し、人々の豊かな生活と社会の課題解決に貢献しています。