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含む:食品等事業者の営業許可・届出×従業員数100人以上1000人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×総資産10億円以上100億円未満×1年以内目的変更×健康経営優良法人(中小規模法人部門)×地域未来牽引企業×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果2件

澁谷食品株式会社

〒781-2153 高知県 高岡郡日高村 本郷716番地

株式会社製造業
法人番号3490001005368設立1959-05-01従業員276名スコア76.8 / 100.0

澁谷食品株式会社は、高知県を拠点にさつま芋菓子の製造・販売を主軸とする企業です。1952年の創業以来、「おいしさは大地から」をスローガンに掲げ、さつま芋の生産から加工、販売までを一貫して手掛ける「6次産業化」モデルを推進しています。自社農場「金次郎畑」や鹿児島・宮崎などの契約農家と連携し、土づくりや苗づくりからこだわったさつま芋の栽培を行っており、農業法人である有限会社ヤゴローフーズを通じて生産体制を強化しています。収穫されたさつま芋は、高知と九州に位置する国内トップクラスの加工工場で、芋けんぴやスイートポテト、芋チップ、おさつダイス、芋ペーストなどに加工されます。特に芋けんぴは全国シェアの約50%を占める実績を持ち、1日100トンものさつま芋を処理する大規模な生産能力を誇ります。同社の製品は、自社ブランド「芋屋金次郎」の直営店(高知、東京、大阪、福岡、愛媛、香川に展開)での販売に加え、全国の大手コンビニエンスストアや量販店への卸売販売、およびプライベートブランド(PB)商品のOEM供給も行っています。また、製菓・製パンメーカー向けに業務用のさつま芋ペーストやダイスカットも提供し、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、品質管理体制としてJFS-B規格適合証明、日本冷凍食品協会認定、高知県版HACCPステージ3認証を取得し、安全・安心な食品提供に努めています。また、創業当初から循環型企業としての取り組みを進めており、工場排熱の再利用、芋クズの養豚利用、自然冷媒冷凍冷蔵機の導入、ソーラーパネル設置など、環境負荷低減にも貢献しています。近年では、アメリカやアジア(韓国ソウル)への輸出・店舗展開を通じて海外事業を積極的に推進し、グローバル市場での「さつま芋企業」を目指しています。地域社会への貢献活動として、こども食堂への商品提供や、地域住民・園児を対象とした芋掘り体験イベントの開催など、食育や地域活性化にも力を入れています。

協和商工株式会社

〒857-1164 長崎県 佐世保市 白岳町151番地

株式会社卸売・商社
法人番号4310001005310設立1954-08-21従業員203名スコア67.3 / 100.0

協和商工株式会社は、1949年に油脂工場として創業し、その後業務用食品卸売業を主軸とする総合卸商社として発展してきました。同社は、家庭の食卓から学校、飲食店、病院、福祉施設に至るまで、あらゆる「食」の現場を支えるため、食材の開発、流通、情報発信に携わっています。フード事業部では、地域密着型のエリア営業を通じて、冷凍食品、一般食品、乾物、缶詰、調味料、治療用食品、酒類、青果類など幅広い業務用食品を提供し、業務用現金卸スーパー「ホットライン」も展開しています。ここでは試食やメニュー提案、開発相談にも応じ、食の情報発信基地としての役割を担っています。広域営業部では、大手コンビニエンスストアや外食チェーン向けに弁当、惣菜、メニューの原材料を供給し、メーカー、問屋、商社の機能を融合させた独自の広域物流ネットワークを構築。全国各地にユーザー様センター、在庫型センター、スルー型センターを配置し、スピーディかつきめ細やかな食材配達を実現しています。また、中食・外食産業向けには、最先端のトレンド情報や売場展開、メニュー提案、高品質・低価格なオリジナル商品の開発、開発輸入も手掛けています。医療・福祉・給食分野では、学校、企業、病院、福祉施設向けに、徹底した品質管理とトレーサビリティに基づく安心・安全な食材を提供し、介護食や機能強化食、地産地消商品の提案を通じて、利用者の健康と豊かな食生活を支えています。さらに、マテリアル事業として、長崎県内唯一の特約店としてマグ・イゾベール社のグラスウール断熱材を長崎県庁舎などの公共施設に納入するほか、浄水場や工場向けの工業薬品、排水処理薬品、化学製品、建築資材、食品工場向けカット野菜、食品添加物なども取り扱っています。三菱長崎研究所との共同開発による金属防錆剤・除錆剤は、LPG・LNG船や火力発電所などで活用されています。社会貢献活動として、食品廃棄と子どもの貧困問題に取り組むフードバンク事業を展開し、余剰食品を児童福祉施設やこども食堂に提供するほか、創立55周年記念事業としてカンボジアに小学校を寄贈し、社員による授業を行うなど、地域社会および国際社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。