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独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）は、労働者の健康と安全の確保、勤労者医療の推進、労働災害の予防、および関連する医学研究・産業保健活動を総合的に実施する公共サービス機関です。同社は、全国に展開する労災病院グループを通じて、救命・救急医療、地域医療支援、災害拠点病院としての役割を担い、アスベスト関連疾患や呼吸器病、骨・関節疾患、脊椎・腰痛、リハビリテーション、振動障害、脳・循環器疾患、メンタルヘルス、働く女性の健康、感覚器疾患、産業中毒といった多岐にわたる専門センターを設置し、特定の疾病や健康問題に対応しています。また、医療安全への取り組みや労災病院治験ネットワークを通じて、臨床研究の推進にも貢献しています。 職場復帰支援事業では、医療リハビリテーションセンターや総合せき損センターを中心に、疾病や負傷を抱える労働者が円滑に職場復帰できるよう支援します。予防医療モデル事業では、過労死予防対策、メンタルヘルス不調者への相談・指導、勤労女性の健康管理など、労働者の健康維持・増進のための予防医療モデルを開発・実施し、予防医療モデル調査研究を通じてエビデンスに基づいた対策を推進しています。治療就労両立支援事業では、疾病を抱えながら働く労働者が治療と仕事を両立できるよう、両立支援マニュアルの提供、両立支援コーディネーターの養成、治療就労両立支援センターの運営を行い、勤労者医療フォーラムで情報提供・啓発活動も実施しています。 研究事業としては、労災疾病等医学研究・開発や労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究を実施し、脊柱靭帯骨化症、高年齢労働者の転倒災害、じん肺、アスベストなど多岐にわたるテーマで医学研究を進めています。産業保健事業では、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）を地域窓口として、職場復帰支援、ストレスチェック制度サポート、各種助成金情報提供、産業保健相談、研修・セミナー、情報提供を行い、特に小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業を通じて中小企業の産業保健体制強化を支援しています。賃金援護事業では、未払賃金の立替払事業、産業殉職者慰霊事業、建設アスベスト給付金制度の運営を通じて、労働災害による被害者やその遺族への支援、慰霊活動を実施しています。 同社は、これらの事業を通じて、一般労働者、企業、医療関係者、研究者、地域住民、行政機関など幅広い顧客層に対し、医学研究から実践的な支援まで一貫したサービスを提供し、日本の労働安全衛生水準の向上に不可欠な役割を担っています。災害時にはDMAT、JMAT、災害支援ナースなどの医療救護班を派遣し、被災地の医療支援にも積極的に貢献する実績を持っています。