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一般社団法人長野県農協地域開発機構は、ＪＡ長野県グループのシンクタンクおよびコンサルタント機関として、地域農業の振興、地域の活性化、ＪＡの革新を多角的にサポートする研究開発機関です。同法人は、社会的視野と環境変化に対応した農業づくり・ＪＡづくりに関する実践的な調査研究、開発、支援活動を展開し、農業を基盤とした豊かな地域社会づくりに貢献することを基本理念としています。主な事業として、地域・農業振興計画の策定支援、農業者や消費者の意向調査・マーケティング支援、農業の６次産業化推進（施設整備、新たな農林水産加工品開発支援）、地域資源を活用した循環型社会づくり（再生可能エネルギー、バイオマス利用調査）に取り組んでいます。また、ＪＡの組織基盤強化、協同活動の強化、ＪＡファンづくり、将来ビジョンや計画策定支援、事業拠点の再編・整備、人材育成・職場環境改善に関する調査・支援も行い、ＪＡグループ全体の総合力発揮を後押ししています。 さらに、同法人の人材銀行局は、長野県内のＪＡやＪＡ関連会社を中心に、人材派遣、業務請負、職業紹介といった総合的な人材サービスを提供しています。30年以上の堅実なキャリアを持ち、事務職から農業技術専門職まで、ＪＡのOBを含む有能な人材を確保し、多様な業務に対応可能な派遣スタッフを提供することで、県下ＪＡグループ等の労働力確保・調整に貢献しています。派遣職員に対しては、キャリア形成支援制度として集合研修やeラーニングを提供し、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、団体定期生命共済、定期健康診断などの福利厚生も充実させています。 具体的な実績としては、天然色素抽出液の製造方法で特許を取得し、高リコペン加工用トマト「リコボール」を用いた「発酵ジャムとまと」の商品化を実現しました。また、労働力不足解消に向けたスマート農業実証コンソシアムの代表機関として、中山間地域でのキャベツ収穫機械化体系実証を進めるほか、東南アジア諸国の農業分野における能力開発強化プロジェクトに専門家を派遣するなど、国内外で幅広い活動を展開しています。鳥獣害対策、農業の働き方改革、マーケットイン型産地づくり、ワインパミスの利用研究など、多岐にわたるテーマで実践的な調査研究を行い、その成果をレポートとして公開することで、農業と地域社会の持続可能な発展に寄与しています。