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ボンド株式会社は、「日本」と「世界」をつなぐエンターテイメントの創出をビジョンに掲げ、ITとエンタメを融合させた多角的な事業を展開しています。主要事業は、タレントサクセス事業およびライバーサクセス事業、人材支援事業、そして日本語・日本文化学習動画サービス「bond Lingo」の運営です。 ライバーサクセス事業では、Vライバー・VTuber事務所の運営を主軸とし、国内および英語圏向けに数百人規模のバーチャルライバーが所属するレーベルを展開しています。所属ライバーのマネージメント、グッズ販売、動画制作、イベント企画などを一貫して手掛け、初心者からトップライバーまで幅広い層をサポート。特に、株式会社IRIAMとのオーガナイザー契約を通じて、米国版IRIAMへの展開も進め、Vライバー・VTuberの活躍の場をグローバルに拡大しています。bondグループとして、ゲームストリーマー、男女所属、女性特化、男性特化、英語圏向け、音楽特化型など、多様な特徴を持つレーベルを運営し、ライバーの個性や活動内容に応じた柔軟なサポート体制を構築しています。また、他社レーベルへの代理店・コンサルティング支援も行い、業界全体の発展に貢献しています。 人材支援事業「bondキャリアサービス」では、長年培った専門スキルやマネジメント経験を持つシニア層、SNSネイティブな若年層、一般求職者に対し、企業のDX化や広報活動を支える人材として紹介・派遣を行っています。クリエイター、エンジニア、シニア層といった専門分野に特化した人材マッチングを提供し、企業の多様なニーズに応えています。 さらに、日本語・日本文化学習動画サービス「bond Lingo」を運営しており、日本語学に特化した動画コンテンツを提供。SNSメディアでは70万人以上のフォロワーを獲得し、総再生数は約5000万回に上ります。海外向けメディア運用のノウハウを活かし、効率的なユーザー獲得を実現。日本語に関心の高い外国人、特にアジア人を主要顧客とし、日本への留学や就労相談、企業向けの外国人採用プランなども提供することで、日本と海外の架け橋となることを目指しています。今後はオンラインだけでなく、オフラインでのリアルイベントやセミナー開催、現地拠点開設も視野に入れ、顧客との接点を強化していく方針です。同社は、健全なコミュニケーションと常に新しいものに挑戦する姿勢を強みとし、101%の行動力で「遊び心」を忘れずに、日本中、世界中の人々を熱狂させるコンテンツを創造し続けています。

株式会社プラン・ドウ・インターナショナルは、1990年にリゾートホテル・旅館の経営コンサルタント業務を主体として設立されました。2019年以降は、地方への外国人観光客誘致がリゾートホテル・旅館再生の鍵であるとの確信に基づき、海外の大学で日本語を学ぶ学生を対象としたインターンシップやワーキング・ホリデー制度を活用した人材紹介・派遣業務へと事業を転換し、現在に至っています。同社の主要な事業内容は、海外の日本語専攻大学生と日本のホテル・旅館との人材マッチングです。学生は「働きながら実践的な日本語を習得する」ことを目的とし、日本の歴史・文化・マナーの吸収、リゾートホテルの運営や日本式サービスマナー「おもてなし」の体験を目指します。 同社は現在、海外10ヶ国、40大学と協定を締結し、常時130名の学生を受け入れる広範なネットワークを構築しています。対象顧客は、日本語学習意欲の高い海外の大学生やワーキングホリデー希望者、そして人手不足に悩む日本のホテル・旅館、特に地方のリゾート施設です。強みとしては、長年のホテル・旅館業界でのコンサルティング経験を背景に、業界のニーズを深く理解している点が挙げられます。また、日本語能力試験（JLPT）とは別に独自の会話テスト基準（初級から上級まで12段階）を設定し、学生の日本語能力を詳細に評価することで、ホテル側の求める人材とのミスマッチを防ぎ、より精度の高いマッチングを実現しています。 提供するプログラムは、インターンシップ、ワーキングホリデー、就労査証（国際人文業務）、特定技能1号者（宿泊業）の紹介業務と多岐にわたります。学生に対しては、月額固定給与、休日を含む1日3食の食事提供、寮費・光熱費の無償提供といった手厚い処遇条件を保証し、地域最低賃金以上の収入を確保しています。さらに、インターンシップ満了者には終了証書と総合評価書を授与し、日本語能力試験の合格者には受験料を支給、総合評価80点以上の優秀な学生にはホテルの正社員としての優先的な紹介を行うなど、学生のキャリア形成までを一貫して支援しています。これにより、学生は実践的なスキルと経験を積み、ホテル側は即戦力となるグローバル人材を確保できるという、双方にとってメリットのあるビジネスモデルを確立しています。同社は、グローバル人材と日本の宿泊業界の架け橋として、地方創生にも貢献しています。