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智頭町複業協同組合は、「地域の人事部」として、鳥取県八頭郡智頭町を拠点に、中山間地域の未解決の課題解決と持続可能な新しい働き方・暮らしの創出を目指す法人です。同法人は、地域面積の93%が森林という智頭町の特性を活かし、林業を軸とした多角的な事業を展開しています。主要な活動として、特定地域づくり事業協同組合制度を活用した労働者派遣事業と有料職業紹介事業を運営しています。特に「マルチフォレスター」という独自の働き方を提唱し、林業と他の産業（飲食業、木工加工業、観光業、医療介護など）を組み合わせた複業型のキャリアパスを提供することで、林業従事者の選択肢を広げ、地域の人手不足解消と雇用創出に貢献しています。同法人は、マルチフォレスターに対して、安定した雇用条件、林業以外の職種への従事も可能な柔軟な働き方、月間変形労働制によるメリハリのある勤務体系、家賃補助や資格取得補助などの支援制度を提供し、魅力的な就業環境を整備しています。また、次世代の林業家育成にも注力しており、「智頭ノ森ノ学ビ舎」と連携し、初心者からベテランまでを対象とした林業講習の設計・実施、林業家コミュニティの形成支援を通じて、林業に挑戦しやすい環境を構築しています。地域内外の複業・副業人材、地域住民、行政と連携し、智頭町の伝統ある豊かな資源を再開発することで、新規ビジネス開発の共創モデルを全国に発信しています。さらに、地域活性化イベント「DEEP FOREST BOX」の主催や、智頭町の異業種・異分野共創事業プラットフォーム「CHIPs」プロジェクトへの中間支援組織として参画するなど、多岐にわたる活動を通じて、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。視察受け入れも積極的に行い、同組合の取り組みを全国に広めています。

ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

アズコムグローバル協同組合は、世界の物流業界および小売業界の持続的成長に貢献することを目的とし、共同購買事業、外国人技能実習生共同受入事業、海外進出・連携支援事業を柱に多角的な事業活動を展開しています。同法人は、我が国で培われた技能・技術・知識を開発途上国へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」を支援する国際協力の制度として、外国人技能実習生受入れ制度を推進しています。具体的には、優良な海外送出機関と連携し、企業への技能実習生紹介から、技能実習計画の申請、在留資格認定、入国後の講習、配属後の生活・実習サポートまでを一貫して提供。また、登録支援機関として特定技能人材の紹介や、在留資格申請、日本での生活支援も行い、技能実習から特定技能へのスムーズな移行を支援することで、最長10年間の雇用機会を創出しています。さらに、中国やベトナム等の海外大学と連携し、物流学科の優秀な学生を対象としたインターンシップ生の紹介・採用支援も手掛け、日本での最先端物流を学ぶ機会を提供しています。組合員企業の海外事業展開を支援するため、現地行政機関や有力パートナー企業との連携によるコンサルティング、合弁法人設立、現地人材獲得支援も実施。加えて、国際線手配やWi-Fi、ユニフォームなどの共同購買サービスを通じて、来日する外国人材の生活基盤をサポートしています。同法人は、海外との強固なネットワークと、組合員のニーズに合わせた複合的なグローバル人材プラットフォームを確立し、顧客の企業価値向上と持続的成長に貢献することを使命としています。特に物流業や小売業に強みを持ち、選考時の特別試験や事前教育における特別カリキュラムも実施し、SDGsの目標達成にも積極的に取り組んでいます。

かみかつ事業協同組合は、徳島県上勝町に拠点を置く法人であり、人口約1,300人の山あいの町が抱える深刻な人手不足と高齢化、後継者不足という課題解決を使命としています。特に農業分野では、年間を通じた雇用が難しい一方で、夏や秋などの収穫期には深刻な人手不足に直面しており、長年培われてきた特産品や農作物の生産継続が危ぶまれています。同組合は、こうした町内の農家や事業所の労働力不足を解消するため、令和4年8月29日に設立され、同年9月には徳島県から特定地域づくり事業として認定を受けました。さらに、令和6年9月13日には無料職業紹介事業の届出を行い、より多様な形で上勝町の仕事情報を提供しています。 同組合の主な活動内容は、町内の求人情報を集約し、求職者に対して二種類の働き方を提供することです。一つは、組合の正職員として就職し、1箇所だけではなく複数の事業所や農家に派遣されて働く「マルチワーカー」としての働き方。もう一つは、組合員である事業所や農家に、正職員やパート従業員として直接雇用される形です。求職者の希望に沿った働き方（休日、労働時間、兼業の可否など）を柔軟に調整し、社会保険完備の安定した雇用機会を提供しています。また、町役場の移住担当者と連携し、住まいの相談や移住に関する不安の解消にもきめ細やかに対応することで、上勝町への移住を検討する人々にとっての「暮らしの入り口」としての役割も担っています。これにより、地域産業の維持・発展に貢献し、新たな人材が上勝町で自身の可能性を見つけ、定着することを支援しています。