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株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ホロンシステムは、1988年の創業以来35年以上にわたり、システムコンサルテーション、システムインテグレーション、ソフトウェアの受託開発、運用・保守サービスを中核事業として展開しています。同社は、リース会社、生損保険会社、クレジットカード会社といった金融業界のお客様に対し、要件定義から保守まで一貫したICTサービスを提供し、20年以上の開発実績と深い業務知識を強みとしています。特に、決済ペイ・送金サービスや官公庁・地方自治体のキャッシュレス化システム開発、クレジットカードの基幹システムや会員向けWebシステム開発において豊富なノウハウを有し、モバイル決済やBtoCアプリの認証・決済、UI/UXデザイン技術、企業間取引の電子化といった先進分野にも注力しています。 また、製造業や公共分野のお客様向けには、基幹システム開発やエネルギー関連システム、自治体福祉、地図情報システムなどの社会基盤業務におけるIT支援を提供し、社会課題の解決に貢献しています。エンタープライズソリューション事業では、流通・小売業のエンドユーザーが抱えるビジネス課題や業務課題に対し、コンサルティングからシステム構築、クラウドサービス提供、各種ソリューションを通じて解決を導きます。特に、製造業のDX推進を支援する生産管理システムをコアとしたIoTソリューションや業務効率化ソリューションを提供し、経営情報の予実管理、全社業務最適化、在庫・原価管理、工場全体の可視化を実現します。 さらに、同社独自のクラウドサービスとして、中小企業向けの「助成金クラウド」を提供しており、助成金のマッチングから申請書作成支援までをクラウド上で効率的に行えるサービスを展開しています。これにより、中小企業の積極的な助成金活用をサポートし、労力軽減と誤り防止に貢献しています。同社は、富士通グループのコアパートナー、TISインテックグループのエクセレントパートナー、SCSK株式会社のCoreパートナーとして認定されており、大手企業との強固な連携を通じて先進IT技術を取り入れたシステム開発を行っています。創業以来培ったシステム開発のノウハウを活かし、AI開発、そして将来的には超少子高齢化社会の課題解決を目指すロボット開発へと事業領域を拡大し、「すべての人々に『ありがとう』と言っていただけるビジネス」への挑戦を続けています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。