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イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

日本コンピュータシステム株式会社は、1980年設立のITスペシャリスト集団として、金融、社会インフラ、公共、エンタープライズ、クラウド、プラットフォームの各ビジネス事業部を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社は、銀行、証券、生損保、カード会社向けのシステム開発に豊富な経験と実績を持つ「金融システム」事業、通信やエネルギーといった社会公共性の高い業種向けのサービス提供・システム開発を行う「社会インフラシステム」事業、業種を問わずインフラ・ネットワークの設計・構築・運用・保守サービスを提供する「インフラ基盤」事業を展開しています。また、国や自治体向けの重要性・機密性の高いシステム構築・運用・保守サービスを提供する「公共システム」事業、SAP社製ERPの導入コンサルティングからアドオン開発、運用保守まで一貫して支援する「SAPシステム」事業、そしてJava/.net等の技術を強みとする「基幹システム」開発支援も行っています。製品・サービスとしては、業務システムに組み込み可能な地図ソリューション「Maplet」、建設現場の施工管理業務を支援するクラウドサービス「イクト」、製造業向けERPパッケージ「mcframe」、ローコード開発ツール「PowerBuilder」や「CELF」などを取り扱っています。お客様の業界・分野の業務知識に精通したIT技術者が多数在籍し、ICTを駆使した課題解決と業務効率化を通じて、顧客の信頼に応え続けています。2023年にはSOMPOホールディングスグループの一員となり、介護システム分野での連携強化や、ヘルスケア・医療・育児関連領域での社会課題解決にも貢献を目指しており、技術力と人材力を通じてお客様の事業課題解決と社会課題解決に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社アイネスリレーションズは、情報サービス業を軸にBPOサービス、運用サービス、システムソリューションを提供する総合情報サービス企業である。50年以上にわたる実績を活かし、業務プロセスの効率化やコスト削減を実現するソリューションを展開している。BPOサービスでは、運用統制、システム管理、オペレーション管理、業務運用、ヘルプデスク業務、バックオフィス業務など、多岐にわたる業務をカバーし、AIやRPAを活用した自動化技術を導入することで、サービスの品質向上と業務負荷の軽減を支援している。同社の強みは、システム開発から人材サービスまで幅広いノウハウを有することに加え、ISO27001やISO9001などの国際規格認証を取得し、情報セキュリティと品質管理の両面で高い信頼性を確立している。業界における位置づけは、ITサービスとBPO分野で実績を積み重ね、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層を獲得している。ビジネスモデルは、顧客の課題を分析し、最適なソリューションを提案・実行する形で、継続的な改善と価値提供を追求している。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

SCSKサービスリンクス株式会社は、2006年の創業以来、コンタクトセンター運営を主軸に、お客様の最適な顧客体験を実現するサービスを提供しています。同社は、コンタクトセンター運営（カスタマーサポート、テクニカルサポート、テレマーケティングなど）、アウトソーシング受託、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、代理店販売事業を主要な事業として展開しています。 コンタクトセンター事業では、これまで培った豊富な経験と実績をノウハウとし、セールスサポートからカスタマーサポート、テクニカルサポートまで幅広いサービスを提供。特に、通販事業者向けには「通販CXソリューション」を提供し、AI分析とノウハウの型化を通じて事業を支援しています。また、企業向けヘルプデスク代行サービスやメーカー向けテクニカルサポート代行サービス、医療従事者向けサイト運営BPOサービスなど、特定の業界やニーズに特化したソリューションも提供しています。同社のコンタクトセンター業務は、単なる電話応対に留まらず、応対内容の記録・入力、情報検索、メール・チャット対応、書類作成といった多岐にわたる「裏側業務」を含み、お客様の課題解決と満足度向上に貢献しています。 同社の強みは、SCSKサービスウェアグループの一員として、ITとBPOが融合した高付加価値サービスを提供できる点にあります。AIを活用した全社品質管理体制を構築し、安定した高品質サービス提供を実現しています。また、ISMS認証やプライバシーマークを取得し、情報セキュリティと個人情報保護にも力を入れています。人材面では、未経験者でも安心して働けるよう、手厚い研修制度や現場密着型のサポート、エスカレーション体制を整備。オペレーターの傾聴力、共感力、問題解決力といった「一生モノのスキル」の習得を支援し、従業員の成長と定着を促進しています。西日本を中心に複数の拠点を展開し、コスト最適化と多様な人材確保を可能にすることで、効率的なセンター運営を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客ロイヤリティ向上に貢献し、お客様との信頼関係を深化させています。

日本電算企画株式会社は、1977年の創業以来、情報システムと法定公告の分野で社会を支えるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーションサービス、システム運用管理サービス、法定公告サービス、そしてデータ処理支援サービス（NDK BPOサービス）の4本柱で構成されています。 システム関連事業では、情報システムの企画提案から設計、開発、運用までを一貫して手掛けるシステムインテグレーションサービスを中核に、コンサルティング、システムオペレーション、ヘルプデスク、トータル・ネットワークサービス、ハードウェアの選定・提案など多岐にわたるサービスを提供しています。中央官庁（財務省、環境省、防衛省、デジタル庁、東京国税局など）や大手民間企業（富士通、富士通Japan、NTTデータなど）を主要顧客とし、長年にわたり培ってきた経験と信頼を基盤に、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。品質マネジメントの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001を認証取得し、お客様の大切なデータや情報の保護に万全を尽くしています。 法定公告事業においては、法務大臣登録第3号の電子公告調査機関であり、独立行政法人国立印刷局より官報公告等取次店に選定されています。法律で義務付けられている電子公告調査、官報公告、新聞公告のすべてをワンストップで提供し、合併公告、吸収分割公告、資本金減少公告、基準日設定公告、新株予約権・募集株式の発行に関する公告、休眠預金等活用法に関する公告など、多種多様な法定公告に対応しています。さらに、任意の電子広告調査や株主総会資料等の電子提供制度における調査・証明サービスも提供し、顧客の開示義務履行を支援しています。原則1時間ごとの調査体制や災害対策を施したデータセンター運用により、高い信頼性と安定性を確保しています。 データ処理支援サービスは、NDK BPOサービスとして展開されており、特にカスタマーサービス業務に特化したBPOソリューションを提供しています。RPAやAI-OCRといった最新技術を駆使し、注文受付、在庫確認、出荷手配、顧客対応といった煩雑な業務を効率化・自動化することで、顧客企業の社員がコア業務に集中できる環境を創出します。CS分野に特化した経験豊富なスタッフが継続的な業務改善を提案し、日本独自の商慣習にも対応した独自の受注システムとグローバルシステムとの連携も可能にしています。2023年7月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定され、AWSの最先端技術を活用することで、これら主要事業の質を一層高め、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を強化しています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社ＮＳ・コンピュータサービスは、日本精機株式会社の電算部門をルーツに持つIT企業として、ものづくりの現場で培った豊富な経験とノウハウを基盤に、約500名の技術者体制で全国および海外のお客様に多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は「組込み技術（エンベデッド事業）」「システム開発（ソリューション事業）」「IDCサービス」の3つの柱で構成されており、これらを組み合わせることで独自の価値創造を目指しています。 組込み技術事業では、30年以上にわたる車載機器開発で蓄積された技術をベースに、組込みソフトウェア開発を主軸とし、電子機器の回路設計、試験検査装置の設計・製作までトータルなソリューションを提供しています。特に無線通信技術や液晶パネル向け描画ソフト開発に強みを持ち、自動車部品製造業や電子機器メーカーの製品開発を支援しています。品質面ではCMMI成熟度レベル3を達成し、高い品質基準を維持しています。 システム開発事業では、製造業のシステム開発を得意とし、特に生産管理システムに注力しています。スケジューラーソフトを活用した製造実行システム、QR/バーコードによる在庫受払管理システム、ハンディーターミナルを用いた製造現場の実績収集システムなどを提供し、製造業の現場改善に貢献しています。また、ERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne」の導入を短期間・低コストで実現するソリューション「N-Focus」を開発し、多くの企業から高い評価を得ています。公共分野では、地方自治体向けの業務システム開発や災害時安否確認システムなども手掛けています。 IDCサービスでは、新潟県初となる基礎免震構造を採用したデータセンターを運営し、システムの安定稼働を24時間365日サポートしています。仮想ホスティングサービスや大容量回線を利用したネットワーク接続、ストレージサービスを提供し、お客様の重要なデータを災害から守る実績を持っています。ISO/IEC27001やISO/IEC20000といった国際認証を取得しており、高い情報セキュリティとITサービス品質を保証しています。 同社はこれら3つの事業を「三位一体」で連携させ、例えばFelicaを利用したポイントシステムのように、組込み技術で読み取り装置を開発し、システム開発でデータ収集・加工アプリケーションを構築し、IDCサービスでデータを蓄積するといった複合的なソリューションを提供しています。お客様の課題発見・解決、体質改善、生産性向上を実現する「First Call Company」として、高品質なITサービスを通じて社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

紀陽情報システム株式会社は、和歌山を拠点に全国へITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、金融システム、自治体システム、ビジネスソリューション、そして業務受託・運用サービスに大別されます。金融システム分野では、紀陽銀行の勘定系システム開発で培った専門ノウハウと最新ITスキルを最大限に活用し、勘定系周辺システム（サブシステム）の開発を手掛けています。特に、外部調査機関の商流データと社内情報を組み合わせ、顧客のサプライチェーンを可視化する独自開発の「リレーションシップ・ポータル®」は、紀陽銀行をはじめとする複数の金融機関で採用され、営業活動の効率化と収益強化に貢献しています。また、BIPROGY株式会社が提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の導入支援も行っています。 自治体システム分野では、住民記録・税・財務会計を網羅する総合行政システム「自治名人」や、保健所向けの「生活衛生情報管理システム」を提供。これらはJ2EEに準拠したWebシステムであり、徹底した使い勝手、優れたコストパフォーマンス、そして個人情報漏洩対策を強化した高い信頼性が特徴です。奈良県天理市・山添村、大阪府松原市、和歌山県岩出市など、多くの自治体でクラウドサービスとして導入実績があります。ビジネスソリューションとしては、地域の一般企業向けにITコンサルティングを通じたDX支援を推進しており、稟議書や申請書を電子化し、決裁・承認を迅速化するクラウドサービス「A2D-Workflow」も提供しています。 業務受託・運用サービスでは、KJSの強固なセキュリティ環境下で顧客のシステム運営を支援し、代金回収サービスとして「ワイドネットサービス」と「コンビニ収納サービス」を提供。ワイドネットサービスは全国の金融機関からの口座振替を一元化し、経理業務の合理化と資金計画の安定化に寄与します。コンビニ収納サービスは、全国のコンビニエンスストアやスマートフォン決済を通じて料金回収を効率化し、回収率向上とコスト削減を実現します。同社はDX認定制度の認定事業者であり、AI、クラウド、RPAといった先進技術の活用とデジタル人材育成にも積極的に取り組むことで、地域社会のIT化と発展に貢献しています。

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズは、1982年の設立以来、「ITの力で金融の高度化に貢献する」をミッションに掲げる金融ITプロフェッショナル集団です。同社は、証券、銀行、資産運用会社といったあらゆる金融機関が抱える経営課題に対し、40年以上にわたり培ってきた金融業務とITの深い知識を融合させたソリューションを提供しています。クライアントのビジネス成長に寄り添い、システム構築の実績をソリューションモデルとしてテンプレート化することで、常に高品質かつ革新的なサービスを提供し続けています。 主要なサービスとして、「資産運用（ファンドラップ）システムパッケージ」を展開しており、お客様の運用プラン提案からアロケーション設定、リバランス、運用報告書発行までをワンストップで支援するアプリケーションパッケージを提供しています。このパッケージは多数の証券会社での導入実績を持ち、ランニングコスト定額制、柔軟なカスタマイズ性、将来のビジネススキームに対応可能な拡張性を強みとしています。 また、「資産運用（残高フィー）ソリューション」では、残高フィーの提案から契約締結、徴収までを一貫して行うソリューションを構想・提供し、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせた手数料選択肢の増加、柔軟なポートフォリオ構築、マーケット環境に応じた投資プラン変更を可能にしています。営業支援機能のカスタマイズやポートフォリオ分析ツール、期待リターン・想定リスクの活用を通じて、顧客の中長期的な安定資産形成に貢献しています。 さらに、長年の経験で培った証券業務ノウハウを活かした「証券バックオフィスシステム」の構築実績も豊富であり、証券会社の効率的でスリムなバックオフィス業務の実現を支援しています。開発実績には、証券バックオフィス/フロントシステム、中国株式受発注システム、外国証券権利・配当システム、累積投資システム、株券電子化システムなど、多岐にわたる金融システムが含まれます。 「コンサルティングサービス」においては、証券・資産運用業務における40年以上のシステム開発経験で蓄積された業務知識を基盤に、ビジネスアナリストとして企画・業務分析からプロジェクトの実行支援（PMO）まで幅広く参画します。フィーサービスに関する業務検討支援、関係法令調査支援、定義・約款作成支援、システム全体像設計、要件定義支援など、上流から下流まで一気通貫のソリューション導入を可能にし、顧客の複雑な課題解決とビジネス変革を強力にサポートしています。同社は「金融システムサービス分野におけるマスタープレイヤー」として、顧客の期待を超える成果を提供し、金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。