ログイン新規登録

580万社の日本企業情報データベース。 AIエージェントからもアクセス可能。

プロダクト

  • 機能
  • MCP API
  • ユースケース
  • 料金

会社

  • 会社情報
  • お問い合わせ

リーガル

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • データに関する免責事項
運営会社
株式会社Compalyze
代表者
鈴木 隆士
お問い合わせ
/contact·特商法表記·プライバシー·データ免責

© 2026 株式会社Compalyze. All rights reserved.

Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:労働者派遣事業×ISMS認証取得組織×従業員数100人以上1000人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×会社名変更履歴あり×総資産10億円以上100億円未満×えるぼし認定×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果4件

株式会社ジェーエムエーシステムズ

東京都 港区 海岸1丁目16番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010401012318設立1971-11-01従業員321名スコア94.7 / 100.0

株式会社ジェーエムエーシステムズは、日本能率協会グループの一員として、ソフトウェア産業の黎明期から50年以上にわたり数多くの情報システムを提供してきた実績を持つITサービス企業です。同社は、自社プロダクトの企画・開発・販売、先端技術を活用したシステム開発、DX支援、UX/UIデザイン、システムコンサルティングを主要な事業領域としています。 自社プロダクトとしては、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを安全かつ便利に利用するためのセキュリティ製品群「KAITOシリーズ」を提供しており、金融機関の渉外営業における本人確認業務の効率化や情報漏えいリスク軽減に貢献しています。また、企業間取引における受発注業務の電子化・自動化を推進するクラウド型BtoB受注システム「2nd STEP」や、豊富なBtoB ECサイトのノウハウをパッケージ化した「セカイカート」を展開し、小売・卸業や製造業を中心に幅広い顧客のビジネスを支援しています。さらに、位置情報ビッグデータを分析・可視化するWEBサービス「LOGIO」や、デザイン思考に基づいたアプリ開発サービス「Lay App / Grow App」、AIを活用した「JMASセキュアAIプラットフォーム(J-SAP)」なども手掛けています。 システム開発においては、金融、流通、製造、サービス、官公庁など多岐にわたるビジネス分野で、情報システムの構築からミドルウェア製品の開発、クラウド導入までをワンストップで提供するシステムインテグレーションを強みとしています。特に大規模システム開発では、30年以上にわたる金融システム開発の実績を有し、法人向けインターネットバンキング、勘定系、情報系、周辺系、インフラ構築など幅広い分野に対応。生損保業界や証券業界、大手流通・小売企業のオムニチャネルを支えるシステム開発にも参画しています。モバイル向けシステム開発では、iOS/Android/Windowsなどのスマートデバイス向けアプリケーション開発から基幹システム連携を伴う大規模開発までトータルでサポート。インフラ構築サービスでは、AWS Partner Network(APN)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、AWS環境のコンサルティングから導入、運用までをワンストップで提供し、Web3サービス開発にも積極的に取り組んでいます。 DX支援においては、専門コンサルタントが企画段階からワークショップを通じて課題解決を支援し、AI、BigData、IoTなどのクラウドサービスに長けたテクニカルスペシャリストがDXを成功に導きます。業務効率化ソリューションとして、Microsoft AzureをベースとしたAIチャットボット、アセット管理、AIによるドキュメント自動タグ付け・検索、パーソナライズドレコメンデーションなどを提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。同社は、長年の経験とノウハウ、そして常に最新技術に挑戦するプロフェッショナル集団として、顧客の多様なニーズに応え、情報化社会の発展に寄与し続けています。

株式会社プロトソリューション

沖縄県 宜野湾市 大山7丁目10番25号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2360001010191設立2007-04-03従業員453名スコア80.6 / 100.0

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY(サイサイ)」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ

東京都 港区 芝浦3丁目1番1号

株式会社
法人番号5020001033661設立1998-04-01従業員245名スコア70.3 / 100.0

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズは、高度なデジタルプラットフォーム技術でお客様のDX(デジタル変革)に貢献し、“わくわくする未来”の実現を追求している企業です。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ソフトウェアの4つのデジタル技術を中核に据え、安心と信頼性のあるデジタルプラットフォーム基盤を提供しています。これらの中核技術を融合させ、「デジタルソリューション」「テクノロジーサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのソリューションを展開しています。デジタルソリューションでは、最先端のデジタル技術を活用した製品やサービス(XaaS)を通じて、お客様のDXを強力に支援しています。テクノロジーサービスでは、提案型コンサルティングから高度なインフラ構築、開発対応まで一貫して提供し、価値あるシステムを実現しています。また、プロフェッショナルサービスとしてシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供し、高品質なシステムの構築と安定稼働を支援しています。個々のエンジニアは技術力、人間力、仕事力を常に研鑽し、多様なIT技術と幅広いベンダーの製品・サービスに対応することで、お客様のビジネス課題解決とDX推進に貢献しています。クレスコグループの一員として、最先端のデジタルテクノロジーで業界をリードすることを目指し、未来に向けた価値創造に取り組んでいます。

株式会社ニシコン

福岡県 北九州市小倉北区 京町3丁目13番17号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8290801003000従業員177名スコア65.0 / 100.0

株式会社ニシコンは、1968年に北九州で創業したシステムインテグレーターであり、放送局、一般企業、官公庁、学校といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたるシステム開発および運用サービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客の業務効率化とDX推進を支援する情報システムの企画、提案、販売、設計、開発、保守、運用までを網羅するシステムインテグレーションです。特に放送局向けシステムにおいては、全国100局以上の導入実績を持つBRPソリューションを主軸とし、報道支援システム「Japrs」や配信システム「DC-MAXs」の連携による効率的な放送・配信業務支援、さらには映像制作素材のクラウドアーカイブソリューションを提供することで、メディアレス環境の実現に貢献しています。これらのシステムは、AIによる自動化も取り入れ、報道現場の煩雑な作業負担を大幅に軽減し、迅速な配信と素材の二次利用を可能にしています。 同社は、テレビ局77社で導入実績のあるトータル事務システム「ActDesk」を、従来の各ユーザーの業務要件に合わせたカスタマイズ型の提供形態に加え、2026年4月からはSaaS型クラウドサービスとしても提供開始する予定です。このSaaS版「ActDesk」は、クラウド環境で標準機能を活用することで初期設備投資を抑えつつ迅速な業務立ち上げを可能にし、今後の法改正や制度変更への継続的な対応もサービスの一環として行います。システム開発から保守・運用まで一貫したサービスを提供し、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001:2022の認証を取得しており、顧客の情報資産保護にも注力しています。長年の実績と技術力を背景に、変化する時代のニーズに対応した情報システム構築と運用を支援しています。