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株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社フーディソンは、テクノロジーを活用し、生鮮食品の流通に新たな循環を生み出すことを目指しています。高度成長期に最適化された既存の流通システムが抱える非効率性や、失われつつある産地の食文化、そして食産業における人材不足といった課題に対し、ITの力で持続可能な解決策を提供しています。主力事業の一つである飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」は、鮮魚をはじめ水産品、野菜、肉などの生鮮品を飲食店に提供する仕入れサイトです。一般には流通しにくい多様な食材を産地から直接届け、飲食店の仕入れ負担を軽減しながら、豊富な食材の安定供給に貢献しています。これにより、産地が持つ豊かな食文化の発信も支援しています。また、個人向け鮮魚セレクトショップ「sakana bacca」を都内で展開しており、日本の豊かな「魚食」文化を現代の街の魚屋として提案しています。多種多様な魚介類や食べ方の情報を顧客と共有することで、新しい食体験を創造しています。さらに、食領域に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」も運営しています。食文化を支える職人の支援を目的とし、鮮魚加工技術者から精肉加工、飲食店従業員まで、幅広い職種の人材と企業のマッチングを支援し、食産業の人手不足解消に貢献しています。株式会社フーディソンは、これら事業を通じて、生鮮流通のデジタル変革を推進し、多様な食材を消費者へ届け、産地の活性化と豊かな食文化の再発見に寄与しています。

ライフイズテック株式会社は、「世界を変える力を、すべての人に。」をミッションに掲げ、次世代のデジタル人材育成を主軸とするEdTech企業です。中高生を対象としたIT・プログラミング教育を核に、学校・自治体・法人向けのデジタル人材育成研修、さらには大学生向けのキャリア支援プログラムまで、幅広い層に教育サービスを提供しています。同社は独自の教育理論とテクノロジーを融合させ、学びと活躍を最大化する社会変革を目指しており、これまでにのべ200万人以上の学習者に「世界を変える学び」を届けてきた実績を有します。 主要サービスとして、中学校・高校向けクラウド型情報学習教材「Life is Tech ! Lesson」を展開し、全国4,400校・600自治体で約120万人が利用しています。この教材は、プログラミング未経験の教員でも導入しやすい設計で、Python・AIコースやJavaScriptによるWebサイト制作コースなど、新学習指導要領「情報Ⅰ」に対応した個別最適な学習を提供します。また、中高生向けのITキャンプ「Life is Tech ! Camp」や通年スクール「Life is Tech ! School」では、iPhoneアプリ開発、Unityゲーム開発、AIクリエイティブなど多岐にわたるコースを提供し、大学生メンターによる実践的な指導が特徴です。さらに、企業向けには全社員のDX意識向上と「ブリッジ人材」育成を目的とした「DXレディネス研修」を提供し、山形市や金融機関での導入実績があります。大学生向けには、AIを活用した自己探究、デジタルスキル研修、インターン機会、新卒紹介までを一貫して支援する「Life is Tech ! Career」を展開し、Googleの生成AI「Gemini」を活用した教育プログラムも提供しています。 同社の強みは、教育領域におけるAI、データ、クラウドといった最先端テクノロジーの積極的な活用と、学習体験（LX: Learning Experience）を追求したプログラム設計にあります。中高生が「好き」を原動力に創造力を育み、社会課題をデジタルで解決する力を養うことを重視しています。また、中高生向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園」を主催し、次世代クリエイターの発掘と育成にも貢献しています。ライフイズテックは、社会・環境分野で高い公益性を実現する企業として国際的なB Corp認証を取得しており、インパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」にも選定されるなど、その社会的インパクトも高く評価されています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社プロレド・パートナーズは、「価値＝対価」のフェアな社会実現をビジョンに掲げ、戦略立案から実行支援まで一貫して提供する総合コンサルティングファームです。同社は、クライアントの経営課題に対し、リスクを自ら負い、成果創出にコミットする成功報酬型コンサルティングを強みとしています。事業内容は多岐にわたり、ストラテジー＆ハンズオンコンサルティング、コストマネジメント、PEファンド支援／PMI、SCM／物流コンサルティング、組織戦略コンサルティング、そしてSaaS・IT領域では店舗情報管理SaaS「Pro-Sign CRE」を提供しています。 具体的には、デジタル化が加速する社会に対応したアジャイルな成長戦略の構築、人的資本経営を背景とした組織・人財戦略の策定・実行、DXコンサルティングによるデジタル戦略の立案から設計・実行、新規事業の立案・実行支援、M&A戦略、マーケティング・セールス戦略の推進、需給計画・調達・製造・物流などのオペレーション改善、そして直接材・間接材のコスト削減や調達最適化を行うプロキュアメントサービスを提供しています。 同社のコンサルティングは、高度な専門知と実行力を融合させ、実効性の高いソリューションを提供。デジタル/AI、成長戦略、組織戦略、M&A、SCM、マーケティング、業務改革、調達戦略など多様な専門家の知見を活用し、製造業、流通業、金融機関、小売業、PEファンドなど、規模や業種を問わず幅広いクライアントの持続的な成長と競争力強化を支援しています。特に、戦略策定に留まらず、現場に入り込み、具体的な成果創出まで伴走するハンズオン型のアプローチが特徴です。生成AIやデータアナリティクスといった先端技術も積極的に活用し、クライアントのビジネス価値最大化に貢献しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社レックスアドバイザーズは、「人と企業の成長支援」を経営理念に掲げ、会計・税務・経理・財務分野に特化したプロフェッショナル人材サービスを多角的に展開しています。同社の主要事業は、公認会計士、税理士、弁理士といった専門資格者や、経理、財務、総務、人事、法務、経営企画、内部監査などの管理部門人材に特化した人材紹介事業です。監査法人、税理士法人、会計・法律・特許などの士業事務所、コンサルティング会社、上場企業・上場準備企業といった幅広いクライアントに対し、正社員、業務委託、プロジェクト派遣、兼業・非常勤など多様な雇用形態に対応した人材ソリューションを提供し、経営課題に応じた最適なプロフェッショナル人材のマッチングを実現しています。 また、同社は会計・特許・法律業界に特化した人材派遣事業も手掛けており、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を支援しつつ、即戦力となるスキルの高い人材を企業に提供しています。求人広告媒体・スカウト事業としては、会計事務所や経理職に特化した女性・主婦向けの求人メディア「アカナビ」を運営し、女性の多様な働き方や活躍の場を創出。スカウト型ダイレクトリクルーティングサービスも展開し、企業と応募者が直接やり取りできる効率的な採用を支援しています。 さらに、キャリアデザイン事業では、人材の獲得・採用から評価・報酬制度、育成・研修までを包括的にサポートし、組織の特性やニーズに合わせた人材定着支援プランを提案しています。法人向けE-learningサービス「REX e-learning」も提供しており、会計事務所や中小企業向けに、株式会社Manebiのコンテンツを活用した会計分野の学習プログラムを提供し、従業員の自己研鑽を促進しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた会計・税務・経理・財務分野における深い専門知識と、プロフェッショナル人材との強固なネットワークです。長年にわたる実績と知見を活かし、形式的なマッチングに留まらず、個人のキャリア形成と企業の持続的成長を両面から支援する高品位なサービスを提供しています。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会事務局における公認会計士・税理士の採用支援業務を複数回完了させるなど、公的機関からの信頼も厚く、その専門性と実績は高く評価されています。顧客中心主義を掲げ、テクノロジーも活用しつつ、最終的には「人」の力を最大限に引き出すことで、プロフェッショナルにとって不可欠なインフラとなることを目指しています。

株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを主軸に、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の事業は主に5つの柱で構成されています。第一に「デジタル革新推進事業」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、ServiceNowを活用した業務変革支援、最適なデータベースの選定・移行・導入支援、アーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証、性能設計・試験・チューニングといったデータベースおよび性能コンサルティングを提供しています。DXコンサルティングとして、デジタル戦略の診断から策定、推進、さらにはDXリテラシー教育まで一貫して伴走します。第二に「ビッグデータ分析事業」では、企業に蓄積されたユーザー情報、行動ログ、位置情報などのビッグデータを活用し、分析モデルの構築から実行、結果に基づくビジネス課題解決までを支援します。通信、金融、広告、流通、小売業など幅広い分野で経営課題やビジネス課題解決に向けたコンサルティング、予測モデル構築・開発の実績を持ち、SAS導入支援も行います。第三に「システム基盤事業」では、業務システムやEC、SNSなどに不可欠なコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、問題解決、最適な導入提案、構築、運用支援を提供します。特にAWSやOCIといったクラウド技術の導入実績と知見が豊富で、独自のクラウドサービス「U-Way」としてOracle Cloud InfrastructureやVMware Solutionの導入・移行支援も展開しています。第四に「業務システムインテグレーション事業」では、お客様のビジネス課題を深く理解し、システムの企画から要件定義、開発、テスト、導入後の運用までを一貫してサポートします。アプリケーション開発、モダナイゼーション、データ利活用・分析、ServiceNow導入支援を通じて、個別ニーズに応じたシステムを実装。特に金融業界における信用リスク管理や金融規制対応、流通業界における顧客管理や販売管理システムにおいて、上流コンサルティングから運用・保守まで豊富な経験と実績を有しています。第五に「コンサルティング事業」として、DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、プロジェクト実行からビジネス変革まで伴走支援するとともに、デジタルに強い組織文化醸成のためのDXリテラシー教育やデジタル人材育成支援、技術アドバイザリー業務も手掛けています。同社の強みは、「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」の3つの力を掛け合わせ、「正解以上の答え」を生み出すことにあります。お客様の真の課題を掘り起こし、常に最新技術を最適な形で組み合わせ、最先端領域にも果敢に挑戦することで、顧客ビジネスの可能性を広げ続けています。ハイレベルなエンジニア集団が、約30年にわたる金融・小売業務での開発経験で培った豊富な業務知識と、ServiceNowのPremierサービスパートナーとしての実績を活かし、お客様の期待を超える価値を提供しています。

クロス・ヘッド株式会社は、1992年の創業以来30年以上にわたり、高い技術力と確かな人間力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、お客様の事業競争力強化と社会の健全な繁栄に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、情報基盤サービス、システム運用サービス、クラウドサービス、情シスビジネス、ビジネス基盤アプリ事業、そして総合型確定拠出年金サービスを展開しています。 情報基盤サービスでは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、ミドルウェア、セキュリティ製品の販売から導入、システムインテグレーション、オフィス移転やLAN配線等のファシリティ関連サービス、SIer向けのインフラ設計・構築まで、お客様のICT基盤最適化を支援します。システム運用サービスでは、24時間365日体制でシステム監視・運用、サイバー攻撃の検出・分析を行うセキュリティ監視、日本全国オンサイト対応のプロダクト保守を提供し、お客様の健全なシステム環境維持を実現しています。 クラウドサービス事業では、AWSアドバンストコンサルティングパートナーとして、AWS基盤の設計・構築、既存システムのAWS移行、運用・監視、請求代行まで、クラウド利活用を総合的に支援します。情シスビジネス事業では、「情シスSAMURAI」として週0.5日からのスポット支援、完全リモートの「情シスBPO」、フル常駐のオンサイトサービスを提供し、情シス業務の標準化や代行、常駐支援を通じてお客様の課題を解決します。ITインフラ研修サービスも提供し、実務経験豊富な講師陣による実践的な教育を提供しています。 ビジネス基盤アプリ事業では、サイボウズ社のグループウェア（kintone, Garoon）やローコード開発ツール（Pleasanter）を中心に、導入・移行・バージョンアップ・開発・教育・他製品連携など幅広いサービスを提供し、現場主導のDX推進を伴走型で支援します。自社開発のkintone機能拡張プラグイン「CROSSPLuginsシリーズ」や、サイボウズ製品と他社サービスを連携させる「CROSSLinkシリーズ」も提供し、業務効率化と利便性向上に貢献しています。エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティ、脆弱性診断サービスも提供し、お客様の情報資産を多角的に保護します。さらに、中小企業向けの総合型確定拠出年金サービスも提供し、導入から運用、投資教育までを一貫してサポートすることで、お客様と従業員の安心を支援しています。同社はAWS、サイボウズ、Palo Alto Networks、F5ネットワークスなど多数のオフィシャルパートナー認定を有し、豊富な実績と高い技術力でお客様の多様なIT課題を解決する強みを持っています。

株式会社ファンリードは、幅広いデジタル技術と高いITスキルを駆使し、お客様の事業成長をトータルで支援するITソリューションを提供しています。お客様の「こうしたい」という要望を実現するため、ITの専門家が課題を深く理解し、設計から運用まで一貫したサポートを行います。主力製品であるAIナレッジマネジメントシステム「STiV（スティーブ）」は、生成AIを活用したチャット検索やナレッジ要約機能により、専門知識を要する業界の業務効率化と組織内の暗黙知解消に貢献します。特に製薬業界において、社内外の膨大なデータを紐付け、知識共有と技術継承を加速させています。その他にも、IT・デジタル技術で業務効率化を図るDX推進、変化に柔軟に対応するアジャイル型開発、安全で柔軟なクラウド環境構築を行うAWS、業務自動化を実現するRPA、最適なセキュリティ環境の構築、人工衛星データとドローンを活用した情報サービスなどを展開しています。製造業や製薬業のDX支援に特に注力しており、グループ企業との連携を通じて、お客様の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。

ベル・データ株式会社は、1991年7月に設立されたITソリューションインテグレーターです。同社は「テクノロジーで、日本の中堅・中小企業の成長を強力に支援する」ことをビジョンに掲げ、お客様の事業継続をインフラ面から支えるワンストップサービスを提供しています。主要事業として、インフラストラクチャーインテグレーター事業、システムインテグレーター事業、クラウド・アウトソーシング事業、情報提供サービスを展開しています。 インフラストラクチャーインテグレーター事業では、各種サーバー、ハードウェア機器、ネットワーク、モバイル機器、セキュリティ製品の販売・レンタルおよび構築サービスを提供し、データセンターサービスも手掛けています。特にIBM i (AS/400) に強みを持ち、その販売・レンタルから周辺機器、各種ソフトウェア、ソリューションの導入まで幅広く対応しています。 システムインテグレーター事業では、システムに関するコンサルティングやプロジェクトマネージメント、各種サーバー・ハードウェア機器の保守・運用サポート、そしてIBM i (AS/400) 上のアプリケーション保守・運用サポートを提供し、障害・災害対策（BCP）サービスも充実させています。同社は長年の経験と実績を持つ自社技術員による万全のサポート体制を誇り、1500台以上のIBM i (AS/400) の保守実績があります。 クラウド・アウトソーシング事業では、国内最大規模のIBM i クラウドサービス「PowerCloudNEXT」を提供しており、ホスティング、ハウジング、マネージメントサービス（監視・運用支援）を含みます。これは日本のIBM i ユーザーとともに16年以上進化を重ねてきたきめ細かな国産クラウドサービスとして評価されています。情報提供サービスとしては、IBM i の最新技術情報を提供するWebサイト「e-BELLNET.com」を運営し、お客様のDX推進を支援しています。 同社は、全国5拠点（東京、埼玉、名古屋、大阪、福岡）にデータセンターとテクニカルセンターを構え、24時間365日体制でサポートを提供できる強みを持っています。中堅・中小企業を中心に3,000社を超える顧客基盤を持ち、ミッションクリティカルな金融機関から幅広い業種・業態の企業に対して、システム移行、サーバー統合、災害対策構築などの導入・運用支援で圧倒的な実績と信頼を築いています。また、生成AIや機械学習といった最先端技術の活用支援にも積極的に取り組んでいます。

株式会社エスペラントシステムは、1979年の創業以来、「希望ある社会」を目指し、IT技術を基盤に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、コンピュータシステムの設計、システム開発、インフラ環境構築、保守運用、LAN敷設工事、クラウドサービス、人材派遣です。システム開発においては、WEB系、オープン系、汎用系システムの新規開発から既存システムの刷新（モダナイゼーション）、運用保守まで、顧客の多様なニーズに応じたオーダーメイドのソリューションを提供しています。また、開発基盤の環境構築やお客様システム部門のPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援も行い、顧客のDX推進を強力にサポートしています。システム基盤事業では、オンプレミス環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）、FJcloud、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureといった主要クラウド基盤の設計・構築・維持管理まで幅広く対応。数万台規模の端末導入支援やIBMメインフレーム環境の構築・保守、さらには事務所移転に伴う電気・電話・LAN敷設工事などの設備工事も手掛けています。自社製品開発にも注力しており、データサイエンス領域では特許取得済みのインメモリーデータエンジン「ESPERiC」を提供し、最大40億件の高速データ処理を実現しています。電子書籍関連事業では、電子書籍ECサイト「ConTenDo（コンテン堂）」の運営・開発を通じて、EPUB制作からコンテンツ配信・閲覧、自社専用ストアの開設・運用までをワンストップで提供。特許技術「ワードサーフィン(R)」による新しい本探し体験も提供しています。特に教育分野では、GIGAスクール構想に対応した児童・生徒向けの電子書籍読み放題サービス「読書館」を展開。約17,000冊の良書（洋書含む）を提供し、貸出制限なくクラス全員が同時に利用できるほか、自作作品の掲載、特集ページ作成、感想文機能など、利用者がサイト作りに参加できる「参加型サイト」として、子どもたちの読書習慣形成と創造性向上に貢献しています。また、マンション管理会社向けには、管理員の現地無人化を実現するITソリューション「クラシーDE」を提供し、遠隔コントロールシステムと遠隔管理員サービスでDXとSDGsを推進。農業分野では、有機農産物の生産者向けに生産トレーサビリティー入力支援ツール「NORM」を提供し、有機農産物の生産・流通拡大を支援。さらに、有機農産物や有機米を利用したパックご飯「J-ORGARICE」の販売も行い、自然農法に取り組む生産者の情熱を消費者に届けています。デスクレスワーカー向けには、コミュニケーションのDX化を支援する「デスクレス SaaS」として、スマートフォン・タブレット用クラウドインカムアプリやクラウドPBXの正規代理店としてソリューションを提供し、データ通信用SIMや関連機器の販売も行っています。同社は、長年の実績と幅広い技術力を背景に、顧客の課題解決から社会貢献まで、多角的なITソリューションを提供し続けています。

株式会社ウェッブアイは、プロジェクトマネジメントと計画管理分野に特化したエキスパート企業です。同社は、ソフトウェアパッケージの開発販売、システムコンサルティングおよび個別システムの受託開発、自社製品の導入コンサルティング、運用支援、操作教育、一般PM教育および個別の教育プログラム開発、PMO支援サービスを主要事業として展開しています。 同社の製品ラインナップには、Windowsアプリケーションの工程管理ツール「工程's Orario」、Webアプリケーションの工程計画共有システム「Planow Orario」、企業レベルの統合プロジェクト管理を実現するEPMシステム「PREGARE Orario」、ホワイトカラー業務に対応した高速スケジューラ・ライブラリ「Kamui Orario」、モバイル連携可能な工程コラボレーションシステム「Promio Orario」、IT企業向け統合プロジェクト管理会計システム「Hyper Pregare」、そしてAI搭載クラウド工程管理ツール「GRAFACTA Solena」などがあります。これらの製品は、計画情報のシステム化、プロジェクト計画のレビュー・共有・再利用、日程・予算・コスト・進捗・要員・設備負荷・実績・バージョン管理といった多岐にわたるプロジェクト管理ニーズに対応します。 サービス面では、お客様のビジネス課題を深く理解し、戦略立案から改革支援、個別システムの受託開発、既存システムとの連携カスタマイズまで幅広く対応。プロジェクトマネジメントの基本から応用までを体系的に学べるPM研修や、製品を効果的に活用するためのトレーニング、導入後の運用・保守サポートも提供し、お客様のプロジェクト成功を包括的に支援します。特にPMO支援サービスでは、プロジェクトの立ち上げから終結までを専門チームが支援し、テレワーク環境下での生産性向上にも貢献する「ネット型PMO支援サービス」も展開しています。 同社は、建設・土木、製造業（産業機械、自動車・部品）、IT企業、研究開発部門、官公庁など、1000社を超える幅広い産業分野の顧客を支援してきた実績を持ちます。日本独自のプロジェクト遂行スタイルに適応しつつ、グローバルな現場にも対応する製品・サービス開発を追求し、お客様の企業価値最大化に貢献しています。経験豊富なコンサルタントと製造業出身の社員が持つ実務知識を強みとし、ソフトウェアとサービスを組み合わせた複合ソリューションで、お客様の「マネジメントする喜び」を創造することを目指しています。

日本ウェブサービス株式会社は、ICTの総合力を活用し、社会と企業の成長支援から課題解決までを多角的に担う総合サービスカンパニーです。同社は「人と技術を融合し、新しい未来を創造する」を企業理念に掲げ、ICTとAIを基盤とした多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、経営・IT戦略設計、DX推進、ICTインフラ戦略立案を含むコンサルティング事業を展開。また、ITソリューション事業では、システム構築・運用支援、インフラ・クラウド構築支援、PMO・業務支援、データアナリティクス、WEBサイト企画・制作を手掛け、企業のIT課題を包括的に解決します。さらに、ビジネス・パートナー事業として協業・アライアンス推進、外部人材活用・業務委託支援、人材ソリューションを提供し、多様なニーズに応えます。プロダクト・サービス事業では、AIソリューション提案、商材販売代行、見積り代行・販売支援サービスに加え、自社開発のPJ管理ツール「Qchan」を提供し、顧客の業務効率化を支援しています。同社は創業以来、お客様の信頼に支えられ着実な成長を続け、2026年には「大企業」として新たなステージへ進むことを目指しており、これは規模の拡大だけでなく、より多くの企業と社会に価値を届けるための進化と捉えています。お客様の課題やビジョンを深く理解し、信頼されるパートナーとして共に未来を創造することを重視。また、ワークライフバランスと健康経営を実践し、質の高い福利厚生を通じて社員の満足度を高めることが、結果として提供サービスの品質向上と顧客満足につながると考えています。ICTを通じて企業や社会の課題解決に取り組む中で、共に新しい価値を創り出すパートナーシップを重視し、協業や商材提携、業務委託、アライアンスなど多様な領域でビジネスパートナー企業との共創を通じてイノベーションを生み出し、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

コガソフトウェア株式会社は、ソフトウェア開発・インフラ構築を事業の柱とし、お客様の抱えるビジネス課題をICTで解決するシステム開発事業を展開しています。課題分析からソリューション企画提案、要件定義、設計、プログラミング、テスト、保守運用まで一貫して対応し、アジャイル開発を推進。Java、Ruby、Python、JavaScriptなど多様な言語やAWS、Azureなどのクラウド基盤、Oracle、MySQLなどのDBMS、Linux、UNIXなどのOSに対応し、幅広い開発環境と技術力を強みとしています。受託開発や技術者派遣、官公庁案件、コンソーシアムでの製品開発など豊富な実績を持ち、大手企業や大学、官公庁を主要取引先としています。 同社は、超高齢社会や過疎化といった社会課題の解決を目指し、「コンピュータシステム開発を通じて日本国の発展と国民の福祉に寄与する」という理念のもと、交通、ヘルスケア、環境の分野で自社サービス・社会貢献事業を推進しています。交通分野では、AIオンデマンド交通システム「孝行デマンドバス」を提供。AIによる最適な運行経路提案、フルデマンド・セミデマンドのハイブリッド対応、クラウド型SaaS、IVRによる24時間365日予約受付などを特徴とし、自治体や交通事業者向けに移動困難者支援や地域活性化に貢献しています。 ヘルスケア分野では、個人の身体状態に最適な運動プログラムを自動作成する「メディカルフィットネス」、生活習慣病管理料の算定要件に対応する「ライフケアコンパス」、メディカルフィットネスを活用した特定保健指導サービス「スマイルチア」、小型カメラで体のゆがみを計測する「ゆがみチェッカー」などを展開。これらは関西医科大学との共同研究や医学的知見に基づき、健康増進、生活習慣病予防、医療費削減に寄与しています。また、介護施設向けに帳票業務を効率化するクラウドサービス「ケアサポーター」、生体情報解析や健康管理システムを提供する「ヘルスケア」、高齢者や子どもの安心・安全を支援する「見守り」システムも手掛けています。過去には廃食油回収システム「ゆかいくん」の開発・運用も行っていました。同社はこれらの事業を通じて、日本国民の豊かな生活と社会全体の持続可能な発展に貢献しています。

日本電算企画株式会社は、1977年の創業以来、情報システムと法定公告の分野で社会を支えるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーションサービス、システム運用管理サービス、法定公告サービス、そしてデータ処理支援サービス（NDK BPOサービス）の4本柱で構成されています。 システム関連事業では、情報システムの企画提案から設計、開発、運用までを一貫して手掛けるシステムインテグレーションサービスを中核に、コンサルティング、システムオペレーション、ヘルプデスク、トータル・ネットワークサービス、ハードウェアの選定・提案など多岐にわたるサービスを提供しています。中央官庁（財務省、環境省、防衛省、デジタル庁、東京国税局など）や大手民間企業（富士通、富士通Japan、NTTデータなど）を主要顧客とし、長年にわたり培ってきた経験と信頼を基盤に、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。品質マネジメントの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001を認証取得し、お客様の大切なデータや情報の保護に万全を尽くしています。 法定公告事業においては、法務大臣登録第3号の電子公告調査機関であり、独立行政法人国立印刷局より官報公告等取次店に選定されています。法律で義務付けられている電子公告調査、官報公告、新聞公告のすべてをワンストップで提供し、合併公告、吸収分割公告、資本金減少公告、基準日設定公告、新株予約権・募集株式の発行に関する公告、休眠預金等活用法に関する公告など、多種多様な法定公告に対応しています。さらに、任意の電子広告調査や株主総会資料等の電子提供制度における調査・証明サービスも提供し、顧客の開示義務履行を支援しています。原則1時間ごとの調査体制や災害対策を施したデータセンター運用により、高い信頼性と安定性を確保しています。 データ処理支援サービスは、NDK BPOサービスとして展開されており、特にカスタマーサービス業務に特化したBPOソリューションを提供しています。RPAやAI-OCRといった最新技術を駆使し、注文受付、在庫確認、出荷手配、顧客対応といった煩雑な業務を効率化・自動化することで、顧客企業の社員がコア業務に集中できる環境を創出します。CS分野に特化した経験豊富なスタッフが継続的な業務改善を提案し、日本独自の商慣習にも対応した独自の受注システムとグローバルシステムとの連携も可能にしています。2023年7月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定され、AWSの最先端技術を活用することで、これら主要事業の質を一層高め、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を強化しています。