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大阪府 大阪市中央区 内本町1丁目2番8号TSKビル8階
株式会社絆ホールディングスは、「(社会性+事業性)×人、やりたいことを仕事に、障害者が戦力となって活躍できる会社」という経営理念のもと、大阪市を中心に障害福祉事業を展開するホールディングス企業です。同社は2012年に児童向けの放課後等デイサービス事業からスタートし、保護者の声に応える形で2015年より就労支援事業を開始しました。主な事業として、未就学児から高校生までの障害のある子どもたちを対象とした「児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援」を提供し、社会性や生活能力向上の訓練、心身の成長を支援するとともに、レスパイトケアの役割も担っています。これらのサービスは療育手帳や身体障害者手帳が必須ではなく、発達障害の児童も利用しやすいのが特徴です。また、障害のある成人を対象とした「就労継続支援A型・B型」を提供しており、A型では雇用契約に基づき最低賃金が保障され、一般就労を目指す方や安定した収入を求める方に適した環境を提供。B型では雇用契約を結ばず、体調やペースに合わせて無理なく働ける環境を提供し、社会参加の機会を創出しています。同社の強みは、独自の「一般就労チャレンジ」という雇用ステップにあります。これはA型利用者が職業指導員として支援する立場に挑戦する中間的ステップであり、福祉的就労から一般就労への移行を段階的に支援することで、急激な環境変化による離職を防ぎ、無職期間を作らずキャリアを継続できる柔軟な支援設計を実現しています。最終的には受給者が納税者として自立し、社会に参画できる未来を目指しています。障害者の仕事創出にも積極的に取り組み、自社所有マンションの運営管理(清掃、草木の手入れ、入金管理、アート作品展示)やセーフティネット住宅の提供を通じて、住宅確保要配慮者への住居提供と就労機会を創出しています。施設外就労先としては、清掃事業(「おそうじ本舗」フランチャイズ契約によるプロの清掃技術指導を含む)、パソコン業務(営業リスト作成、書類PDF化、弥生会計入力、グラフィック・Web・動画制作、データ入力)、軽作業(海外通販発送代行、DMチラシ折り、商品小分け・袋詰め)など多岐にわたる業務を提供しています。さらに、障害者アーティストによるオリジナルアート作品の制作・展示を行う「アトリエ中大江公園前」や、着物生地をアップサイクルした和雑貨を制作・販売する「和柄雑貨工房『絆』」といったものづくりブランドを展開し、百貨店や商業施設でのポップアップショップ出店を通じて、障害のある方々の手しごとの魅力を発信し、社会参加と経済的自立を支援しています。フリースクール「きずな学園」の運営も行い、子どもたちの「今」を感じ「将来」を考えていけるようサポートしています。これまでの実績として、グループ雇用・外部就労された方が2,125名(2025年10月時点)に上ります。
北海道 札幌市中央区 北一条西7丁目4-4
株式会社北海道キューブシステムは、1990年12月の設立以来、「高度な問題意識に基づく、創造的なコミュニケーション」を重視し、顧客の多様なニーズに応える本質的なソリューションを提供している。同社は、顧客の情報化サイクルに応じて「デジタルビジネス」「SIビジネス」「エンハンスビジネス」の3つの主要サービスを展開。デジタルビジネスでは、クラウドDXソリューションの導入を通じてビジネスの仕組み変革を支援し、レガシーシステムとの連携や段階的なモダナイゼーションにも強みを持つ。SIビジネスでは、システムの企画から設計、開発、導入までを一貫して手掛け、マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたクラウド移行(Lift&Shift)モデルを提供。Oracle Cloud、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)といった主要クラウドプラットフォームに対応している。エンハンスビジネスでは、システムの運用・保守に加え、ビジネス環境の変化や技術進化に合わせた性能・品質向上、追加開発サービスを提供し、生産性の高いシステム維持に貢献している。 同社の強みは、国内(札幌)と国外(中国・ベトナム)を効果的に活用するニアショア・オフショア開発体制にあり、豊富な経験で培ったマネジメント力とグループ全体の人員調達力により、開発規模や業務内容に応じた最適な体制で高品質なサービスを実現している。公共機関(官公庁、地方自治体)、流通業(小売、百貨店、量販店、商社、卸業、飲食店)、製造業(電力、ガス)、金融・保険業(銀行、信用金庫、農業協同組合、生命保険、信販会社)など、幅広い業種・業態の顧客に対して、公共図書館管理システム、POSシステム、営業会計システム、顧客情報管理システム、工務基幹システム、財務会計システムなど多岐にわたるシステム開発実績を持つ。AIなどの画期的な技術革新や働き方の変革に対応し、高付加価値なITサービスを創造・提供することで、社会の変革に貢献することを目指している。