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検索結果4件

株式会社キッチハイク

北海道 檜山郡厚沢部町 字上里92番地1

株式会社宿泊・観光・レジャー
法人番号3011001092758設立2012-12-06従業員55名スコア100.0 / 100.0

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift(一生ものの可能性)」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化(留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど)、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社ネタもと

東京都 港区 北青山2丁目12番16号

株式会社広告・マーケティング
法人番号5010401042965設立2000-11-15従業員55名スコア80.9 / 100.0

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを!」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト(体制づくり)」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR=経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社

東京都 中央区 日本橋小網町12-7日本橋小網ビル3F

株式会社
法人番号5010001179472設立2016-11-08従業員49名スコア68.3 / 100.0

ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社は、30年以上にわたり培ってきた金融業界のシステム開発ノウハウを基盤に、Fintech領域で革新的なITサービスを提供している企業です。主な事業として、金融業界に特化したITエンジニアの常駐・請負開発やITコンサルティングを行う金融エンジニアリングサービスを提供しています。また、消費者向けおよび金融業務向けのFintechサービス開発、最先端技術を活用したFintechの研究開発を通じて、金融市場の発展とお客様との共創を目指しています。主力サービスの一つとして、SES営業の次世代ソリューションサービス「Fconne(エフコネ)」を展開しています。さらに、プログラミング未経験者向けのエンジニア研修「FTSスクール」を運営し、現場で即戦力となるIT人材の育成にも貢献しています。金融とテクノロジーの融合により、新たな価値創造を進めています。

フジクラソリューションズ株式会社

埼玉県 深谷市 白草台1565番地6

株式会社製造業
法人番号1030001085367設立1990-12-01従業員12名スコア48.7 / 100.0

フジクラソリューションズ株式会社は、株式会社フジクラを親会社とする産業用ネットワーク機器、制御装置、および試験装置の開発、生産、販売、保守を手掛ける企業である。同社は、イーサネット/IPネットワーク用機器、そのファームウェア、Windows/Linuxアプリケーションソフトウェア、ネットワーク監視システムなどを主要製品として提供してきた。また、光ファイバ融着接続機用制御回路やFPC外観検査機、ワイヤハーネス試験機などの各種制御装置や試験装置の開発・生産・販売・保守も行い、顧客の多様なニーズに対応する製品群を展開していた。 同社は、組込みソフトウェアを含むプロセッサ応用技術と生産技術を核に、クラウドやAIといった新たな技術を取り入れ、安全・安心・効率的な社会の構築に貢献することを目指していた。具体的には、VPN装置、各種スイッチングハブ(産業用、耐静電気、PoE対応など)、メディアコンバータ、ゲートウェイ、パケットキャプチャ装置、シリアルデバイスサーバ、ワイヤレス機器などを自社製品として提供。さらに、回路設計、アートワーク設計、アプリケーション設計、ファームウェア設計といった受託設計・開発サービスや、製品評価試験、生産受託、保守サービスも手広く展開し、製品企画から量産、保守まで一貫した体制で顧客を支援する体制を構築していた。 しかしながら、昨今の市場環境の変化による需要低迷と事業採算の悪化を背景に、同社は事業撤退を決定した。製品の最終受注は2026年1月30日、最終出荷は2026年2月27日、そして各種サービスおよび技術サポートを含む全事業は2026年3月31日をもって終了する予定である。長年にわたり培ってきた技術と実績を持つ企業であったが、事業活動を終えることとなる。