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一般社団法人中国建設弘済会は、1967年の設立以来、中国地方のインフラ整備を長年にわたり支え、地域社会の発展に貢献している団体です。同法人は、災害の防止や国土の利用、整備または保全等を目的とする広報、調査、助成等の事業を通じて、国土交通行政への貢献並びに国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。その使命は「より強靭な国土づくり」「より安全な地域づくり」「より豊かな未来づくり」であり、「地域社会と共に、安心で持続可能な未来を創造する」ことを経営理念として掲げています。 同法人の主要な事業は、地域社会の健全な発展を目指す「公益事業」と、専門性を活かした「受託等事業」の二本柱で構成されています。公益事業としては、社会資本整備の重要性を広く理解促進するための「広報・啓発事業」、建設技術に関する調査・研究への助成や技術者育成のための講演会・講習会開催を支援する「技術開発等事業」、中国地方整備局が行う災害対応支援や防災意識向上のための講演会・訓練実施を行う「防災事業」、地域活性化に取り組むNPO法人やボランティア団体への支援を行う「地域活性化等事業」、そして国道のパーキングエリアで道路利用者の利便性向上と交通安全確保のための情報提供を行う「公共施設便益推進事業」を展開しています。 受託等事業では、国が進める道路や河川などの公共事業がスムーズに進むよう、計画の進捗管理、関係機関との調整、地域住民との話し合いを通じて、発注者（中国地方整備局）に近い立場で事業全体を見渡す「事業監理業務」を中国地方トップクラスの実績で担っています。また、施工管理試験の願書販売、受託業務、試験会場での運営をサポートする「施工管理試験関係業務の受託」も行い、建設業界の発展にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域の安全と社会の持続可能な発展を支え、次世代への確かな基盤を築くことを目指しています。

一般社団法人九州地域づくり協会は、昭和40年に社団法人九州建設弘済会として設立され、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、国土の利用、整備、保全及び災害の防止等に関する事業の円滑な推進を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。主な事業として、社会資本整備に関する広報活動、建設事業の推進と普及のための調査研究、地域活性化支援、そして防災活動支援の4つの公益目的事業を継続的に実施しています。具体的には、河川や道路等の愛護活動を通じた地域活性化、環境（体験）学習による人材育成、地域資源を活用した地域活性化活動を支援し、NPOやボランティア団体、地域住民との連携を促進しています。また、国土交通省九州地方整備局の元防災担当職員等で組織される「九州防災エキスパート会」の活動を支援し、災害時には被災地での復旧工法助言や平常時の防災活動への同行助言を行うなど、安全・安心な地域づくりに貢献しています。受託事業としては、地方公共団体への災害復旧事業支援、事業監理、河川管理施設監理検討業務、人材育成・防災関連サポート業務、さらには土木、建築、管工事、電気工事、電気通信工事などの技術検定の願書・図書販売や受検講習会の協賛、試験運営業務も手掛けています。加えて、社会資本整備に関する図書約4,000冊を所蔵する「KMAプラザ（協会図書館）」を運営し、建設技術の伝承と情報提供にも努めています。近年頻発する熊本地震や九州北部豪雨などの大規模災害に対しては、被災自治体や災害ボランティアへの積極的な支援を展開しており、九州全域にわたる広範なネットワークと専門知識・技術力を活かし、地域社会の持続的な発展と強靭な国土づくりに貢献しています。

一般社団法人協力隊を育てる会は、昭和51年（1976年）4月に設立された、青年海外協力隊をはじめとする国際ボランティア事業を市民の立場から支援する団体です。同法人は、「協力隊等に参加しやすい社会環境を創り、次世代を担う人材の創出及び育成を図る」ことを目的とし、協力隊等が得た経験を共有することで「多様な価値観を尊重する平和で豊かな社会を築き、国際社会と地域社会の発展に寄与する」ことをミッションとしています。 主な活動は、協力隊等の普及啓発、参加促進、現地活動支援、帰国後の経験還元事業です。具体的には、寄付による活動資金支援、民間企業への「ボランティア休職制度」や自治体への「派遣条例」働きかけ、派遣中の隊員が現地で必要とする「小さなハードプロジェクト」への資金援助、帰国隊員への進学・就職・起業支援など多岐にわたります。また、会員制度を通じた情報提供や交流会・報告会の開催、JICAボランティア写真カレンダー販売、OBOG生産品ブランド「GLOBAL SPROUT」運営も手掛けています。スタディツアーや開発教育、家族交流会を通じた理解促進、情報発信も積極的に行っています。 同法人は、青年海外協力隊員とその家族、帰国隊員、国際協力に関心を持つ市民や企業、自治体を主な対象とし、外務大臣表彰やJICA理事長表彰、読売国際協力賞（特別賞）を受賞するなど、約半世紀にわたる歴史と伝統の中で、草の根レベルでの国際協力推進に貢献しています。2016年には全国全ての都道府県に「育てる会」組織を設立。有料職業紹介や一般労働者派遣の資格も取得し、帰国隊員のキャリア支援にも力を入れています。

一般社団法人予防衛生協会は、予防衛生を中心とした公衆衛生の向上と科学技術の発展を目的として活動する法人です。同協会は、霊長類を用いた医科学研究の基盤を支える多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、霊長類関係の技術者、試験研究機関の研究者、都道府県および保健所等の行政官を対象とした研修事業を主軸に据え、サル類に関する感染症対策、実験手技、最新研究情報に関する講習会を定期的に開催しています。これまでに「実験用霊長類の麻酔の基礎と実際」「人獣共通感染症を考える」「サル類を安全に取り扱う為に」といったテーマで多数のセミナーや講習会を実施し、専門知識の普及に努めています。