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ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

人材サポートなんぶ協同組合は、青森県三戸郡南部町を拠点に、地域農業の持続可能性に貢献することを目的とした「特定地域づくり事業協同組合」です。同組合は、総務省の制度に基づき青森県で初めて認定された組織であり、南部町が抱える農業人材不足や後継者不足という喫緊の課題解決を目指しています。主な活動として、組合に加入する南部町内の農家（事業者）に対し、通年で安定した人材派遣サービスを提供しています。派遣職員は、収穫、選別、出荷、除草、葉取り、草刈り、苗運び、枝回収といった多岐にわたる農作業に従事し、年間を通じて複数の農家をローテーションで回ることで、幅広い農業経験を積むことが可能です。 同組合は、農業を志す若者、特にUターンやIターンで地域に貢献したいと考える人材に対して、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を提供しています。これにより、地域内外からの若者の呼び込みを促進し、地域事業者の事業維持・拡大を支援しています。また、派遣職員のキャリア形成支援にも力を入れており、入職時の農業基礎研修や派遣就業基礎研修に加え、派遣中の農業技術研修や農作業安全研修を無償・有給で提供しています。マージン率0%を公表し、透明性の高い運営を行っている点も特徴です。 設立は2020年6月で、2021年5月には特定地域づくり事業協同組合の認定を受け、同年6月より本格稼働を開始しました。現在、組合員は12名（2025年4月時点）に増加し、派遣労働者数は4名（2027年11月時点）が活躍しています。組合員の長芋が青森県ながいも共進会で受賞するなど、その活動は着実に成果を上げています。さらに、青森中小企業団体中央会や農林水産省、自治大学校などからの取材、各種メディアへの掲載、ブロック説明会での登壇実績も多数あり、地域農業の活性化における先進的な取り組みとして注目を集めています。

アズコムグローバル協同組合は、世界の物流業界および小売業界の持続的成長に貢献することを目的とし、共同購買事業、外国人技能実習生共同受入事業、海外進出・連携支援事業を柱に多角的な事業活動を展開しています。同法人は、我が国で培われた技能・技術・知識を開発途上国へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」を支援する国際協力の制度として、外国人技能実習生受入れ制度を推進しています。具体的には、優良な海外送出機関と連携し、企業への技能実習生紹介から、技能実習計画の申請、在留資格認定、入国後の講習、配属後の生活・実習サポートまでを一貫して提供。また、登録支援機関として特定技能人材の紹介や、在留資格申請、日本での生活支援も行い、技能実習から特定技能へのスムーズな移行を支援することで、最長10年間の雇用機会を創出しています。さらに、中国やベトナム等の海外大学と連携し、物流学科の優秀な学生を対象としたインターンシップ生の紹介・採用支援も手掛け、日本での最先端物流を学ぶ機会を提供しています。組合員企業の海外事業展開を支援するため、現地行政機関や有力パートナー企業との連携によるコンサルティング、合弁法人設立、現地人材獲得支援も実施。加えて、国際線手配やWi-Fi、ユニフォームなどの共同購買サービスを通じて、来日する外国人材の生活基盤をサポートしています。同法人は、海外との強固なネットワークと、組合員のニーズに合わせた複合的なグローバル人材プラットフォームを確立し、顧客の企業価値向上と持続的成長に貢献することを使命としています。特に物流業や小売業に強みを持ち、選考時の特別試験や事前教育における特別カリキュラムも実施し、SDGsの目標達成にも積極的に取り組んでいます。

茶のまち川根事業協同組合は、静岡県島田市川根地区の地場産業を未来へ継承していくことを目的として、茶業、農業、林業、製造業、電気工事業など多岐にわたる事業を営む地域の事業者10社が参加し設立された、静岡県初の「特定地域づくり事業協同組合」です。同組合は、地域における多様な産業の維持・発展と、地域への移住・定住促進、ひいては地域の活性化に貢献することを目指しています。 具体的な活動として、同組合は直接雇用した派遣労働者（マルチワーカー）に対し、組合員企業での様々な仕事を経験する機会を提供しています。これにより、農業や林業といった基幹産業分野での実践的な経験を積ませることで、川根地区での就労や起業を支援し、地域への新たな人材の呼び込みを図っています。 組合員企業は、株式会社朝日園（茶製造業、販売）、家山電子工業株式会社（自動車用液面レベルセンサー、ハーネス、LED製品の製造）、川根グリーンファーム合同会社（茶園管理・製造、煎茶や抹茶原料のてん茶生産）、KAWANE抹茶株式会社（有機茶の栽培、荒茶加工、主に海外向け抹茶販売）、協業体五洋林業（山林での軽作業、保育業）、合同会社ハラダ産業（お茶の栽培、林業、燻製用薪生産）、有限会社明工電気（住宅・工場・店舗等の電気工事、太陽光発電・蓄電池・V2H工事）、諸田電気商会（店舗・工場・一般住宅電気設備工事、防霜ファン工事）、株式会社山関園製茶（川根茶の製造）、有限会社ラブリーホースガーデン（乗馬クラブ、貸し切りコテージ、移動動物園の運営、たい肥製造販売、犬のブリーディング）など、多種多様な業種にわたります。 同組合は、これらの組合員企業と連携し、地域に根差した伝統的な産業から先端技術を要する製造業、さらには観光・サービス業まで、幅広い分野での雇用機会を創出しています。また、移住希望者向けのイベントへの出展（静岡まるごと移住フェア）や、移住スカウトサービス「SMOUT」への登録を通じて、積極的に地域外からの人材誘致にも取り組んでいます。これにより、中山間地域である川根町の人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。同組合の取り組みは、地域経済の活性化だけでなく、地域文化の継承と新たな価値創造にも寄与しています。

かみかつ事業協同組合は、徳島県上勝町に拠点を置く法人であり、人口約1,300人の山あいの町が抱える深刻な人手不足と高齢化、後継者不足という課題解決を使命としています。特に農業分野では、年間を通じた雇用が難しい一方で、夏や秋などの収穫期には深刻な人手不足に直面しており、長年培われてきた特産品や農作物の生産継続が危ぶまれています。同組合は、こうした町内の農家や事業所の労働力不足を解消するため、令和4年8月29日に設立され、同年9月には徳島県から特定地域づくり事業として認定を受けました。さらに、令和6年9月13日には無料職業紹介事業の届出を行い、より多様な形で上勝町の仕事情報を提供しています。 同組合の主な活動内容は、町内の求人情報を集約し、求職者に対して二種類の働き方を提供することです。一つは、組合の正職員として就職し、1箇所だけではなく複数の事業所や農家に派遣されて働く「マルチワーカー」としての働き方。もう一つは、組合員である事業所や農家に、正職員やパート従業員として直接雇用される形です。求職者の希望に沿った働き方（休日、労働時間、兼業の可否など）を柔軟に調整し、社会保険完備の安定した雇用機会を提供しています。また、町役場の移住担当者と連携し、住まいの相談や移住に関する不安の解消にもきめ細やかに対応することで、上勝町への移住を検討する人々にとっての「暮らしの入り口」としての役割も担っています。これにより、地域産業の維持・発展に貢献し、新たな人材が上勝町で自身の可能性を見つけ、定着することを支援しています。

隠岐の島町地域人材づくり協同組合は、人口が急減している地域における持続可能な地域社会の実現を目指し、特定地域づくり事業協同組合制度を活用して活動しています。同組合の主要な目的は、安定的な雇用環境と職場を創出し、地域内外の若者などを呼び込むことで、地域事業者の事業維持・拡大を推進することにあります。具体的には、都道府県知事の認定を受けた上で、無期雇用職員に限定した労働者派遣事業を届出制で実施し、さらに組合運営費について財政支援を受けることが可能となっています。これにより、組合員である地域の多様な事業者に対して、必要な人材を供給し、事業活動を支える役割を担っています。 同組合が派遣する職員は、畜産業、酒類製造業、宿泊業、旅行業、飲食業、農業、林業、観光関連業といった多岐にわたる分野で活躍しており、複数の職種を組み合わせた柔軟な働き方を提供しています。例えば、農業と宿泊業、観光関連業と酒造業など、季節や事業者のニーズに応じて職員が多様な業務に従事することで、地域全体の産業振興に貢献しています。この制度を通じて、地域に根差した中小企業が直面する人手不足の課題を解決し、地域経済の活性化と若者の定住促進を図ることが、同組合の重要なミッションです。安定した雇用機会を提供することで、地域で働くことの魅力を高め、持続可能な地域づくりに貢献しています。