詳細検索

国立大学法人東海国立大学機構は、2020年4月に岐阜大学と名古屋大学という二つの国立大学法人が県をまたいで統合し、わが国初の一法人複数大学制度による国立大学法人として設立されました。同社は、両大学の個性ある発展を支えつつ、その強みから生まれるシナジーを最大限に育てることで、社会課題や人類課題への貢献を目指し、教育・研究、地域創生に取り組んでいます。主要な事業内容としては、法人の経営活動として高度なシェアドガバナンスによる機動的かつ迅速な改革を実行し、戦略的な資金配分を行うほか、両大学の教育・研究活動を支援しています。特に、世界と伍する研究拠点や全国トップレベルの研究拠点の発展を支援する連携拠点支援事業を展開しており、糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）、航空宇宙研究教育拠点、健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点、低温プラズマ総合科学研究拠点、One Medicine創薬シーズ開発・育成研究教育拠点、量子フロンティア産業創出拠点といった多岐にわたる分野で最先端の研究を推進しています。また、教育・研究データ共有や教職員の意思疎通を円滑化するシステム構築を含む基盤整備事業、社会課題解決に向けた新たな価値を創出し、東海地域の様々なセクターやパートナーとの協調・連携を推進する社会連携事業も重要な柱です。具体的には、学術研究・産学官連携統括本部、Tokai Open Innovation Complex (TOIC)、スタートアップ統括室、そして100%出資子会社である株式会社Tokai Innovation Institute (TII)やその子会社である株式会社Central Japan Innovation Capital (CJIC)を通じて、産学連携やスタートアップ育成を強力に推進しています。さらに、東海・信州地域の8国立大学法人9大学と6国立高等専門学校が連携する「C²-FRONTS」プラットフォームを構築し、地域全体の持続的な発展と国際競争力強化に貢献しています。名古屋大学東山キャンパス内に開設された共創拠点「Common Nexus (ComoNe)」は、研究成果や教育資源を公共財として社会に開く新たな試みであり、多様な人々が交流し、新たな価値を創造する場を提供しています。同社は、名古屋大学をグローバル・コモンズ、岐阜大学をリージョナル・コモンズと位置づけ、それぞれの強みを活かした「共発展モデル」を推進し、地域創生と国際競争力強化を両輪とした「T-PRACTISS」モデルを通じて、未来社会の創造に貢献することを目指しています。これらの活動は、学生、教職員、研究者、企業、地方自治体、地域住民、そして社会全体を対象とし、知とイノベーションのコモンズとして、常に国立大学の新たな形を追求し続けています。