詳細検索

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは、東京都から委託を受け、2015年に認知症支援推進センターを設置し、都内の認知症医療・ケアの充実に貢献しています。同センターは、認知症ケアに携わる専門職の育成を目的とした多岐にわたる研修事業を展開しており、認知症サポート医等フォローアップ研修、認知症疾患医療センター職員研修、認知症地域対応力向上研修などを企画運営し、年間延べ約3000人の専門職が受講しています。これにより、地域における認知症対応力の向上と専門人材の育成を強力に推進しています。 また、同センターは、東京都の島しょ地域や中山間地域など、認知症疾患医療センターが未設置の地域における認知症医療・ケア提供体制の構築支援にも注力しています。具体的には、専門職向けの研修や住民向けの認知症講座の実施、住民や専門職からの相談応需、さらには「島しょ地域等向け 病院紹介動画」の作成を通じて、医療アクセスが制限される地域での認知症支援のあり方を検討し、地域特性に応じた支援体制を構築しています。 2024年からは「認知症抗体医薬対応支援事業」を受託し、アルツハイマー病の新しい治療薬である認知症抗体医薬（レカネマブ、ドナネマブなど）による医療提供体制の構築を支援しています。これには、治療に対応する医療機関向けの相談窓口設置、認知症疾患医療センター職員向けの研修企画運営、都民向けの普及啓発講演会の実施、およびウェブサイトやリーフレットの作成が含まれます。同センターは、新しい治療薬に関する適切な情報提供と相談対応マニュアル作成に向けた研究も行い、患者や家族が希望に沿った治療を受けられるよう支援しています。 さらに、同センターは認知症のスティグマと社会的包摂に関する研究、若年性認知症の診断後支援、高齢者困難事例（いわゆる「ごみ屋敷」問題など）が抱える困難事象の分析と支援方策の提示など、多角的な研究活動を通じて、認知症を取り巻く社会課題の解決にも貢献しています。これらの活動は、認知症患者とその家族、そして地域社会全体が安心して共生できる「認知症フレンドリーな環境づくり」を目指しており、東京都における認知症医療・ケアの最前線を担う中核的な役割を果たしています。同センターの強みは、専門的な医療知識と地域に根差した支援活動、そして最新の治療法への迅速な対応力を兼ね備えている点にあります。