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一般社団法人日本血液製剤機構は、2012年6月に日本赤十字社によって設立され、同年10月1日に事業を開始した、営利を目的としない一般社団法人です。同法人の最大の使命は、血液法に基づき、日本国民が使用する血液製剤を国内の献血で賄う「国内自給」を推進することにあります。設立当初、日本赤十字社の血漿分画事業部門と田辺三菱製薬株式会社傘下の株式会社ベネシスの血漿分画製剤事業を統合し、国内トップクラスの血漿分画事業者としての地位を確立しました。 同法人は、「善意と医療のかけ橋」を基本理念に掲げ、献血者の善意を血漿分画製剤という「力」に変え、疾患に苦しむ患者さんの健康維持増進と医療の向上に貢献しています。主な事業内容としては、人免疫グロブリン製剤、抗HBs人免疫グロブリン製剤、人血清アルブミン製剤、人アンチトロンビン製剤、血液凝固第VIII因子製剤、人ハプトグロビン製剤といった多岐にわたる血漿分画製剤の製造、増産、販売、および他社製剤の受託販売を行っています。 安心・安全を最優先に、高品質な製剤の安定供給と国内自給の達成を目指し、製造においては厳格なウイルス除去・不活化処理や品質管理体制を徹底しています。また、兵庫県神戸市に中央研究所を設置し、ヒト血漿中のタンパク質が持つ新たな医薬品としての可能性を追求し、新薬開発や既存製剤の改良、さらなる安全性向上に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでいます。医療関係者や患者・患者家族、献血者とのパートナーシップを重視し、医薬品情報提供活動や「くすり相談室」の運営を通じて、社会からの信頼に応える透明性の高い事業活動を展開しています。千歳工場と京都工場ではISO14001認証を取得し、環境保全にも配慮した医薬品製造所として社会貢献に努めています。