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株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のESG情報開示業務を支援するクラウドプラットフォーム「SmartESG」を開発・提供している。同社のサービスは、大規模言語モデルや自然言語処理技術を活用し、サステナビリティデータの収集・分析・開示プロセスを一元化する。2022年11月の正式リリース以降、横浜ゴム株式会社、九州電力株式会社、三菱倉庫株式会社、大日本印刷株式会社など東証プライム上場企業を中心に導入が進み、累計導入企業の時価総額は200兆円を超える。同社は2023年6月にグローバル・ブレインとWiLを共同リード投資家として4.1億円の資金調達を実施し、AI事業部の強化や組織拡大を推進している。2026年2月には富士通Japanと協業を開始し、「SmartESG」と「Eco Track」のAPI連携を通じて環境データの連携を強化。さらに、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加盟し、オルタナティブデータの活用を通じたサステナビリティ経営支援を展開している。同社の技術的特徴は、国内外の主要評価機関（S&Pグローバル、CDP）との連携体制と、AIによるデータ分析機能の高度化にある。ビジネスモデルはSaaS型のクラウドサービスを軸に、企業向けのサステナビリティ情報開示支援とコンサルティングを組み合わせた形態を採用している。2025年8月時点の導入企業数は70社以上で、日本市場におけるESGソフトウェア分野のカテゴリーリーダーとしての地位を確立している。

株式会社OPTEMOは、Webサイト内での顧客体験を向上させ、離脱していた訪問者を顧客に変えるための顧客関係性構築ツール「OPTEMO（オプテモ）」を提供しています。同社の主要サービスであるOPTEMOは、サイト訪問者の行動をリアルタイムで可視化し、興味が高まった瞬間にチャットや音声通話を通じて能動的にアプローチすることを可能にします。これにより、従来の「問い合わせ後に連絡を待つ」という受動的な顧客対応から、「今まさに検討している瞬間」を捉える積極的なアプローチへと転換させ、商談化の機会を逃さず、成果に直結させることを目指します。 同社の強みは、チャットボットのような自動応答ではなく、実際の担当者が顧客の温度感や意図を汲み取った個別対応を行う「人」の強みを活かした営業的アプローチにあります。専任の担当者が導入初期から運用、成果改善まで一気通貫で伴走支援を行い、データに基づいたPDCA運用をサポートします。また、3rdパーティCookie規制の影響を受けにくい1stパーティデータを活用し、高精度な顧客行動データを資産として形成できる点も特徴です。 対象顧客は、Webサイトからのリード獲得や商談化率向上に課題を持つ企業、特にBtoB企業やSaaS企業、IT・インターネット企業、人材、広告、自動車関連企業など多岐にわたります。既存のマーケティング施策（広告、SEOなど）の成果を底上げし、CPAの改善やCVRの最大化を実現します。SFA、MAツール（Marketo, Account Engagement, Hubspotなど）、GA4、Google広告、Looker Studioといった多様な外部ツールとの連携機能も備え、顧客の検討状況を可視化し、パーソナライズされた対応を可能にします。ビジネスモデルとしては、OPTEMOの全機能利用と接客代行を含む「おまかせ基本プラン」と、Webサイト改善コンサルティングまで提供する「コンサルティングプラン」の2種類の料金プランを提供しており、顧客の課題や目的に応じた柔軟な支援体制を構築しています。導入事例では、新規リード・商談数150%UPやROI300%達成といった具体的な成果を上げており、Webサイトにおける顧客接点強化と売上向上に貢献しています。

株式会社shabellは、「新しい価値基準を創造し、すべての“らしさ”を体現できる社会を築く」ことをミッションに掲げ、HRコンサルティング、採用代行、新卒採用イベントの企画・運営、Webサービスの開発・運営を主要事業として展開しています。同社は、企業と「人」の価値を最大化することを目指し、対話と深い理解を通じて、個人が自分らしく活躍できる居場所との出会いを支援しています。 具体的には、学生と企業が本音で語り合う対話型イベント「しゃべる就活」や「しゃべる就活フェスタ」を企画・運営し、学生の社会人基礎力を育みながら、企業のカルチャーに深く共感する人材との本質的なマッチングを創出しています。これにより、入社後のギャップを最小限に抑え、双方にとって最適な関係性を築くことを強みとしています。 また、企業向けには、新卒・中途採用における具体的な手法の選定から組織・制度づくり、研修、コンサルティングまで幅広くソリューションを提供するHRコンサルティング、および自社らしい採用を実現するためのスキルやリソースを支援する採用代行サービスを提供しています。これにより、企業の採用課題を根本から解決し、持続的な成長をサポートしています。 個人向けには、キャリアチェンジやキャリア形成に不安を感じる若年層に対し、国家資格キャリアコンサルタントとの面談を通じて、自身の魅力が伝わるポートフォリオを作成し、経験や価値観を整理して次のステップへと繋げる支援サービス「しゃべりお」を運営しています。さらに、様々な人のインタビュー記事を通じて仕事や生き方のヒントを提供するメディア「しゃべりおbase/niigatabase」を展開し、自分らしいキャリア形成を多角的にサポートしています。 同社は、2016年2月5日の設立以来、株式会社マイナビからの出資を受け、新潟支社や福岡営業所を開設するなど事業拠点を拡大。採用活動の多様化や個人のキャリア形成における課題に対し、対話とテクノロジーを融合させた独自のサービスで、企業と個人の双方にとって最適な未来を創造することに貢献しています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

株式会社Lincは、「日本に来て良かった」を最大化し、多様性と包容力溢れる社会の実現を目指す企業として、外国人材の日本における教育、進学、就職、そして生活全般にわたる様々なライフイベントを支援するオンラインサービスを提供しています。同社の主要事業は、日本初のグローバル人材に特化したAI採用管理プラットフォーム「Linc Global Hub（グロハブ）」の運営です。グロハブは、人手不足に悩む企業と国内外の外国人求職者を効率的にマッチングさせることを目的としており、企業の求人ニーズ、人材に対する評価軸、過去の採用合否データ、求職者のスキル、経歴、特徴などをAIが学習し、マッチング度をスコアリングすることで、より適切かつ効率的な採用を実現します。 同プラットフォームは、求人掲載から候補者とのコミュニケーション、選考管理、AIによるマッチング支援、さらには入社後の定着支援までを一気通貫で提供します。特に、大手外食企業をはじめ、飲食、小売り、介護、ホテル宿泊、製造業など、幅広い業界の企業が抱える外国人材採用の課題解決に貢献しています。また、入社後の定着支援にも注力しており、日本で働く上で必要なスキルをオンラインで学べる研修育成サービスや、グローバル人材に特化した福利厚生事業を提供することで、長期的な活躍をサポートしています。 過去には、中華圏出身学生向けの大学進学E-ラーニングサービス「Linc Study」や、ハイエンド外国人材に特化した長期インターンシップマッチングサービス「Linc Intern」も展開していました。Linc Studyは、日本留学試験（EJU）対策の講義動画や練習問題、質疑応答を提供し、ChatGPTのAI学習モデルを活用した「AIチャットコーチ」を導入するなど、留学生の進学を強力に支援していましたが、2026年3月31日をもってサービス提供を終了し、今後はグロハブを通じた採用・定着支援サービスに経営資源を集中する方針です。Linc Internは、MARCH以上の上位校に在籍し日本語能力試験N1合格者も多い優秀な留学生とスタートアップ企業との長期インターンシップマッチングを成果報酬型で提供し、月次面談などのアフターサポートで定着を支援していました。 同社の強みは、日本最大級である約45万人のグローバル人材コミュニティ基盤と、AI・データ活用による最先端のプロダクト開発力にあります。生成AI技術をプロダクトのあらゆるワークフローに実装し、採用プロセスの高速化、脱属人化、最適化を進めています。また、エン・ジャパンやZ Venture Capitalとの資本業務提携を通じて、法人顧客基盤の拡大やLINEヤフーグループとのシナジー創出を図り、グローバル人材のキャリア面だけでなく、送金やクレジットカードといった金融サービス、各種福利厚生関連サービス、地方創生に向けた自治体・地域連携など、生活面を含めたライフイベント全般を支援するインフラサービスの構築を目指しています。これにより、日本がグローバル人材に「選ばれる国」となるための包括的なサポート体制を確立し、日本の労働力不足問題の解決と社会の多様化に貢献しています。

株式会社Vookは、「映像クリエイターを無敵にする。」というビジョンを掲げ、ITの力を最大限に活用し、映像クリエイターの「学び・仕事・つながり」を多角的にサポートする事業を展開しています。同社の主要事業は、会社概要に記載されている順に「イベント事業」「プラットフォーム事業」「教育事業」「キャリア事業」の4つです。 まず「イベント事業」では、日本最大級の映像クリエイター向けカンファレンスイベント『VIDEOGRAPHERS TOKYO ONLINE』を主催しています。これは、多様化する映像表現とテクノロジー、世代を超えたクリエイター同士の交流を通じて新たな価値創造を目指すもので、Netflix作品監督やSNSネイティブの若手クリエイター、AI・CG技術の実践者など、国内外で活躍する多彩なゲストが登壇します。また、群馬県と連携した「ぐんま次世代映像クリエイターコンペ」のような地域連携プロジェクトも手掛け、次世代クリエイターの発掘と育成、地域魅力発信にも貢献しています。 次に「プラットフォーム事業」の中核を担うのは、月間30万人超が利用する動画・映像に特化した日本最大級の制作ナレッジ共有Webメディア『Vook』です。このプラットフォームは、映像制作のノウハウを共有し、個人クリエイターのスキルアップを支援する基盤となっています。 「教育事業」では、プロの映像クリエイターを目指す個人向けの映像デジタルクリエイティブスクール『Vook School』を運営しています。ここでは、4,000本以上の映像に関するナレッジを送り出してきた実績を活かし、これから映像制作を学ぶ方からスキルアップを目指す方まで、ニーズに合わせた幅広いコースを提供しています。また、法人向けには『Vook biz』の一環として、映像制作の内製化に向けた研修プログラムを提供しており、企画・撮影・編集といった動画制作に必要なスキルを現役クリエイターがサポートすることで、未経験者でも安心して習得できる環境を整えています。 そして「キャリア事業」では、映像クリエイターに特化した人材紹介サービス『Vook キャリア』を提供しています。これは、国内最大級の映像クリエイター向けプラットフォーム『Vook』で培った豊富なクリエイターネットワークを活かし、映像クリエイターと企業を多様な形で繋ぎ、個人のキャリア形成と企業の映像活用を支援するものです。法人顧客に対しては成功報酬型の掲載無料サービスとして、幅広いジャンルのクリエイターを紹介し、個人顧客に対しては専任アドバイザーが年収・ワークスタイル・業務内容に応じた求人探しをサポートします。 同社はこれらの事業を通じて、映像クリエイターが直面する教育や労働環境の課題を解決し、映像制作者が活躍できる社会、そして企業が映像を最大限に活用できる社会の実現を目指しています。過去には映像クリエイター向けアイテム販売の『Vook Store』も運営していましたが、経営資源集中のためサービスを終了しています。