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つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

ＡＳＥ協同組合は、富山県を拠点に、開発途上国への日本の高い技術移転と「人づくり」を目的とした国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用を支援する監理団体です。同組合の主要事業は、技能実習生共同受入事業、組合員のための共同購買、そして特定技能外国人支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生共同受入事業においては、企業がスムーズに技能実習生を受け入れ、実習を行えるよう、現地での人選から事前教育、入国、在留資格変更、在留期間更新に必要な各種手続き、さらには定期的な訪問や監査に至るまで、徹底した監理体制のもと、技能実習生の求人から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、求人依頼から現地面接、現地での日本語学習支援、外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請、出入国管理庁への在留資格認定申請、日本大使館への査証申請といった複雑な手続きを代行・支援します。また、日本入国後には約1ヶ月間の入国後講習を実施し、実践的な日本語教育に加え、日本の生活習慣、文化、火災訓練、技能実習法、入管法、労基法に関する専門教育を提供し、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう支援しています。実習開始後も、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で監査を行い、1か月に1回以上の実地確認と指導を通じて、認定計画に沿った技能実習が実施されているかを厳しくチェックし、技能実習生の保護と適正な実習環境の維持に努めています。技能実習生からの相談にも適切に応じ、必要に応じて助言や指導を行い、万一技能実習の実施が困難となった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて、技能実習生が継続して実習を行えるよう支援する体制も整えています。同組合は平成30年1月22日に外国人技能実習機構より許可を受け、令和3年5月28日には出入国在留管理庁より登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の支援においてもその専門性を発揮しています。