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公益財団法人いしかわ農業総合支援機構は、石川県の農業を活性化し、持続可能な発展を支援することを目的とした「農の総合支援機関」です。昭和57年に財団法人石川県農業振興担い手育成基金として設立され、その後、農業人材の育成・確保、経営の多角化、農業参入支援、農地中間管理事業、他産業連携事業の追加を経て、平成26年7月に現在の名称に改組されました。同法人は、「人」、「経営」、「土地」の三つの側面から総合的なサポートを提供しています。 「人」の支援としては、新規就農者や農業に関心を持つ人々への情報提供、就農相談、そして実践的な研修教育施設「いしかわ耕稼塾」を通じた人材育成に注力しています。いしかわ耕稼塾では、基礎から自立経営までを学ぶ予科・本科・専科研修、農業法人で働きながら学ぶ実践科、さらには既存農業者向けの経営革新スキルアップコースや6次産業化・地域資源活用価値創出研修など、多様なニーズに応じたプログラムを提供しています。また、UIターン大相談会や移住就農促進セミナー、農業法人見学会、大学生向け農業インターンシップなどを開催し、就農希望者の具体的なステップを支援しています。さらに、厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介事業として、石川県内の農業に関する求人・求職情報を提供し、農業分野での雇用創出と人材マッチングを促進しています。 「経営」の支援では、農業経営の法人化、生産コスト削減、後継者育成、新たな事業展開といった課題に対し、「いしかわ農業経営相談所」を設置し、専門家を無料で派遣して経営改善をサポートします。また、県内はもとより首都圏や海外への販路開拓支援、そして農林水産物等の生産・加工・販売を一体的に行う6次産業化の推進にも力を入れています。具体的には、石川県地域資源活用・地域連携サポートセンターの運営や、総合化事業計画の認定支援を通じて、農業者の収益性向上に貢献しています。他産業との連携も積極的に推進しており、いしかわスマートアグリプラットフォームの構築支援や、コマツ、トヨタ、東レといった大手企業との協業による建設機械の農業利用、遮熱資材等の開発を通じて、農業に新たな技術やノウハウを導入し、収益性向上とビジネスチャンスの拡大を目指しています。 「土地」の支援としては、農地中間管理機構として、市町・JA・農業委員会と連携し、耕作放棄地の再生や農地の集積・集約化を推進する農地中間管理事業を展開しています。これにより、多様な担い手への農地の斡旋・確保を促進し、地域農業の持続的な発展を支えています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、石川県の農業が抱える課題解決と、未来に向けた成長産業化をワンストップで支援する、地域にとって不可欠な存在となっています。