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社会福祉法人大分市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定された「地域福祉の推進を目的とした団体」として、公共性と自主性を持つ民間組織の側面を併せ持ち、「支え合って 共に生きる ひとが主役のまちづくり」を目指し、大分市における社会福祉の推進を使命としています。同社は、高齢者や障がい者（児）、子育て中の親子、低所得世帯、判断能力が十分でない方々など、多様な市民の皆様が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、広範な福祉サービスと地域活動を展開しています。 主要な事業として、在宅福祉サービス事業では、訪問介護や居宅介護支援といった介護保険事業、および居宅介護等の障害福祉サービス事業を提供し、高齢者や障がい者の在宅生活を支援しています。地域福祉活動推進事業では、市内45の校（地）区社会福祉協議会と連携し、小地域福祉ネットワーク活動を通じて見守り・声かけ、話し合い、助け合いの仕組みを構築。また、高齢者サロンや子育てサロンといった「ふれあいサロン」の運営支援、社会参加を促す参加支援事業、支援が届きにくい方へのアウトリーチ等を通じた継続的支援事業も行っています。 生活に関する困りごとに対しては、自立相談支援事業や生活福祉資金貸付制度を通じて経済的自立を支援し、判断能力や金銭管理に不安がある方々には、大分市成年後見センターによる成年後見制度の利用支援、日常生活自立支援事業、やすらぎ生活支援事業を提供しています。障がいに関する相談窓口として「大分市障がい者相談支援センターさざんか」を運営し、福祉サービスの利用援助や地域生活の応援を行っています。 さらに、大分市ボランティア・市民活動センターを拠点に、ボランティア活動の推進・支援、災害ボランティアの調整、車いすの貸し出しを実施。文化・交流活動として、65歳以上を対象とした音楽教室（歌声ひろば教室、童謡・唱歌の会）や、地域住民の集まりに音楽指導員を派遣する事業も展開しています。これらの活動は、市民・各種団体・企業からの会費や寄附金、共同募金配分金等を貴重な財源とし、地域住民が主体となって福祉活動を進めるための基盤となっています。同社は、地域全体で福祉問題を捉え、協力して解決を図ることで、住民全体の福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進に貢献しています。

社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会は、「誰もが安心して暮らせる支えあいのまちづくり」を目指し、地域住民、ボランティア、保健・医療・福祉関係者、行政機関と連携協働する民間社会福祉団体です。同社は、社会福祉を目的とする事業の企画・実施、住民の社会福祉活動への参加援助、調査、普及、連絡、調整、助成、保健医療・教育等関連事業との連携、共同募金事業への協力など多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、高齢者や障がい者、生活困窮者、母子家庭などを対象に、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援といった福祉サービスを提供しています。また、経済的な困難を抱える方々への生活福祉資金貸付、自立相談支援、家計改善支援、成年後見制度の利用支援、母子家庭等就業・自立支援センターを通じた就労支援も行っています。地域に根差した活動として、地区社会福祉協議会と連携し、安心見守り事業、ふれあいサロン開催支援、地域特性を活かした除雪・排雪事業、地区ボランティアセンター事業などを推進し、地域住民が主体となった福祉活動を支援しています。ボランティアセンターでは、ボランティアの相談受付、紹介、養成研修、情報発信、物品寄付の「愛情銀行」運営などを通じて、ボランティア活動の振興に努めています。さらに、福祉人材バンク事業を受託し、福祉分野での就職を希望する方と人材を求める施設との橋渡し役も担っています。同社の財源は、住民会員会費、共同募金、市の補助金等によって支えられており、令和6年度には2,000万円を超える共同募金実績を上げています。長年の歴史の中で、介護保険制度や支援費制度の施行に対応し、ファミリーサポートセンター介護型、福祉除雪サービス、認知症高齢者見守り事業など新たな支援体制を構築してきました。近年では、地域共生社会の実現に向けた施策の主たる担い手として、重層的支援体制整備事業（地域まるごと支援員）の体制を拡充し、複合的な課題を抱える市民への包括的な支援を強化しています。

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会は、急速な少子高齢化が進展し、福祉ニーズが増大・多様化する愛知県において、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」をめざし、地域福祉の推進を目的として活動する公益的かつ自主的な組織です。同社は、地域の人々が抱える様々な福祉課題を地域全体の問題として捉え、住民、ボランティア、福祉NPO、民生委員児童委員、福祉・保健関係機関・団体、行政機関の参加を得て多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業内容としては、市町村社会福祉協議会への支援を通じた地域福祉の推進、企業・行政・NPO等と協働するボランティア活動の振興、日常生活自立支援事業や運営適正化委員会事業による福祉サービスの利用支援、機関紙「あいちのふくし」発行やホームページ運営を含む福祉情報等の提供事業があります。また、あいちシルバーカレッジの運営や「ねんりんピック」への選手団派遣を通じた高齢者の社会参加活動支援、障害者スポーツの普及・振興や指導員養成研修会による障害者の社会参加活動とスポーツ振興にも注力しています。さらに、社会福祉関係職員等の研修や無料職業紹介、保育士・保育所支援センター運営を行う福祉人材センター事業、生活福祉資金貸付事業と連携した民生委員・児童委員活動の推進、児童・青少年の健全育成、そして社会福祉施設の経営指導や委員会活動を通じた経営支援も重要な柱です。同社は、これらの事業を通じて、愛知県全域の地域福祉の向上と、誰もが安心して生きがいを持って暮らせる社会の実現に貢献しています。

社会福祉法人釜石市社会福祉協議会は、岩手県釜石市を拠点に、地域住民の福祉向上と生活支援を多角的に展開する社会福祉法人です。同社は、地域福祉サービスの中核を担い、児童から高齢者、障がい者、経済的困難を抱える世帯まで、幅広い層を対象とした支援を提供しています。主要な事業として、まず「児童館・学童育成クラブ」を運営し、昼間保護者のいない小学生を対象とした健全育成指導を行う学童育成クラブを6施設、また児童の健全な遊びと情操教育を目的とした児童館を4施設展開しています。次に、「生活・貸付相談」では、所得の少ない世帯や障がい者・介護を要する高齢者が同居する世帯に対し、経済的自立を支援するための生活福祉資金貸付制度を提供。さらに、釜石市民からの寄付を原資とする独自の「善意銀行貸付制度」を通じて、緊急性の高い小口資金を無利子で貸し付けるなど、地域の実情に応じた柔軟な支援も行っています。また、「日常生活自立支援事業」では、認知症高齢者や知的・精神障がい者など、判断能力が不十分な方が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、定期的な訪問による生活状況の把握といったきめ細やかなサポートを提供しており、このサービスは有料で提供されています。加えて、「介護保険サービス」も手掛け、地域高齢者の生活を支える重要な役割を担っています。同社の強みは、地域に根差した包括的な支援体制と、公的制度と地域住民の善意を組み合わせた独自のビジネスモデルにあります。令和6年度には、赤い羽根共同募金で400万円以上、歳末たすけあい運動で190万円以上の実績を上げ、地域からの信頼と支援を基盤に活動を継続しています。これらの活動を通じて、同社は釜石市の地域福祉の推進に不可欠な存在として、市民の生活の質の向上に貢献しています。

社会福祉法人岩国市社会福祉協議会は、岩国市および周辺地域において、地域住民の福祉向上と生活支援を多角的に展開する社会福祉法人です。同法人は、地域福祉の推進を基盤とし、高齢者、障がい者、生活困窮者など、多様なニーズを持つ人々への支援を包括的に提供しています。具体的には、単身高齢者や認知症高齢者世帯を対象とした生活支援体制整備事業を通じて、地域住民、ボランティア、NPO、民間企業、介護サービス事業所などと連携し、日常生活支援体制の充実と社会参加の促進を図っています。また、高齢者の生きがいと社会参加を促すためのふれあいサロンの育成・支援や、ひとり暮らし高齢者等への軽度生活支援を行うボランティアグループの活動助成、さらには一人暮らし高齢者等の安否確認や生活相談を行う見守り事業も実施しています。 生活困窮者に対しては、「くらし自立応援センターいわくに」を運営し、自立に向けた相談支援、無料職業紹介、緊急性の高い低所得世帯への法外援護資金貸付、そして低所得者・障害者・高齢者世帯を対象とした生活福祉資金貸付事業を展開しています。障がい者支援においては、聴覚障害者等への手話通訳者設置・派遣・養成事業、身体障害者向けの生活介護事業、学校通学中の障害児向けの放課後等デイサービス事業、そして障害児者やその家族からの生活相談に応じる相談支援事業、就労継続支援B型事業を提供しています。高齢者支援としては、要介護・要支援状態の利用者が日帰りで入浴や食事、機能訓練を受けられる通所介護事業、訪問介護員による生活援助や身体介護、視覚障害者向けの同行援護、介護保険適用外の自費サービスも提供し、地域に根差したきめ細やかな福祉サービスを実現しています。 同法人は、ボランティアセンター運営を通じて、ボランティア情報の提供、相談、コーディネート、研修・交流促進、団体支援、啓発活動を行い、ボランティア活動保険の窓口も担っています。さらに、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の権利と財産を守る成年後見制度利用促進事業や、福祉サービスの利用援助、金銭管理支援を行う日常生活自立支援事業も手掛けており、地域社会全体の共生と自立を支える重要な役割を担っています。

社会福祉法人グリーンコープは、高齢者、障がい者（児）、子ども・子育て家庭、生活困窮者、地域住民を対象に、多岐にわたる福祉サービスを広範囲で提供しています。高齢者支援では、居宅介護支援、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っています。障がい者（児）支援においては、特定相談支援、児童発達支援・放課後等デイサービス、自立訓練（生活訓練）・就労継続支援B型、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、共同生活援助（グループホーム）などを展開し、個々のニーズに応じた支援を提供しています。 子ども・子育て支援として、保育園・こども園・幼稚園の運営、子育てサポートセンター、こども支援オフィス、児童発達支援・放課後等デイサービスを通じて、子どもの健やかな成長と子育て家庭の支援に注力しています。また、生活再生支援では、自立相談支援、家計改善支援、居住支援、就労準備支援、ひきこもり支援、就労訓練（ファイバーリサイクル、焙煎工房）を実施し、日常生活支援住居施設「抱樸館」も運営しています。地域生活支援では、配食サービスや「みんなの居場所」の運営を通じて、地域における共助の促進と孤立防止に努めています。 同法人は、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の12府県にわたる広範な地域で事業所を展開しており、地域に根差した包括的な福祉活動を推進しています。赤ちゃんから高齢者まで、ハンディキャップの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現を目指し、利用者一人ひとりの生活を支える体制を構築しています。

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会は、鳥取県における地域福祉の推進を目的とし、多岐にわたる社会福祉事業を展開しています。判断能力が不十分な高齢者や障がい者、生活困窮者など、支援を必要とする県民が安心して地域で暮らせるよう、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）を通じて福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等預かりサービスを提供し、成年後見制度に関する情報提供や相談も行っています。また、低所得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯を対象とした生活福祉資金貸付事業や、生活困窮者自立相談支援事業を実施し、経済的・生活的な支援を強化しています。ひとり親家庭等高等教育進学支援資金や交通遺児激励金、介護福祉士・保育士等の修学資金・就職準備金貸付など、特定の対象者への給付・貸付事業も手掛けています。

社会福祉法人江田島市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、江田島市における地域福祉の増進を目的として活動する公益的かつ自主的な組織です。地域住民や社会福祉関係者との連携・協力を重視し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる「福祉のまちづくり」の実現を目指しています。主要な活動として、高齢者向けの介護保険サービスを提供しており、居宅介護支援事業ではケアマネージャーが介護相談、ケアプラン作成、申請代行などを行い、通所介護事業（デイサービス）では入浴・食事・機能訓練を通じた心身機能維持を、訪問介護事業ではホームヘルパーによる身体介護や生活援助を実施しています。また、福祉用具貸与事業では車いすや介護用ベッドなどのレンタル・無料貸し出しを通じて、在宅生活の継続を支援しています。 障害者福祉分野では、江能福祉会、誠心福祉会と共同で「江田島市障害者相談支援事業所ぱすてる」を運営し、障害のある人やその家族からの相談に応じ、福祉サービスの利用援助、計画作成、社会資源活用支援、社会生活力向上支援、権利擁護支援など多岐にわたるサポートを提供しています。地域生活支援においては、買い物弱者対策として移動販売を行う「買い物支援事業」や、孤立死防止と困りごと解決を目指す「えたじま見守りネットワーク」を展開。さらに、厚生労働省のモデル事業である「安心生活創造事業」を通じて、見守りや買い物支援を必要とする住民の把握と支援体制の構築に取り組んでいます。その他、心配ごと相談、住民参画型福祉サービス「しおかぜネット」、地域交流の場である「ふれあいサロン」の運営、福祉教育の推進も行っています。 同法人は、ボランティア活動の推進と支援にも力を入れており、ボランティアの募集、保険加入手続き、災害ボランティアの事前登録、養成講座や研修会の実施を通じて、地域住民による支え合いの輪を広げています。また、福祉サービスの利用契約支援や預貯金管理の不安、判断能力に不安がある方への支援を行う権利擁護事業、生活困窮者向けの「くらしサポートセンターえたじま」による無料職業紹介や各種貸付も手掛けています。これらの活動は、社協会費、寄付金、赤い羽根共同募金によって支えられており、広報誌「社協だより」や「しおかぜ通信」の発行を通じて地域への情報提供と啓発活動も積極的に行っています。社会福祉士養成過程の実習生受け入れも行い、次世代の福祉人材育成にも貢献しています。

社会福祉法人青森県社会福祉協議会は、青森県内において、人や社会とのつながりを育み、県民がその人らしくいきいきと暮らせる地域社会の実現を目指し、多岐にわたる社会福祉事業を展開しています。同法人は、地域福祉の推進を主軸に、生活困窮者支援、福祉人材の確保・育成、福祉施設の運営支援、そして福祉サービスの利用者に対する権利擁護と苦情解決に取り組んでいます。具体的には、地域共生社会の実現に向けた協働プロジェクトの推進や、高齢者・障がい者・児童など多様な対象者への生活支援、例えば夏・冬休み期間の昼食提供等支援プロジェクトや福祉安心電話サービスなどを実施しています。 また、福祉分野における人材不足解消のため、介護支援専門員実務研修、福祉人材確保支援セミナー、福祉・医療のしごと就職フェア、職場研修担当者研修会、福祉職員キャリアパス対応生涯研修といった多様な研修プログラムを提供し、福祉専門職の質の向上とキャリア形成を支援しています。さらに、福祉サービスの質の客観的な評価を目的とした福祉サービス第三者評価や地域密着型サービスの外部評価を実施し、福祉施設の適正な運営を促進しています。福祉サービスの利用者保護のため、青森県運営適正化委員会を設置し、福祉サービスに関する苦情解決や障害者権利擁護センターの運営を通じて、利用者の権利擁護と虐待防止に努めています。 同法人の事業活動は、企業、団体、個人からの寄附金によって支えられており、これらの寄附金は「善意銀行」を通じて県内の社会福祉増進、子ども食堂への助成、災害復興支援、被保護者の居場所づくりなど、具体的な地域福祉活動に活用されています。長年にわたり多くの企業や団体から継続的な寄附を受けている実績は、同法人の活動が地域社会から高い信頼を得ていることを示しています。矯正施設退所者等の地域生活への円滑な移行を支援する地域生活定着支援センターの運営も行い、地域全体で支え合う共生社会の実現に貢献しています。

社会福祉法人大分県社会福祉協議会は、大分県における民間の社会福祉活動を推進する非営利組織です。社会福祉法に基づき、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設・法人、保健・医療・教育機関など多様な関係者と連携し、「福祉のまちづくり」の実現を目指しています。同法人は、県域での地域福祉の充実を図るため、多岐にわたる事業を展開しています。 主な事業として、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力に不安のある方を対象とした福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」を実施しています。また、福祉サービスに関する苦情の相談を受け付け、中立的な立場から助言やあっせんを行う「運営適正化委員会」を設置し、利用者の権利擁護と事業者の適正な運営を支援しています。さらに、福祉サービスの質の向上と利用者への情報提供を目的とした「福祉サービスの第三者評価事業」にも積極的に取り組んでいます。経済的な支援が必要な世帯に対しては、生活や就業、就学に必要な資金を低利で貸し付ける「生活福祉資金貸付事業」を展開しており、介護福祉士や保育士を目指す方への修学資金貸付、離職介護人材の再就職準備金貸付なども行っています。同法人は、福祉関係者向けの専門研修事業の実施、市町村社会福祉協議会と連携したボランティア活動の振興、災害時には「災害時ボランティアセンター」を立ち上げて被災地支援を行うなど、地域社会のセーフティネットとしての役割を担っています。加えて、福祉人材センターを通じて福祉分野の求人・求職情報を提供し、人材確保を支援するとともに、子ども食堂やフードバンクおおいたの運営支援、身体障害者福祉センターでのスポーツ・文化活動支援、介護ロボットの普及推進など、幅広い層の住民の生活を支える活動を展開しています。

社会福祉法人浦添市社会福祉協議会は、「安心できる福祉のまちづくり」を基本理念とし、浦添市内の地域住民一人ひとりをはじめ、関係機関・団体、行政と連携・協働しながら、誰もが住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる社会の実現を目指しています。同法人は、地域福祉の推進を主軸に、多岐にわたる福祉サービスや施設運営を展開しています。具体的には、ふれあい福祉相談センターを通じて、一般の生活相談から弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、行政書士による専門相談、さらには心の悩みに関するカウンセリングまで、幅広い相談支援を提供しています。また、生活困窮者自立相談支援事業「自立サポートセンターてだこ未来」では、生活困窮者の早期脱却を目的とした包括的かつ継続的な支援を行い、日常生活自立、社会的自立、経済的自立の促進を図っています。判断能力が不十分な高齢者や障がい者に対しては、福祉サービス利用援助事業「りんどう」により、福祉サービスの利用手続き援助や金銭管理、書類等物品の預かりサービスを実施しています。 さらに、同法人は、浦添市コミュニティソーシャルワーク事業を通じて、中学校区ごとの地域保健福祉センターを拠点に、乳幼児から高齢者、障がいの有無に関わらず総合的な相談支援体制の確立とコミュニティづくりを促進しています。ボランティア・市民活動支援センター事業では、ボランティアの募集・登録・派遣、各種保険手続き、リーダー育成、福祉教育の推進などを行い、地域住民の福祉活動への参加を促しています。福祉サービスとしては、ひとり親世帯の障がい児・者送迎、60歳以上の要援護高齢者の病院通院支援、重度身体障がい者の医療機関通院や社会参加のためのリフト付きバス運行など、移動支援に重点を置いています。浦添市児童発達支援センターたんぽぽの運営も担い、児童発達支援や保育所等訪問支援を提供しています。これらの活動は、赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金配分金、浦添市からの受託事業、社協会員からの会費、社会福祉センターの貸会議室利用料などを財源としており、地域に根差した持続可能な福祉活動を支える体制を構築しています。