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公益社団法人宮城県看護協会は、公益社団法人日本看護協会との連携のもと、宮城県における保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職全般が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的としています。同協会は、県民の健康な生活の実現に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、県民の健康及び福祉の増進、教育並びに学術研究の振興による看護の質の向上、看護職の労働環境改善及び就業促進、看護業務・看護制度の改善、訪問看護・居宅介護支援、災害時支援などがあります。ナースセンターを運営し、看護職の無料職業紹介、復職支援研修、離職看護師等届出窓口、看護職を目指す方への進路相談を提供することで、看護人材の確保と定着を支援しています。また、認定看護管理者教育課程を通じて質の高い看護管理者を育成し、宮城看護学会学術集会の企画・運営により看護研究活動を推進。働き方改革の推進や勤務環境改善支援、ハラスメント対策にも積極的に取り組み、看護職がやりがいを持って働き続けられるよう支援しています。地域包括ケアシステム推進のため、訪問看護ステーションの運営支援や、各支部を通じた地域に根差した活動も展開。災害時には災害支援ナースの育成と派遣支援を行い、県民向けには「看護の日・看護週間」イベントや「ふれあい看護体験」「看護の出前授業」などを通じて看護の魅力を発信し、看護職への理解を深める活動も積極的に行っています。さらに、看護職の労働実態や新卒看護師の就労実態に関する調査研究も実施し、看護の発展に貢献しています。

公益社団法人奈良県看護協会は、「よりよい看護のために、看護の未来のために」を掲げ、奈良県における保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護専門職の質の向上と、安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的としています。同協会は、日本看護協会との密接な連携のもと、人々の多様なニーズに応える看護領域の開発・展開を図り、県民の健康な生活の実現に寄与しています。主要な事業として、看護教育と学会学術振興に力を入れ、保健師助産師看護師実習指導者講習会や認定看護管理者教育課程、奈良県看護学会の開催を通じて、看護職の専門性向上を支援しています。また、看護職の労働環境改善と就業促進のため、ナースセンターを運営し、無料職業紹介、復職支援研修、セカンドキャリアナース研修、看護学校進学ガイダンス、看護補助者向け研修などを提供し、潜在看護職の掘り起こしと再就業を支援しています。さらに、地域ケアサービスの実施・促進にも注力し、保健師、助産師、看護師それぞれの職能委員会活動や、医療安全、災害看護、看護労働環境改善推進といった多岐にわたる委員会活動を通じて、地域包括ケアシステムの推進や医療安全の確保、災害時の看護体制強化に貢献しています。会員向けには、福利厚生サービスとして、住宅購入、引越、エステ、家庭常備薬、不動産、防災用品、賃貸物件、劇団四季のチケット割引など、多種多様な優待サービスを提供し、看護職の生活を多角的にサポートしています。同協会は、県内5つの地区支部と連携し、地域に根差した活動を展開することで、奈良県全体の看護の質向上と地域医療・福祉の発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人埼玉県農林公社は、埼玉県における農林業の振興を核とし、地域社会の健全な発展と農地・森林が持つ公益的機能の維持増進を目的として多角的な事業を展開しています。同法人は、まず農地中間管理事業を通じて、経営規模の縮小を希望する農家から農地を借り受け、これを経営規模の拡大を目指す担い手へと効率的に貸し付けることで、農用地の利用効率化と高度化を推進しています。次に、基盤整備・営農支援事業では、農地の基盤整備や農作業の受託を通じて担い手農家を支援し、生産性の高い農業と農山村の発展に貢献しています。都市近郊農業の振興にも注力しており、見沼農業振興事業では都市住民との連携による農業体験教室の開催、市民農園の提供、公有地化された農地の適切な管理を通して、見沼地域の特色を活かした農業を推進しています。新規就農者の確保・育成も重要なミッションであり、青年農業者育成事業では就農希望者への相談支援や実践的な研修を提供し、海外農業研修や組織活動支援も実施しています。農業の基礎となる種苗センターでは、健全な種苗を育成し県内農業者へ供給することで、農業経営の発展と埼玉農業全体の振興を支援しています。林業分野においては、森林の公益的機能の維持増進と林業の発展のため、分収林事業として森林所有者による管理が困難な森林の造成や育林を分収方式で実施しています。さらに、県営林受託事業として県有林や県造林の保育・保護管理を受託し、森づくり支援事業では企業・団体との協働による森林整備や管理を通じて、健全で活力ある森林を次世代に引き継ぐ活動を行っています。林業労働力確保促進事業では、林業労働力の確保と雇用管理の改善・合理化を目的とした就業相談やセミナー開催を通じて、持続可能な林業の実現を目指しています。これらの事業に加え、同法人は埼玉県が設置した「埼玉県農林公園」および「埼玉県森林科学館」の管理・運営も担っています。埼玉県農林公園では、県民が農林業への理解を深めるための施設として、野菜や果物の収穫体験、地元農林産物の直売所、木育ひろば、ミニSL運行、各種イベント（春まつり、夏まつり、秋まつり、冬まつり、サクラソウまつりなど）を年間を通じて開催し、幅広い世代が農林業に触れる機会を提供しています。埼玉県森林科学館では、森林および林業に関する学習機会を提供し、その役割への理解を深めることで林業の振興を図っています。これらの活動を通じて、同法人は埼玉県の農林業の持続的な発展と、県民の豊かな生活に貢献しています。

公益社団法人鹿児島県薬剤師会は、鹿児島県における薬剤師の職能向上と県民の健康増進、公衆衛生の向上に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、薬剤師の専門知識と倫理観の向上を図るため、食品衛生研修会、肺がん・大腸がん予防講座、医療機器販売業等継続研修、認定実務実習指導薬剤師更新講習会、登録販売者研修会、地域医療構想研修会、はたらく世代の健康支援を考える研修会など、年間を通じて様々な研修会を主催・共催しています。また、医薬品の適正使用を推進し、県民の皆様が安心して医薬品を利用できるよう、「薬と健康の週間」における啓発活動や、残薬整理、禁煙サポート、アンチ・ドーピングに関する情報提供を行っています。 同協会は、医薬品の安全性確保にも注力しており、緊急避妊薬の販売における手続きや販売可能薬局の一覧を公開し、日本薬剤師会が推進する医薬品使用に伴う有害事象の検討（DEM事業）への協力を呼びかけるなど、医薬品の安全な使用環境の構築に貢献しています。さらに、災害支援薬剤師の育成・派遣や学校薬剤師としての活動を通じて、地域社会の安全と健康を支えています。県内の薬局情報については、外来対応、在宅医療対応、感染症対応、オンライン服薬指導対応、休日当番薬局といった詳細な情報を検索可能なシステムを提供し、県民の利便性向上に努めています。加えて、YouTubeチャンネルを通じて暮らしに役立つおくすり情報を発信するなど、多角的なアプローチで県民の健康リテラシー向上にも貢献しています。

公益社団法人茨城県看護協会は、茨城県内の保健師、助産師、看護師、准看護師15,000名を超える会員で組織される職能団体です。2012年4月に公益社団法人として新たなスタートを切り、県民が健康で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献することを基本理念としています。同協会は、教育と研鑽に基づく看護の質の向上、看護職が誇りを持って働き続けられる環境づくり、そして県民と共に安心できる保健・医療・福祉の発展を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、看護専門職のキャリア形成を支援する研修事業として、専門的研修や管理者研修、職種別研修などを体系的に提供し、茨城県看護研究学会の開催を通じて学術研究の発表機会を設けています。また、ナースセンター事業では、看護職の求人・求職相談、再就業支援、進路相談を無料で行い、働きやすい職場環境づくりをサポートしています。母子保健に関する事業では、乳幼児の発達相談や育児支援、疾病の早期発見に努め、訪問看護ステーション「絆」「土浦」「鹿嶋」の運営や複合型サービス事業所「絆」を通じて、在宅での療養生活や介護が必要な方とその家族を24時間365日体制で支援しています。さらに、「まちの保健室」事業では、地域住民が気軽に健康相談や血圧測定、子育て・介護相談ができる場を提供し、健康づくりをサポート。災害看護においては、災害支援ナースの養成と派遣調整を行い、有事の際の医療救護活動体制を強化しています。広報活動として機関紙「看護いばらき」やホームページで情報発信し、看護の心PR活動を通じて県民の看護への理解を深める取り組みも行っています。これらの活動を通じて、同協会は看護職の専門性向上と地域社会への貢献を両立させています。

公益社団法人埼玉県看護協会は、「ともに、つくる、『看護』」を掲げ、県民の健康な生活の実現に貢献することを目的とする専門職能団体です。多様化する地域住民のヘルスケアニーズに応えるため、個々の看護職が生涯にわたって自律的にキャリア開発できるよう、体系的な学習機会と支援を提供しています。主な活動として、看護職の専門能力向上を目指す「一般研修・委員会研修」や、質の高い看護管理者を育成する「認定看護管理者教育課程（ファースト・セカンド・サードレベル）」を実施し、看護研究の推進のため「埼玉看護研究学会」を主催しています。また、准看護師の看護師資格取得を支援する進学支援プログラムや、看護職を目指す学生・社会人向けの進路相談も行っています。 地域社会への貢献としては、県内の薬局と連携した「まちの保健室」で住民の健康相談に応じ、青少年向けの「ティーンズ電話相談」を提供しています。さらに、協会立の訪問看護ステーションを県内7か所で運営し、住み慣れた自宅での安心な療養生活をサポートする在宅ケアを推進しています。看護職の就業支援を行う「埼玉県ナースセンター」や、県内で就業する看護職のメンタルヘルスを支える無料カウンセリングルーム「あじさいルーム」も設置し、看護職が安心して働き続けられる環境づくりに尽力しています。 会員向けには、研修費用の割引、専門図書館の利用、充実した福利厚生サービス（リゾート施設、住宅購入割引、保険など）、そして日本看護協会との連携による看護職賠償責任保険制度への加入支援など、多岐にわたる特典を提供しています。災害時には「災害支援ナース」を派遣し、地域医療の安全確保にも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は埼玉県における看護の質の向上と、県民の健康増進に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人大分県薬剤師会は、明治30年（1897年）に任意団体として設立されて以来、127年以上の歴史を持つ組織であり、平成24年4月1日に公益社団法人へ移行しました。現在、薬局、病院、行政機関、検査センター、医薬品卸売業などで活動する約1500名の薬剤師が会員として所属しています。同法人は、公益社団法人日本薬剤師会の趣旨にのっとり、薬剤師の倫理的・学術的水準の向上と薬学・薬業の進歩発展を図り、大分県における健康づくりや衛生福祉の増進に寄与することを目的としています。 主要な事業内容として、薬学の進歩のための助成や薬業の発達促進、薬剤師職能の向上に注力しており、会員向けの研修会情報提供、学術大会への参加支援、日本薬剤師会プラットフォームの活用促進、倫理審査受付、JPALSシステムへの対応、就業支援（UIJターン就職活動支援、修学資金貸与、再就職支援）、薬剤師賠償保険・共済部への加入案内、医薬品情報の提供など多岐にわたる活動を展開しています。 また、県民の皆様の健康をサポートするため、公衆衛生および薬事衛生の普及向上にも努めています。具体的には、お薬の種類、正しい使い方、飲み方Q&A、ジェネリック医薬品、お薬手帳、医薬分業に関する情報提供をウェブサイトで行い、電話やメールによるお薬相談窓口を設置しています。さらに、出前講座の実施や「脈の日」イベントでの心電図測定事業を通じて、県民の健康意識向上に貢献しています。 医薬分業の推進や電子処方箋の利点解説にも取り組み、行政機関からの要請に応じた衛生・福祉事業の実施や保健衛生行政への協力も行っています。学校保健の分野では、学校薬剤師による学校環境衛生の維持管理、薬物乱用防止教育、自殺予防・市販薬乱用対策研修会などを通じて、児童生徒の健康と安全な学習環境を支えています。 災害時においては、医薬品の備蓄、被災地への薬剤師派遣、給水車の配備、モバイルファーマシー（移動薬局）の導入など、様々な事態に対応できる体制を整備しています。会営O・P・A薬局の運営を通じて、地域医療への貢献も果たしており、クリーンルームの共同利用や、休日・夜間・在宅・災害時対応薬局の検索サービス提供により、県民がいつでも安心して薬局を利用できる環境づくりを進めています。これらの活動を通じて、同法人は医療・介護・福祉等の多職種と連携し、地域包括ケアシステムの一員として、大分県民の健康を総合的にサポートしています。

公益社団法人京都府看護協会は、京都府内の看護職のキャリア形成を支援し、看護の資質向上を図ることを目的として、2024年に京都府看護職連携キャリア支援センターを設置しました。同センターは、京都府全域の看護職および医療・介護・福祉施設、看護職養成機関を対象に多岐にわたる支援活動を展開しています。主要な事業として、「在籍型人材交流プログラム」を実施しており、これは看護職が在籍のまま他施設へ出向する機会を提供することで、施設間の人材交流を促進し、看護職のキャリア形成を支援するものです。出向期間は3ヶ月から1年程度を基本としつつ、短期出向や週1～2回の出向、相互出向など柔軟な対応も可能です。このプログラムは、実践能力や看護マネジメント力の強化、専門性の高い看護職の活用推進、医療機能分化における施設間連携の強化、看護職の職業アイデンティティ醸成、看護教員の看護実践能力・教育実践能力の強化を目指しています。また、出向に伴う旅費や滞在費の助成も行い、看護職が安心して新たな経験を積めるようサポートしています。 さらに、同センターは「キャリア形成に係る研修」を企画・運営し、講師を招いた講演会や看護職同士の交流を促す座談会形式の研修会を年間2～3回開催しています。これらの研修は、看護職の職業アイデンティティ醸成を主な目的とし、京都府看護協会研修センターと北部看護職支援センターの2箇所で実施されています。加えて、「キャリア形成に係る相談の窓口」を設け、月曜日と金曜日に電話によるキャリア相談を受け付けており、人材交流プログラムに関する相談やその他のキャリア形成に関する悩みに対応し、秘密厳守を徹底しています。これらの活動を通じて、同協会は京都府内の看護の質を向上させ、看護職の確保と定着に貢献しています。

公益社団法人国際人材革新機構は、開発途上国の経済発展と国際相互理解の促進、そして日本の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的として活動する公益法人です。同法人は、国際労働機関（ILO）の理念である「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目指し、「国境を越えた雇用創出」をミッションに掲げています。 主な活動内容は多岐にわたります。第一に、「開発途上国の人材育成/紹介事業」として、特に建設業、惣菜製造業、食品加工業を中心に、開発途上国の優良な人材を日本へ技能実習生として受け入れるための総合的な支援を行っています。これには、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、中国、ミャンマー、モンゴル、インドなど、親日的な若年層が多い東南アジア諸国を中心に、信頼できる現地機関とのネットワークを構築し、厳正な人材フィルタリングシステムを通じて最適な人材を確保するプロセスが含まれます。 第二に、「企業の経営支援及び海外進出支援事業」として、日系中小企業を主な対象に、海外進出支援全般や、社員のグローバル化支援のための研修を実施しています。また、外国人材の受け入れ環境整備や制度設計、マニュアル作成など、多岐にわたるコンサルティングも提供しています。 第三に、「社会における雇用創出支援事業」では、グローバル人材の育成を目的とし、若者を中心に海外就労の機会を提供することで、世界の人材市場をつなぎ、どこにいても働ける環境の創出を目指しています。 第四に、「外国人材の適正受入サポート事業」および「外国人材の技能水準確保事業」を展開しています。特定技能外国人や技能実習生の適正な受け入れを支援するため、関係各国における高い技能を有する人材の発掘、選抜試験の検討・実施、入国前後の技能向上支援などを、政府や教育機関と連携して実施しています。過去には経済産業省や農林水産省の事業を受託し、製造分野特定技能1号評価試験の問題作成や海外での技能試験、特定技能外国人の受入事業者向け相談窓口設置などの実績があります。 さらに、同法人は「オンライン日本語教育事業」として、自社運営の「iJC（iforce Japanese Language Center）」を通じて、技能実習生や特定技能外国人に対し、日常生活だけでなく技術・技能習得に役立つ日本語教育を提供しています。資格を持つプロの日本語教師が独自のカリキュラムで指導し、日本文化や習慣、ルール、マナー、協調性、責任感を育むことで、「日本人的人材」の育成を目指しています。入国後の滞在中のトラブル対応も24時間体制で行い、人選から日本でのフォロー、そして帰国後の現地での就業支援まで、一貫したサービスバリューチェーンを構築しています。これらの活動を通じて、同法人はSDGsの目標達成にも貢献し、2050年までに100万人の雇用創出という壮大なビジョンを掲げ、国際社会における人材交流と発展に尽力しています。

公益社団法人長野県看護協会は、長野県内の保健師、助産師、看護師、准看護師が自主的に運営する職能団体であり、「人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたい」という普遍的なニーズに応え、「人々の健康な生活の実現に寄与すること」を基本理念として活動しています。同協会は、「看護の質の向上」「看護職が働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」の三つの使命を掲げ、2040年に向けた「長野県看護協会将来ビジョン2.0」に基づき、「社会の変化に対応し、住民とともにしあわせな暮らしと健康長寿を目指す」ことを目標としています。 主な活動として、看護職の継続教育の実施や認定制度の運用、学術研究の推進を通じて、看護の専門性向上に努めています。具体的には、認定看護管理者教育課程の提供や長野県看護研究学会の開催、図書室の運営などがあります。また、看護職が安心して働き続けられる環境を整備するため、労働条件・環境の改善、医療安全に関する相談・支援、会員向けの福利厚生を提供しています。特に、長野県知事の指定を受けた無料職業紹介所「長野県ナースセンター」を運営し、eナースセンターを通じた求人・求職支援、就職ガイダンス「ながのde看護」の開催、看護師等の離職時等の届出制度の周知など、看護職のキャリア形成と再就職を強力にサポートしています。 さらに、地域住民の健康と福祉に貢献するため、5ヶ所の訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所を運営し、在宅での療養生活を支援しています。県民の皆様を対象とした「看護の心」普及活動、高校生看護体験、出前講座、まちの保健室、支部の市民公開講座などを通じて、健康意識の啓発や看護職への理解促進を図っています。不妊に悩む夫婦への専門相談や、介護施設勤務者へのキャリア形成訪問指導事業も展開し、多岐にわたる社会貢献活動を行っています。広報誌「看護ながの」の発行やホームページでの情報提供を通じて、看護に関する最新情報を発信し、政策提言や制度改革への参画を通じて、長野県の保健医療福祉の発展に寄与しています。同協会は、看護職一人ひとりのウェルビーイング向上も重視し、地域の人々と共に健康課題に取り組み、豊かな社会の実現を目指しています。

公益社団法人宮崎県看護協会は、宮崎県における看護職の資質向上と県民の健康増進に寄与することを目的として活動しています。同法人は、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、看護職の養成、処遇改善、就業促進を図るための多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、看護職のための無料職業紹介事業やeナースセンターの運営を通じて、求職者と求人施設のマッチングを支援し、看護職の復職支援にも力を入れています。また、同協会は看護職の専門性向上を重視し、認定看護管理者教育課程、医療安全管理者養成研修、新人教育、資格認定教育、訪問看護教育研修など、幅広い教育研修プログラムを提供しています。宮崎県看護研究学会の開催を通じて、看護研究の推進と成果発表の場を提供し、看護実践の質の向上に貢献しています。在宅医療の充実にも積極的に取り組み、「訪問看護ステーションなでしこ」を県内3か所に開設し、乳幼児から高齢者までを対象に、24時間365日体制で訪問看護サービスを提供しています。これには、在宅療養のお世話、医療処置、認知症・精神疾患ケア、介護予防、エンド・オブ・ライフケアなどが含まれ、一部のステーションでは居宅介護支援事業も行い、ケアマネジメントを通じて利用者の自立した生活を支援しています。さらに、訪問看護促進事業として、訪問看護師の養成や質の向上、管理者の育成、関係機関との連携強化を図り、専門・認定看護師の派遣支援も実施しています。県民の皆様への看護の普及・啓発活動も重要な柱であり、「看護の日・看護週間事業（みやざきナースToday）」や「ふれあい看護体験」、「看護進路説明会」などを通じて、看護の魅力を発信し、将来の看護職育成に貢献しています。専門看護師・認定看護師の活動を広く県民に紹介し、健康に関する情報提供も行っています。地域に根差した活動として、県内7地区での活動支援や、災害発生時には災害支援ナースの派遣・育成を通じて、地域社会の安全と健康を守る役割も担っています。会員向けには、会報発行、会員専用マイページ「キャリナース」の提供、研修・学会への会員価格での参加、看護職賠償責任保険への加入支援、災害見舞金や慶弔見舞金制度などの福利厚生も充実させています。これらの活動を通じて、宮崎県の看護の発展と県民の健康・福祉の向上に貢献しています。

公益社団法人山形県看護協会は、山形県における看護職の資質向上と地域医療の発展を目的として、多岐にわたる活動を展開する公益法人です。同協会は、看護倫理に基づき、変化する社会ニーズに柔軟に対応しながら、個々の看護職が自らキャリア開発できるよう生涯学習の機会と看護の質向上を支援することを教育理念として掲げています。主な活動として、山形県知事から指定を受けた唯一の看護職人材確保機関である「山形県ナースセンター」を運営し、看護職や看護補助者を希望する方々への無料職業紹介、きめ細やかな就業相談、再就業支援研修、看護の仕事相談会、合同職場説明会などを実施し、就職・転職・復職を総合的にサポートしています。また、看護職の専門性向上と安全で質の高い看護提供を目指し、認定看護管理者教育課程や認定看護師等活用事業、日本看護協会オンデマンド研修、特定行為看護に関するオンライン座談会、看護基礎教育を考える会、各支部研修会など、多様な教育・研修プログラムを提供し、生涯学習を支援しています。県民の皆様に対しては、訪問看護の案内、看護協会まちの保健室、出前授業、看護の日・看護週間を通じた健康づくりや医療・看護への理解促進活動を展開。さらに、広報誌「山形いぶき」の発行や公式SNSでの情報発信、山形で働く看護師を紹介する「すみなーす」コンテンツを通じて、看護の魅力を発信しています。同協会は、山形、最北、庄内、置賜の4つの支部を擁し、地域に根差した活動を展開しており、病院看護職に対する暴力・ハラスメントの現状調査やタスク・シフト/シェアに関する調査、認定看護師等の就業状況調査など、看護現場の実態把握と改善に向けた調査研究も積極的に行い、地域医療全体の質の向上に寄与しています。

公益社団法人福岡県看護協会は、「このまちの、いのちに寄り添う。看護を発展させ、社会に貢献します」という基本理念のもと、福岡県における看護職の資質向上と県民の健康増進に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の生涯学習とキャリアアップを支援するため、多種多様な研修プログラムを提供しています。これには、新人看護職員研修、フレッシュナースセミナー、訪問看護師養成講習会、認定看護管理者教育課程、実習指導者研修、身体拘束ゼロを目指すケア、褥瘡ケア、看護記録、看護研究サポート、心理的安全性、高齢者看護、認知症ケア、臨床推論、カスタマーハラスメント対策、メンタルヘルス、感情コントロール、倫理的ジレンマ、研修企画などが含まれ、eラーニング、集合研修、オンデマンド、オンライン形式で実施されています。また、福岡県看護学会の開催を通じて、学術的な発展も促進しています。 同協会は、福岡県ナースセンターを運営し、看護職の就労支援と復職支援に注力しています。具体的には、看護職の就職・復職活動をサポートする無料の就業相談や、県内ハローワークでの出張相談を実施。ブランクのある看護職が安心して職場復帰できるよう、知識や技術の学習機会を提供する復職研修や、事前の施設見学同行支援、さらには「カムバナース応援プログラム」を展開しています。医療施設管理者向けには、看護職等離職時届出制度の案内も行い、潜在看護職の掘り起こしにも貢献しています。 地域貢献活動としては、14の地区支部を通じて地域に密着した活動やネットワークづくりを進め、「まちの保健室」の開催など、県民の健康を支える取り組みを行っています。「看護の心」普及・啓発活動の一環として、小中高校生を対象とした「看護の出前授業」や「ふれあい看護体験」を実施し、看護職の魅力を伝える「看護フェスタ」を開催することで、将来の看護職育成にも力を入れています。 さらに、同協会は地域包括ケアの一翼を担うため、訪問看護ステーション「こが」（古賀市）と「くるめ」（久留米市）、および看護小規模多機能型居宅介護「すぴか☆くるめ」（久留米市）を運営しています。これらの施設では、病気や障がいがあっても住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、主治医の指示に基づいた看護ケアを多職種と協働で提供。医療依存度の高い方、難病、がん末期の方、小児・精神疾患を持つ方への専門的な看護、家族支援、介護予防、生活の質の向上支援に努めています。会員に対しては、福利厚生としての会員特典の提供や、災害支援活動、各種委員会活動（保健師職能、医療安全推進、皮膚・排泄ケア認定看護師、在宅支援・訪問看護など）、そして看護政策に関する要望活動も積極的に展開し、看護を取り巻く環境全体の改善に貢献しています。

公益社団法人兵庫県看護協会は、定款第3条に定める目的を達成するため、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、看護教育及び学会等学術振興に関する事業として、看護職の生涯学習を支援する多様な研修プログラムを提供し、専任教員養成講習会や復職支援研修、プラチナナース研修などを実施しています。また、看護に係る調査及び研究、看護業務・看護制度の改善への提言も行い、倫理審査委員会の運営や職場環境改善に向けた実態調査を通じて、看護の質の向上と発展に貢献しています。看護職の労働環境改善及び就業促進に関しては、厚生労働大臣の許可に基づく無料職業紹介所「ナースバンク事業」を運営し、eナースセンターやハローワークとの連携、合同就職説明会、キャリア相談、復職支援などを通じて、看護職の人材確保と定着を強力に推進しています。さらに、ヘルシーワークプレイスの推進や勤務環境改善の取り組み支援も行い、働きやすい職場づくりをサポートしています。地域ケアサービスの実施及び促進では、訪問看護ステーションへの医療材料等供給支援事業を展開し、在宅療養生活を支える訪問看護サービスの質向上に寄与しています。災害、健康危機支援に関する事業として、災害支援ナースの養成や災害時の対応体制強化にも取り組んでいます。看護の普及啓発活動にも注力し、「看護の日」を中心としたイベント、ふれあい看護体験、中学校・高等学校への「看護の出前授業」や「ナースの訪問授業」、そして県民向けの「まちの保健室」での健康相談を通じて、看護の心と役割を広く県民に伝えています。2040年を展望した活動のあり方として「看護の価値を広め魅力ある職業にしていく」「全世代型地域包括ケアを推進するため、地元に根付いた看護を創造する」を掲げ、約28,551名の会員と共に、兵庫県における看護の発展と県民の健康・福祉の増進に貢献しています。

公益社団法人静岡県看護協会は、「人々の元気を創るライフサポーター」として、県内の看護職の資質向上を通じて県民の健康づくりに貢献する専門団体です。同協会は「教育研修」「地域活動」「安心して働き続けられる環境づくり」の3つを事業の柱としています。 教育研修では、新人から管理者まで、看護職が常に最善の看護を提供できるよう、専門的・倫理的・法的実践能力、臨床実践能力、リーダーシップとマネジメント能力、専門性の開発能力を高めるための多様な研修を提供しています。これには災害看護研修、新人看護職員指導者研修、認定看護管理者教育課程、感染管理認定看護師教育課程などが含まれ、図書室の利用も可能です。 地域活動としては、県内8地区支部を拠点に、こどもからお年寄りまで全ての県民を対象とした看護の普及啓発活動を展開しています。「看護の日」記念行事、「まちの保健室」開設、ふれあい看護体験、地域防災訓練への参加などを通じて、地域との連携を深めています。また、訪問看護ステーションを設置し、在宅ケアの充実にも努めています。 安心して働き続けられる職場づくりを推進するため、同協会はナースセンター事業を運営しています。これは「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、静岡県の委託を受けて実施されており、未就業看護職者の就労促進（ナースバンク）、再就業支援、離職防止対策、看護の心普及啓発を包括的に行います。具体的には、eナースセンターを通じた求職支援、再就業研修、悩み相談窓口、プラチナナース向けセミナー、新人看護職員交流会、看護補助者支援、看護学校等進路説明・相談会などを提供しています。 災害看護分野では、災害支援ナースの養成と派遣に力を入れています。被災地での看護提供や看護職員の心身支援を行う災害支援ナースは、厚生労働省医政局の養成研修を修了し登録された者で、潜在看護職も対象となります。これまでに熱海伊豆山地区土石流災害や能登半島地震への派遣実績があり、救護所等における看護職活動育成研修を通じて地域防災看護職の育成と登録制度の推進も図っています。同協会は、これらの多岐にわたる活動を通じて、静岡県の看護の質の向上と県民の健康増進に寄与しています。

公益社団法人島根県看護協会は、島根県内の保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職が自主的に会員となり運営する職能団体です。同社は「県民の健康な生活」の実現を目指し、質の高い看護サービスの提供と、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進するための多岐にわたる活動を展開しています。主要な事業として、看護職の専門性向上を目的とした教育・研修事業に注力しており、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル、セカンドレベル）や継続教育プログラムを提供しています。また、島根看護学術集会を定期的に開催し、看護研究の発表と知識共有の場を創出することで、地域医療・看護の発展に貢献しています。 特に、地域医療の課題に対応するため、島根県訪問看護支援センターを運営し、訪問看護師の質の向上を目指した研修（訪問看護管理者研修、人工呼吸器管理と看護、シミュレーターを用いたフィジカルアセスメント研修、エコーハンズオン研修など）や、訪問看護師養成講習会を実施しています。これにより、在宅医療を支える訪問看護サービスの充実を図っています。さらに、看護職のキャリア支援も重要な柱であり、島根県ナースセンターを通じて、再就業支援やハラスメント研修、中山間地域・離島での看護見学ツアーなどを企画し、看護職の確保と定着を促進しています。 将来の看護人材育成にも力を入れており、「看護職を目指す方へ」のページでは、保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の種類や資格取得までの情報提供に加え、「看護のこころ普及事業」として高校生のための進学ガイダンスや一日看護学生・看護体験、看護の出前授業などを実施し、次世代の看護職育成に貢献しています。会員に対しては、看護職賠償責任保険制度への加入、福利厚生サービスの利用、研修・学会の会員料金での受講、災害・慶弔見舞金の支給、会員専用ウェブページ「キャリナース」へのアクセスなど、手厚いサポートを提供しています。同社は、職能委員会活動を通じて看護が果たす役割や機能、方針を明確にし、医療安全や災害看護といった分野でも積極的に取り組み、島根県の看護の質と安全性の向上に寄与しています。これらの活動は、少子高齢化や人口減少が進む島根県において、持続可能な医療・看護提供体制を構築するための重要な役割を担っています。

公益社団法人松山市シルバー人材センターは、愛媛県内で深刻化する空き家問題に対し、地域社会の生活環境保全と高齢者の就労機会創出を目的として、空き家・空き地の適切な管理サービスを提供しています。愛媛県は全国でも有数の空き家率を誇り、松山市においても中山間部から市内中心部まで空き家が増加の一途を辿っており、これらを放置することで防犯、景観、衛生、建物の老朽化による倒壊といった多岐にわたる問題が発生する恐れがあります。同法人は、こうした課題を解決するため、家主様が長期ご不在であったり、ご自身での管理が困難な空き家・空き地を対象に、専門的な巡回管理サービスを展開しています。 具体的には、「空き家等管理従事者養成講習会」を通じて「空き家等管理コーディネーター」や「空き家等管理サポーター」を養成し、その修了会員がサービスを提供しています。主な活動内容としては、郵便受けの確認と投函物の回収・処分、建物外部の目視点検による外壁の劣化や庭の状態、不法投棄の確認、エントランス周辺の簡易清掃が含まれます。さらに、室内管理では全室の換気、簡易清掃、全蛇口の通水による錆付着や臭気発生の予防、雨漏りやカビの確認を実施し、建物の劣化防止や防犯対策に貢献しています。オプションサービスとして、庭の除草作業や庭木の剪定・消毒作業、それに伴うゴミ処理も提供しており、きめ細やかなニーズに対応しています。作業終了後には、月一回、作業状況報告書と写真が郵送され、家主様は遠隔地からでも安心して管理状況を把握できる体制を整えています。同法人は、地域に根差した活動を通じて、空き家問題の解消と地域社会の活性化に貢献しています。

公益社団法人沖縄県看護協会は、沖縄県における訪問看護サービスの質的向上と普及を目的とし、沖縄県訪問看護総合支援センターを運営しています。同法人は、在宅で療養生活を送る方々が安心して質の高い看護サービスを受けられるよう、本人や家族の意思、ライフスタイルを尊重し、QOL（生活の質）の向上を目指した支援を提供しています。具体的な活動として、看護師、保健師、助産師、准看護師といった専門職が各家庭を訪問し、病状や健康状態の管理、主治医の指示に基づく医療処置（人工呼吸器、点滴、吸引、経管栄養、内服薬管理など）、食事や運動、排泄ケアといった療養生活の相談・支援を行います。また、痛みや呼吸困難、発熱、不眠などの苦痛緩和、在宅末期がん患者への疼痛緩和支援やマッサージなどの身体的・精神的支援、病院や施設からの在宅移行支援、そして利用者とその家族が尊厳ある最期を迎えられるようターミナルケアを提供しています。 同協会は、医師、ケアマネジャー、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ヘルパーなど多職種との連携を重視し、病気の発症や重症化の予防から看取りまで、包括的なサポート体制を構築しています。さらに、訪問看護ステーション間の相互研修や、訪問看護ステーションと医療機関等との相互研修を企画・実施することで、県全体の訪問看護サービスの質の向上に貢献しています。沖縄県内の指定訪問看護ステーション数はR7.11.1現在で348ステーションに上り、地域医療の中核を担っています。また、訪問看護師の就労環境改善のための相談窓口設置やアドバイザー派遣、個人防護具の備蓄に関する情報提供など、訪問看護を支える医療従事者の支援にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同協会は沖縄県全域（北部、中部、南部、離島を含む）の在宅医療・看護の発展に寄与しています。

公益社団法人神奈川県看護協会は、神奈川県における保健・医療・福祉サービスの発展に貢献し、県民の健康を支え、看護職の質の向上に努めることを目的としています。同協会は「生命・自律・情熱」の三つの精神を大切にしながら多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、看護職の生涯学習を支援するための研修事業を幅広く提供しており、認定看護管理者教育課程や施設オープンセミナー、神奈川看護学会などを通じて、看護実践能力の向上とキャリア開発を促進しています。また、看護職の就業促進と定着を支援するため、ナースセンターを運営し、求人・求職相談、復職支援、進路相談などを行っています。県民の皆様に対しては、看護の魅力を伝える「かながわ看護フェスティバル」や「一日看護体験」を実施し、看護職を目指す学生や社会人をサポートしています。さらに、地域医療の一環として、かがやき、あかしあ、おおいそ、洋光台の4つの訪問看護ステーションを運営し、神経難病、終末期、小児、精神疾患、重度障害者など幅広い対象者に対し、24時間対応体制で在宅療養支援や居宅介護支援を提供しています。医療安全の推進にも力を入れ、医療安全情報リーフレットの発行や感染予防対策相談、災害支援ナースの養成など、安全で質の高い医療提供体制の構築に貢献しています。会員向けには、福利厚生の提供や交流会の開催を通じて、看護職の親睦とリフレッシュを支援しています。同協会は、これらの活動を通じて、地域社会の健康と福祉の向上に寄与しています。