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東京都 港区 芝浦２丁目１１番５号
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、外国人技能実習生、特定技能外国人、そして新たに導入される育成就労制度の外国人材の円滑かつ適正な受入れを総合的に支援する機関です。同法人は、受入れ支援、送出し支援、成果向上支援、技能実習生保護、広報啓発推進の五つの主要事業を展開しています。受入れ支援では、外国人材の受入れに関する相談対応、各種申請手続き（外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局への点検・提出・取次）の支援、法令遵守の徹底、監理団体や実習実施者等への個別助言・情報提供を行っています。特に、JITCOサポートシステムを通じて申請書類作成や管理業務の効率化を支援し、オンライン申請取次も提供しています。送出し支援としては、送出し国政府や送出機関との連携強化、情報提供、助言を通じて、適正な送出し体制の構築に貢献しています。成果向上支援では、日本語教育の支援に注力し、日本語指導担当者セミナーやオンライン日本語学習コンテンツの提供、日本語作文コンクールの実施を通じて、外国人材の日本語能力向上を促進しています。また、技能向上セミナーや教材開発・販売も行い、実習の質を高めています。技能実習生保護事業では、母国語による相談対応や情報提供、労災事故防止のための助言、外国人技能実習生総合保険等の普及を通じて、外国人材の安全と健康、権利保護に努めています。広報啓発活動として、ウェブサイトや情報誌「かけはし」「とも」の発行、JITCO交流大会の開催、動画コンテンツの配信などを通じ、制度の理解促進と好事例の共有を図っています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、日本における外国人材の適正な受入れと活躍を支え、国際協力に貢献しています。
東京都 江東区 亀戸２丁目１８番１０号
公益財団法人産業雇用安定センターは、1987年3月12日に当時の労働省、日経連、産業団体などの協力のもと、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立されました。同法人は、産業構造変化や国際化の進展に伴う労働力需給の変化に対応し、労働力の産業間・企業間移動の円滑化に寄与することを目的としています。具体的には、勤労意欲のある者に対する就労支援と失業予防、雇用の安定確保、産業経済の発展に資するため、事業主、その従業員、およびその他求職者に対し、出向・移籍等による労働力移動に関する情報収集、提供、相談、斡旋といった多岐にわたる支援を無料で実施しています。 同法人の主要な活動は、人材を送り出す企業と受け入れる企業の間に入り、情報提供やきめ細やかな相談、アドバイスを通じて再就職や出向の成立を支援する「人材橋渡し」業務です。全国47都道府県に地方事務所を構え、約500人の専任コンサルタントが全国ネットワークを活かしてサービスを提供しています。特に、中高年齢者やミドルシニア世代のセカンドキャリア支援に注力しており、「キャリア人材バンク」を通じて60歳以上70歳以下の求職者には個人登録による就業相談も行っています。また、企業向けには、従業員の育成や活力ある職場づくりを目的とした「SANKOセミナー」（企業内研修、一般企業向けセミナー）を提供し、新入社員研修からマネジメントスキルアップ、メンタルヘルスまで幅広いテーマに対応しています。近年では、雇用型副業やコロナ禍における雇用維持のための出向支援プログラム、副業・兼業に関する情報提供モデル事業など、多様な働き方や雇用形態の変化にも対応した支援を展開しています。設立以来、約27万人の再就職・出向をサポートし、年間1万件前後の支援実績を上げており、企業と求職者の双方に寄り添い、「いい人」と「いい仕事」をつなぐ架け橋としての役割を担っています。
東京都 新宿区 西新宿２丁目７番１号
公益財団法人東京都福祉保健財団は、東京都民の福祉、保健、医療を総合的にサポートすることを目的とした公益財団法人です。同法人は、高齢・障害・児童・保健・医療といった幅広い分野において、都内の事業所や施設職員、区市町村職員などを対象とした人材育成事業を中核としています。具体的には、介護支援専門員の実務研修受講試験から各種研修（実務研修、専門研修Ⅰ、再研修、更新研修）、登録事業までを一貫して実施し、専門人材の養成と資質向上に貢献しています。 また、同法人は都民が適切な福祉サービスを選択できるよう、多岐にわたる情報提供活動を展開しています。「とうきょう福祉ナビゲーション」を通じて、3万件以上の福祉施設・事業所情報、福祉サービス第三者評価情報、福祉用具貸与・販売事業所、福祉用具展示場、相談窓口情報を提供し、「とうきょうユニバーサルデザインナビ」では、都内の駅や建築物等のユニバーサルデザイン情報を一元化し、情報バリアフリーや心のバリアフリーを推進しています。さらに、福祉用具実習室や次世代機器体験展示コーナーを設け、福祉関係者や都民が最新の福祉用具や介護機器に触れ、知識を深める機会を提供しています。福祉保健に関する書籍の出版・頒布も行い、専門知識の普及啓発にも努めています。 事業者支援としては、社会福祉法人やNPO法人、企業等に対し、人材の確保・定着や子育て支援を目的とした助成事業を実施しています。例えば、介護職員や障害福祉サービス等職員向けの宿舎借り上げ支援事業、子供が輝く東京・応援事業、サービス付き高齢者向け住宅の登録等事業、介護保険事業者や障害福祉サービス等事業者の指定申請受付・審査・実地調査など、多角的な支援を通じて福祉保健分野の事業運営を支えています。特に障害福祉分野では、奨学金返済・育成支援、現任職員の資格取得支援、DX推進人材育成支援など、人材確保と質の向上に資する具体的なプログラムを提供しています。高齢者権利擁護推進事業として、介護サービス事業管理者等に対する高齢者虐待防止研修や認知症のある人の意思決定支援研修も実施し、高齢者の尊厳ある生活を支えるための専門知識の普及にも力を入れています。東京都出産・子育て応援事業「赤ちゃんファースト」に係るギフトカードの発送事務も受託しており、都民のライフステージに応じたきめ細やかな支援を行っています。これらの事業を通じて、同法人は東京都の福祉保健医療サービスの質の向上と、都民が安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。
東京都 中野区 中央１丁目３８番１号
公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）は、東京都教育委員会により令和元年7月に設立された団体です。教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育振興に寄与することを使命としています。主な事業として、学校で活動を希望する外部人材と学校をマッチングする「TEPRO Supporter Bank」を運営し、特別非常勤講師や専門人材（ユースワーカー、スクールソーシャルワーカー）の派遣を支援しています。また、都内公立学校の管理職等を対象とした「TEPRO法律相談デスク」による学校運営に関する法律相談、都立学校の国際交流活動を支援する「東京都国際交流コンシェルジュ」、産休・育業代替教職員や時間講師の確保支援、日本語指導が必要な児童・生徒へのサポートを行う「都立学校日本語指導支援」、都立中学校等部活動の地域展開促進事業、都立学校の施設維持管理に関する支援も手掛けています。