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東京土建一般労働組合は、1947年1月15日にわずか35人の建設職人によって結成された、日本最大の建設従事者の産業別個人加盟労働組合です。同社は、建設産業で働く事業主、一人親方、職人（従業員）とその家族の仕事と暮らし、そしていのちと健康を守ることを一貫した使命として掲げ、現在では11万人を超える組合員を擁しています。 同社の主要な事業内容は多岐にわたり、まず建設業に不可欠な労働保険事務組合として、労災保険や雇用保険の手続き、現場での賠償責任保険の取り扱い、建設業許可に関する相談対応を行っています。また、工事代金の未払いや上位企業の倒産、給料未払いといった建設現場特有のトラブルに対し、組合員の声を吸い上げ、元請・下請間の対等な契約と建設業法の遵守を求める運動を展開しています。特に、建設労働者の賃金確保と労働条件改善を目指し、大手建設・住宅企業との団体交渉を38年間にわたり継続し、31企業との交渉実績を持つなど、その交渉力と組織力は同社の大きな強みです。 社会保障制度においては、建設業ならではの職業病（アスベスト・じん肺）にも対応する充実した健康診断と安心の保障を提供する「東京土建国保」を運営しています。さらに、病気やケガによる休業時の生活保障や葬祭費の支給を中心とした「組合総合共済制度」に加え、自動車共済、火災共済、自転車共済、地震共済など、幅広い共済制度を提供し、組合員の万一の事態に備えています。近年では、アスベスト被害者の完全救済を目指し、首都圏建設アスベスト訴訟での奮闘や職業病労災認定の推進、給付金法改正運動にも注力しています。 組合員のスキルアップと事業経営支援も重要な柱です。資格取得講習や技能講習を実施し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録認定窓口も設置。職業能力開発短期大学校「東京建築カレッジ」や「技術研修センター」の運営を通じて、建設技術技能の向上と後継者の育成、生涯学習の機会を提供しています。事業主に対しては、収支決算、税金申告、公共工事入札補助、社会保険、求人情報、仕事の受注・施工に関する支援を行い、専門家ネットワークによる税金・法律相談、経営・融資・独立開業支援も提供しています。 地域に根差した活動も活発で、地域住民向けの住宅デーやどけん祭りを開催し、都内36の自治体と災害時協定を締結するなど、地域社会との連携を深めています。「住まいの相談センター」では、組合員である地域の職人が住宅の修理、リフォーム、新築・増改築、リノベーションの提案・施工を行い、地域住民の住まいの悩みに応えています。これらの活動は、公契約条例の推進や建設キャリアアップシステムの普及促進、防災・減災、伝統技能の継承、平和運動など、SDGsの理念にも合致するものです。同社は、組織の拡大と強化を通じて、建設産業が若者にとって魅力ある賃金と労働条件を提供できる持続可能な社会の実現を目指しています。