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公益社団法人茨城県農林振興公社は、茨城県の農林業の持続的な振興と発展、農業者の経営安定、新規就農者の育成、そして県民への安らぎと憩いの場提供を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、米や麦などの主要農作物種子の安定供給、園芸作物の生産振興、農業用使用済みプラスチックの適正処理、農地の集約化による農家の経営規模拡大、新規就農者の育成、緑化事業や林業振興など、広汎な活動を通じて茨城農業を県と一体となって支えています。特に、全国一の生産を誇るメロン・ミズナ・レンコン・鶏卵等を有し、首都圏の台所として全国第2位の農業産出額を誇る茨城県の農業基盤を強化しています。 主要な事業として、「農地中間管理事業」では、農業をやめる方や経営規模を縮小したい方の農地を一括して借り受け、地域の意欲ある農業者（担い手）に貸し付けることで、農地の集約化と有効活用を促進し、地域の農業を安定的に発展させています。また、「園芸振興事業」では、梨、くり、ぶどう、かんしょ、いちご、施設園芸、野菜養液栽培といった品目別の振興対策協議会を運営・支援し、組織強化やリーダー育成研修を通じて園芸組織の体制強化を図っています。安全・安心な農産物の安定供給を目指し、優れた生産技術や経営改善に功績のあった農業者・団体への表彰、果樹経営支援対策事業の推進、「いばらきの花」の普及推進も行っています。さらに、「茨城をたべよう運動」と連携した食育活動や販売促進活動、茨城県オリジナル品種の種苗生産・供給を通じて、特長ある産地づくりを支援しています。 「環境保全事業」では、園芸リサイクルセンターを運営し、農業用使用済みプラスチックの適正処理の普及・啓発、回収、中間処理を推進しています。「野菜価格安定事業」では、主要野菜の市場価格が下落した際に生産者へ差額を補給し、再生産可能な経営を維持することで、消費者への安定供給を確保しています。加えて、「種苗販売事業」として、野菜・花きのセル成型苗「茨城かがやきプラグ」を生産・販売し、育苗作業の省力化と優良苗導入による安定生産を支援しています。 「担い手支援事業」では、「茨城就農コンシェル」ポータルサイトを運営し、新規就農希望者に対して就農相談、イベント情報、求人情報、就農支援制度の提供、および厚生労働大臣から許可を受けた農業の無料職業紹介事業を実施し、新規就農者の育成と定着を強力にサポートしています。また、「穀物改良事業」を通じて、主要農作物の種子供給の安定化を図り、機関誌「穀物改良」の発行も行っています。これらの事業を通じて、同法人は茨城県の農林業の持続的な発展と活性化に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人群馬県看護協会は、群馬県における看護職の資質向上と専門性の発展を通じて、県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とした公益法人です。同協会は、看護職が直面する多様な課題に対応するため、幅広い活動を展開しています。主な活動として、会員の継続入会や退会、新規・再入会の手続きといった会員管理業務を円滑に行うほか、看護職のキャリア形成とスキルアップを支援するための多岐にわたる研修を企画・実施しています。具体的には、認定看護管理者教育課程の提供、病院勤務以外の看護職等を対象とした認知症対応力向上研修、復職支援のためのeラーニング、保健師職能研修会などがあります。また、看護職が仕事に関する様々な悩みを抱え込まないよう、「ぐんまナース・ホットライン」という電話相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症に関する相談から一般的な業務上の悩みまで、専門的なサポートを提供しています。地域社会への貢献としては、「看護協会まちの保健室」のページを更新し、地域住民への情報提供も行っています。さらに、群馬県警察本部との覚書締結を通じて地域連携を強化し、看護の魅力発見を目的とした進学・就職相談会を開催することで、将来の看護人材の育成と確保にも積極的に取り組んでいます。組織運営面では、改選役員や代議員の公募を行うなど、透明性と民主的な運営を重視しています。これらの活動を通じて、同協会は群馬県の看護の質の向上と、看護職が安心して働き続けられる環境づくりに貢献しています。

公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、「はつ・らつ・コミュニティ」というブランド名で、シニア世代を中心とした就業支援および人材派遣・職業紹介事業を展開しています。同法人の主要な目的は、豊富な経験と知識を持つシニア世代が社会で活躍し続けられるよう、多様な就業機会を提供することにあります。具体的には、求職者に対しては、施設管理・補助、施工管理・補助、設備管理・補助、事務職、営業職、スーパー業務、調理・調理補助、IT関連、接客・販売、清掃、倉庫・工場内作業、送迎・配送、農業関連、介護・介護補助、看護・看護補助、教育・見守り、日本語教師、不動産鑑定士、歯科衛生士など、幅広い職種の求人情報を提供し、オンライン予約や就業までの丁寧なサポートを行っています。また、企業に対しては、短期から長期にわたる人材派遣サービスを提供し、必要に応じて派遣スタッフの直接雇用を支援する有料職業紹介制度も案内しています。同法人は、求職者のキャリアアップや資格取得を後押しするため、定期的にセミナーを開催し、スキル向上をサポートしています。サービス提供地域は福岡県全域および佐賀県の一部地域に及び、福岡、北九州、久留米にそれぞれセンターを設置し、地域に密着したきめ細やかな支援体制を構築しています。これにより、シニア世代の社会参加を促進し、地域経済の活性化にも貢献しています。

公益社団法人山梨県看護協会は、山梨県内に勤務または在住する保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護専門職の職能団体です。同法人は、看護職の資質向上と安全で質の高い看護提供を通じて、県民の健康な生活の実現に貢献することを基本使命としています。具体的には、継続研修や山梨看護学会の開催、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者への交流機会提供など、看護職の専門性強化とスキルアップを多角的に支援しています。 また、同法人は看護職が安心して働き続けられる環境づくりにも注力しており、山梨県ナースセンターの運営を通じて無料職業紹介、就業相談、労働環境相談、再就業支援を提供しています。ブランクのある看護職向けの復職支援プログラムや、新人看護職指導担当者研修、山梨県看護職員キャリア形成支援事業などを展開し、看護職の生涯にわたるキャリア形成をサポートしています。さらに、看護職の心の健康相談や、災害支援ナースの養成・登録・派遣を通じて、健康危機管理体制の強化にも貢献しています。 地域医療の推進においては、訪問看護ステーションを複数運営し、訪問看護、居宅介護支援、訪問介護サービスを直接提供しています。これにより、在宅での療養を希望する県民の生活を支えるとともに、地域包括ケアシステムの深化に寄与しています。加えて、「看護の日」イベントや「看護の出前授業」といった広報活動、地域住民の健康支援活動を通じて、看護の魅力を発信し、次世代を担う人材の確保・育成にも積極的に取り組んでいます。

公益社団法人広島県看護協会は、広島県に在住または勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師を対象とした専門職能団体です。約19,000名の会員を擁し、看護職の福祉向上、職業倫理の確立、専門的教育と学術研究の推進を通じて、県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としています。同法人は、看護職が人々の命、暮らし、尊厳を守り支えるための持続可能な看護提供体制の構築を目指し、人材確保と定着、地域包括ケアシステムの強化、災害時における看護支援体制の整備を重点課題として活動しています。 具体的な活動としては、看護職の生涯学習支援に注力しており、一般教育研修、認定看護管理者教育課程（ファースト、セカンド、サードレベル）、新人看護職員研修、訪問看護eラーニングなど多岐にわたる研修プログラムを提供しています。また、広島県ナースセンターを運営し、看護職員の無料職業紹介や復職支援、看護に関する相談支援を実施することで、看護職のキャリア形成をサポートしています。地域貢献活動として、訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所を運営し、在宅医療・介護を支援するほか、広島市幟町地域包括支援センターの開設を通じて地域住民の健康維持に貢献しています。さらに、「まちの保健室」の開催や「看護の日」の普及啓発活動、看護職を目指す学生向けの進路相談会や「ふれあい看護体験」を実施し、地域社会と看護職の連携を深めています。 災害時には災害支援ナースを派遣し、被災地での看護活動を展開するなど、緊急時対応力の強化にも取り組んでいます。その他、看護研究のサポート体制の提供、シミュレータや教育教材の貸し出し、図書・情報管理室による文献提供など、看護の質の向上と専門性の探求を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、広島県内の看護提供体制の強化と地域社会の健康増進に包括的に貢献しています。

公益社団法人宮城県医師会は、宮城県における医療の向上と県民の健康保持増進を目的とする公益法人です。17の郡市医師会、東北大学医師会、東北医科薬科大学医師会の会員で構成され、日本医師会と連携しながら、医学の立場から多岐にわたる事業を展開しています。県民に対しては、「みやぎのお医者さんガイド」による医療機関情報提供、休日当番医情報、感染症・ウイルス情報、救急・災害関連情報、医療なんでも相談、宮城県こども夜間安心コール、家庭の医学書、退院時サポートキットの提供など、日常から緊急時まで幅広い医療・保健情報を提供しています。また、看護の日のイベント開催や日本医師会健康ぷらざを通じた健康啓発活動も行っています。

公益社団法人みやぎ農業振興公社は、宮城県における農業の持続的な発展と新規就農者の育成を目的として、農業に関心を持つ人々や就農を志す人々に対し、多角的な支援を提供しています。同法人は「あなたと農業を繋ぐ架け橋」をミッションに掲げ、新規就農に関する情報提供、相談対応、就農後のフォローアップまでを一貫して行い、関係機関と連携しながらサポート体制を構築しています。具体的には、宮城県農業経営・就農支援センターの中核を担い、宮城県、宮城県農業会議、市町村、農業改良普及センター、農業協同組合、宮城県農業大学校といった多様な組織と協力し、ワンストップでの支援を実現しています。 主な活動として、毎月2回開催される定例就農相談会では、対面およびオンライン形式で個別相談に応じ、農業体験先や研修先、農業法人等の求人情報、各種支援制度（就農準備資金、経営開始資金、青年等就農資金など）の紹介を行っています。また、新規就農に関するポータルサイトを運営し、就農までの流れ、農業体験・見学、農業研修、新規就農支援制度、求人情報といった幅広い情報を提供しています。さらに、就農後の定着支援として、先輩就農者の事例紹介や、新規就農者同士の交流を促進する「宮城県新・農業者ネットワーク」の運営支援も手掛けています。これらの取り組みを通じて、独立自営就農、雇用就農、親元就農といった多様な就農スタイルに対応し、IJUターン希望者を含む幅広い層の新規就農を促進し、宮城県の地域農業活性化に貢献しています。

公益社団法人東京都看護協会は、東京都における看護職の資質向上と専門性の発展、都民の健康増進に寄与することを目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、看護職の生涯にわたるキャリア支援を重視し、新人看護職員から管理職、専門分野に特化した看護師までを対象とした研修プログラムを体系的に提供しています。具体的には、新人看護職員のための社会人基礎力習得セミナー、医療安全管理者養成研修、認定看護管理者教育課程（ファースト、セカンド、サードレベル）、糖尿病重症化予防フットケア研修、感染対策研修などがあり、e-ラーニングも活用して学習機会を拡充しています。また、会員向けには、会報「看護とうきょう」や協会ニュースによる情報提供、各種施設やサービスの優待といった会員特典を提供し、会員専用ページ「キャリナース」を通じてキャリア構築を支援しています。 同協会は、災害時における看護職の役割を強化するため、災害支援ナースの養成と派遣、災害見舞金の支給、災害発生時の情報収集・報告体制の構築にも注力しています。さらに、東京都の受託事業として、感染対策リーダー養成研修や在宅医療現場におけるハラスメント対策事業などを実施し、地域医療体制の強化に貢献しています。都民への健康啓発活動として「看護フェスタ」の開催や、こどもの予防接種ポータルサイト、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）ポータルサイトの開設協力など、幅広い広報活動を展開しています。日本看護協会や官公庁、他団体と連携し、看護職の処遇改善、人材育成、労働環境改善、地域医療体制整備に関する政策提言や要望活動を積極的に行い、看護を取り巻く社会課題の解決にも取り組んでいます。

公益社団法人栃木県看護協会は、栃木県における保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の専門職能団体として、看護者の資質向上と県民の保健医療福祉の向上に貢献することを目的としています。1948年に設立され、2012年には公益社団法人へ移行しました。同法人は、約11,000人を超える会員（2026年4月時点）を擁し、看護職が自信と誇りを持って働き続けられるよう、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、看護職員再就業支援研修、キャリア継続支援研修、訪問看護師養成講習会、認定看護管理者教育課程など、看護職の専門能力開発を支援する研修を企画・実施しており、Web申込サイト「manaable」を通じた利便性の向上も図っています。 また、栃木県知事から指定を受けた「栃木県ナースセンター」を運営し、看護職や看護補助者の無料職業紹介、就職・復職・進学相談、ハローワーク巡回相談、おしごと応援フェアなどを通じて、看護人材の確保と定着を支援しています。次世代の看護職育成にも力を入れ、「ふれあい看護体験」や「看護の出前授業」を小・中学生や高校生向けに実施し、看護の魅力を伝えています。さらに、地域住民の健康増進のため、県内7地区で「看護協会まちの保健室」を開設し、気軽に健康相談ができる場を提供。7つの訪問看護ステーションと5つの居宅介護支援事業所を運営し、在宅医療推進にも貢献しています。看護研究倫理審査の実施や、会員向けの福利厚生（看護職賠償保険制度、各種優待特典）の提供、広報誌の発行、委員会活動を通じた政策提言など、幅広い活動を通じて、栃木県の医療・福祉の発展に寄与しています。