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インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

にっぽん技術振興協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の振興と発展に協力・寄与することを目的として設立された協同組合です。同法人は「にっぽんの技能・技術を世界へ」という理念を掲げ、日本の高度な技能・技術を開発途上国の人材に習得させ、母国の経済発展に貢献する人材育成を通じて国際社会づくりに貢献しています。主な事業として、外国人技能実習生の受入事業、特定技能外国人の支援事業、および外国人の無料職業紹介事業を展開しています。 外国人技能実習生の受入事業においては、海外政府の許認可を受けたアジア・東南アジアの提携送出し機関（中国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカなど）と連携し、厳選された技能実習生を受け入れています。同組合は外国人技能実習機構より優良な監理団体として一般監理事業認可を取得しており、これにより組合を介することで人数枠が基本枠の2倍、最長5年の活用が可能となり、介護職種の取扱いも行っています。実習生に対しては、提携する海外送出し機関で日本人外部講師を招いた日本語教育や日本文化・生活様式に関する教育を実施し、日本入国後も日本語教育に加え、居住地の生活知識や実習業務に関する基礎知識を教える入国後講習を提供しています。また、入国後講習時の住居は冷蔵庫、電子レンジ、HIクッキングヒーター、炊飯ジャー、ユニットバス、エアコン、Wi-Fi、電子キーなどを完備し、快適な生活環境を整えています。専属担当職員と母国人担当者が連携し、実習実施機関へのサポートや異文化・言葉に関する問題解決にあたり、実習生が地域活動に参加し日本の歴史・文化を体験する機会も提供しています。 特定技能外国人の支援事業では、登録支援機関として、深刻化する人手不足に対応するため、介護、ビルクリーニング、建設、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野で働く特定技能外国人の支援を行っています。同組合は2019年に特定技能登録支援機関に登録されており、特定技能1号および2号の外国人材が日本で円滑に就労できるよう支援しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員企業の事業発展と、国際社会への貢献を両立させています。

アイ・シィー・ピー協同組合は、「建設業の未来を創る」という理念のもと、優良な建設業の会員企業を対象に、建設業に特化した外国人材の受入れ支援を行う協同組合です。同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨を深く理解しています。主な活動内容として、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援、共同購買、共同受注、建設キャリアアップシステム（CCUS）の取り扱いを行っています。外国人材に対しては、国内で上位3割に入る給与水準の実現、社員寮の完備、母国語での相談役の設置など、働きやすく暮らしやすい生活環境を提供しています。また、現場で円滑なコミュニケーションが取れるよう日本語研修を実施し、各組合企業のニーズに応じた基礎知識や安全管理に関するオーダーメイド研修も提供しています。受入れ企業に対しては、外国人材の募集から現地面接、入国準備（技能実習計画書・在留資格・ビザ申請サポート）、現地講習、入国後の集合研修、配属、そして配属後の定期訪問やヒアリングによる継続的なサポートまで、一貫した支援体制を構築しています。特定技能外国人についても、求人募集、選考・契約、査証取得、受入企業の準備、入国後の生活ガイダンス、住宅確保、日本語学習支援、相談・苦情対応、行政手続き支援、非自発的離職時の転職支援など、多岐にわたる支援を提供しています。名古屋に拠点を構え、東海3県に密着した機動力で迅速なサポートを実現しており、これまでの技能実習生とのトラブルは発生しておらず、全員が充実した実習生活を送り、技術を習得して帰国している実績があります。将来的には、帰国後の技能実習生が働ける場をミャンマーに設立する計画も進めており、多文化社会の架け橋となることをミッションとしています。

ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

まほろば協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能外国人制度を通じて、日本の介護事業の国際化と経済的地位の向上、さらには組合員の皆様の事業発展に貢献することを目的としています。同組合は、世界でも類を見ない超高齢化社会に直面する日本において、介護業界のマンパワー不足を解消し、多文化共生社会の実現を目指しています。主な事業内容として、組合員が必要とする原材料や消耗品の共同購買、外国人技能実習生および特定技能外国人の共同受入事業、これらに付随する職業紹介事業を展開しています。特に、介護分野と製造分野における技能実習生の受入れに注力しており、現地での面接から事前講習、入国後の日本語教育、生活習慣指導、さらには急な病気・ケガ・事故発生時の病院引率サポートまで、きめ細やかな支援を提供しています。また、組合員の経営・技術改善向上を目的とした教育や情報提供、福利厚生に関する事業も手掛けています。同組合は、技能実習生が日本で修得した技術や知識を母国に持ち帰り、それぞれの国の産業発展に寄与する「人的な国際貢献」を重視しており、向上心旺盛な若者の受入れを通じて企業内の活性化や国際交流の促進にも貢献しています。外国人材セミナーの開催や研修センターの運営を通じて、受入れ企業と外国人材双方にとって最適な環境を構築し、円滑な国際人材の登用と共生を支援しています。

みどり事業協同組合は、日本とアジアを結ぶグローバル組合を目指し、開発途上国の「人材育成の架け橋」として組合員のニーズを先取りし、地域社会の発展に貢献することを理念としています。同組合は、異業種の中小企業組合員を対象に多岐にわたる事業支援を提供しており、特に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、外国人技能実習機構の指導のもと、優良監理団体として一般監理事業の許可認定を取得しています。これにより、技能実習1号から3号までの監理が可能で、受け入れ企業に対して的確かつ細やかなサポートを提供しています。これまでの実績として、2,140人の技能実習生を受け入れ、1,200人の技能試験合格者を輩出し、コンプライアンス遵守率および在留資格取得率ともに100%を誇ります。 主要事業の一つである「外国人技能実習生受入事業」では、開発途上国への技能・技術・知識移転を通じた国際貢献を目的とし、受け入れ企業への支援から、技能実習生の入国前・入国後講習、生活サポートまで一貫して行っています。特に、現地での入国前講習4ヶ月（672時間）と組合での入国後講習1ヶ月（176時間）を合わせた計5ヶ月（840時間以上）の日本語教育プログラムに力を入れ、「聴く・話す」会話能力の向上に重点を置いています。 また、「特定技能外国人支援事業」では、中小・小規模事業者の人手不足解消に対応するため、法務省・出入国在留管理庁に登録された支援機関として、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人の受け入れを支援しています。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援など、多角的な支援計画を実施しています。 さらに、「教育研修事業」では、全寮制の専用施設で日本語、日本の文化習慣、実習職種の知識、法的保護講習などを提供し、日本人・中国人・ベトナム人等の講師陣による効果的な教育を行っています。 その他、組合員の経費削減を支援する「ETCカード事業」では、ETCコーポレートカードとETC・UC法人カードの2種類を取り扱い、大口・多頻度割引やマイレージ割引を活用した高速道路利用料金の削減を提案しています。また、「共同購買事業」では、組合員が使用する資材（SIMカード、農業用捕虫シート、軍手など）を共同で大量購買することで仕入れコストの低減を図り、効率的な企業活動を支援しています。最後に、「海外進出支援事業」では、海外市場の情報収集・分析、視察支援などを通じて、組合員の海外展開をスムーズにサポートしています。これらの事業を通じて、同組合は組合員の経営支援と共存共栄を追求し、地域社会および国際社会への貢献を目指しています。