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一般社団法人コンパスナビは、親を頼れず生きづらさや困難に直面する若者たちの、未来へのリスタートを支える自立支援団体です。社会的養護を経験した若者、家庭に居場所がない若者、刑務所から出所した若者など、様々な背景を持つ若者が「公平なスタートラインに立てるように」を理念として活動しています。主な事業として、入社前後の一貫した「就労支援」、住宅確保が困難な方への「住居支援」、そして生活上の課題解決に向けた「生活支援」を提供しています。また、巣立ち前の社会的養護下の子どもたちへの自立支援も行い、知識や体験を届けています。活動の特徴として、若者が安心して過ごせる居場所「クローバーハウス」の運営や、養蜂から商品化・販売までを体験できる「さいたまミツバチプロジェクト」があります。さらに、社会的援助が必要な女性を対象とした自立準備ホーム「皆登会」も提供しています。若者が必要な支援情報を得るためのプラットフォーム「なびんち」は、当事者目線で情報発信を再構築し、若者の選択肢を広げることに貢献しています。地域の人々、企業、行政、専門家との連携を通じて、若者と社会とのつながりを構築しています。

一般社団法人全国建設人材協会は、建設業界に携わる企業、団体、事業主が地域ごとに組織した団体を結集し、日本の建設業の経済的、社会的、技術的な向上と健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同法人は、会員の資質向上、経営支援、顧客保護、相互扶助、福利厚生に関する事業を推進しています。特に、建設業界全体の人材不足という課題に対し、厚生労働大臣の許可を得て建設技術者の有料職業紹介事業を展開しており、2025年11月には建設業界に特化したダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」を正式に開始しました。また、建設現場における労働環境改善と労働災害防止のため、一人親方等も加入できる国の労災保険（特別加入制度）の申請代行サービス「一人親方あんしん労災」を提供し、各種手続きを全面的にサポートしています。さらに、建設会社のリスク軽減と従業員の福利厚生を目的とした業務災害安心総合保険（団体保険）の会員専用プランも用意しています。同協会は、経営改善や技術向上、環境・安全対策推進、人材確保・育成、労働災害防止に関する調査・研究を進め、建設業界共通の課題解決に貢献しています。2025年9月には会員数が1,500社に達し、島田掛川信用金庫や三島信用金庫との業務提携も行うなど、その活動範囲と影響力を拡大しています。

一般社団法人丹波篠山キャピタルは、兵庫県丹波篠山市における地域活性化と持続可能な発展を目的として設立された法人です。神戸大学と丹波篠山市が長年にわたり培ってきた官学連携の歴史を基盤とし、丹波篠山フィールドステーションや神戸大学・丹波篠山市農村イノベーションラボを拠点に活動を展開しています。同法人のミッションは、「地域づくりは人づくり」という理念のもと、地域の人々の力、すなわち「ヒューマンキャピタル」を大きくすることにあります。具体的には、丹波篠山市の『第3次総合計画』における「まちづくりの人財をはぐくむ」プロジェクトの中核機関として、「地域の人事部」のような役割を担っています。 主な事業は「支える」「つなぐ」「見せる」の三つの柱で構成されています。「支える〈人材支援事業〉」では、丹波篠山で起業や継業、地域づくり活動、移住を志す人々に対し、継ぎ目のない支援体制を構築しています。具体的には、農村での起業ノウハウや地域実践を学べる「篠山イノベーターズスクール」の運営、そして「丹波篠山市地域おこし協力隊」のコーディネートを通じて、地域への定着と貢献をサポートしています。これまでに篠山イノベーターズスクールは239名を輩出し、56名が起業・継業、37名が事業拡大を達成しています。また、地域おこし協力隊は2014年以降48名が活動しています。 次に「つなぐ〈協働支援事業〉」では、丹波篠山市に関心を持つ人々が集い、関わり続けるための新しい関係づくりの制度開発を進めています。住まいの有無に関わらず、丹波篠山へ関わりたい全ての人を対象に「人材」「しごと」「地域」を結びつける役割を担い、その一環として「地域しごとサポートセンター丹波」を運営し、コミュニティビジネスの立ち上げや地域課題解決の相談に応じています。さらに「農の地域しごとインターン」を通じて、農業分野の人材確保も支援しています。 最後に「見せる〈知識管理事業〉」では、大学をはじめとする多様な研究機関と連携し、地域の情報や知識を収集・管理し「見える化」することで共有を促進しています。調査研究の結果や地域実践から明らかになった課題に対し、行政と協働して解決策を提案するとともに、丹波篠山をフィールドとする研究者ネットワークを構築し、その研究成果を市民や行政施策に還元しています。これらの活動を通じて、同法人は丹波篠山の豊かな地域社会を次世代へと繋ぐための重要な役割を果たしています。

一般社団法人広島市私立保育協会は、広島市内の私立保育施設を対象に、保育の質の向上と保育者の安定的な確保、そして子育て環境の充実を目指して多角的な活動を展開しています。同法人の主要な目的は、保育者の専門性向上を図るための研修事業の実施と、保育者が「明るく、元気で、いきいきと」保育を行えるよう職員間の親睦を深める活動を推進することです。 具体的には、広島市や広島県の委託を受け、新採用職員から園長まで、各段階に応じた体系的な研修プログラムを提供しています。これには、初級・中級・上級職員研修、認定こども園職員研修、小規模保育事業所職員研修などが含まれ、「こども主体の保育」の実現を支援しています。また、食育推進委員会を通じて、給食内容の工夫やアレルギー対応、個々の成長に合わせた食育活動の向上にも取り組んでいます。 人材確保と育成においては、「広島市保育士・保育所サポートセンター」を運営し、広島市内で働く保育士の離職防止や職場での人間関係、障がい児・配慮が必要な子どものクラス運営に関する無料相談・助言を提供しています。専門の相談員（保育経験者、公認心理師）が個別の悩みに対応し、保育士が安心して働ける環境をサポートしています。さらに、潜在保育士の職場復帰支援、保育士就職ナビひろしまや保育士就職応援セミナーといった合同就職説明会・面接会の開催、高校生向けの保育魅力体験事業、学生と若手保育士の交流会、就職体験マッチング支援、保育ボランティア活動の機会提供など、幅広い取り組みを通じて人材確保と質の高い保育者の育成に尽力しています。無料職業紹介所も設置し、求職者と施設のマッチングを促進しています。 政策提言活動も重要な柱であり、予算対策委員会を通じて、保育施設の運営安定化や保育予算の獲得、より良い保育制度の施行を目指し、国や広島市への陳情を積極的に行っています。全国私立保育連盟や全国社会福祉施設協議会といった関係団体との連携を密にし、保育行政に関する情報収集も欠かしません。広報活動として「私保協だより」の発行やホームページ運営を行い、会員への情報共有を図っています。職員の福利厚生として大忘年会などの親睦事業も実施し、職員間の連携強化とモチベーション向上に貢献しています。地域に根差した活動として、広島市内の各区を9つのブロックに分け、ブロック会議を通じて地域ごとの課題解決にも取り組んでいます。一般保護者向けには、保育情報や加盟施設検索サービスを提供し、子育て支援にも寄与しています。これらの活動を通じて、同協会は広島市の保育環境全体の向上に貢献しています。

一般社団法人新潟県ひとり親家庭福祉連合会は、新潟県内のひとり親家庭及び寡婦の生活安定と福祉向上を目的として、多岐にわたる支援活動を展開しています。同法人は、新潟県および新潟市からの委託を受け、「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」を運営し、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対し、総合的なサポートを提供しています。具体的には、離婚後の生活や子育てに関する不安、仕事と子育ての両立、就職活動、応募書類の作成、資格取得に関する相談など、きめ細やかな生活・就業相談を実施しています。また、養育費の確保や親子交流に関するアドバイス、さらには弁護士による無料法律相談も提供し、法的な側面からもひとり親家庭を支えています。 特に、無料職業紹介事業「ひとり親ジョブマッチにいがた」を通じて、働く意欲のあるひとり親の方々と、ひとり親家庭の雇用に理解のある企業・団体とのマッチングを積極的に行っています。この事業では、同センターが複数回の面談を通じて求職者の経験やスキルを見極め、企業には人材の紹介だけでなく、特定求職者雇用開発助成金などの活用メリットも提示することで、ひとり親家庭の経済的自立を強力に後押ししています。相談方法は、来所、巡回、オンライン、電話、メール、公式LINEと多様であり、株式会社エム・エスオフィスへの委託により土日・夜間対応の出張就業相談も実施するなど、利用者の状況に応じた柔軟な支援体制を構築しています。 自主事業としては、県内各地区の母子会が当番制で開催する「新潟県母子寡婦福祉大会」を通じて、ひとり親家庭同士の交流や情報交換の場を提供し、仲間づくりを促進しています。広報誌「雪つばき」の年1回発行や、親子で楽しめるスキー・雪遊び体験などの親子体験活動も実施し、家庭の生活の質向上に貢献しています。さらに、自動販売機の設置や物品販売による収益事業も行い、活動資金の確保に努めています。同法人は、児童扶養手当や医療費助成、各種奨学金制度など、ひとり親家庭が利用できる多様な支援制度に関する情報提供も網羅的に行い、経済的・精神的な自立を包括的に支援することで、社会貢献を果たしています。現在、291の企業が「ひとり親ジョブマッチにいがた」に登録しており、ひとり親家庭の就業促進に協力しています。

一般社団法人東京都民間保育協会は、東京都内の社会福祉法人等の非営利法人により設立された私立認可保育園の代表者を会員とする団体です。平成19年4月1日に「社会福祉法人 日本保育協会 東京区支部」「社会福祉法人 日本保育協会 東京都多摩支部」「社団法人 東京都私立保育園連盟」「東京都三多摩地区保育連合会」の4つの団体を統合して「社団法人 東京都民間保育園協会」として発足し、平成26年4月からは一般社団法人へ移行しました。当初約600園だった加盟組織は、その後の公立保育園の民営化促進や待機児童解消の推進により、現在約1,200園に拡大しています。同協会の目的は、東京都の会員園の子どもたちの健全育成と職員処遇の向上であり、多岐にわたる活動を展開しています。 主な活動として、会員園の保育の質の向上を目指した職員向けの各種研修事業の企画・運営があります。具体的には、生成AI/CANVA研修会やキャリアアップ研修、仕事の進め方、絵本の読み聞かせ方、コミュニケーションスキル、園の理念や社会人としての心得と行動に関するE-learningコンテンツなどを提供し、職員の専門性向上と日常業務の振り返りを支援しています。また、東京都や各区市町村自治体の保育に対する施策の調査・比較検討、保育制度の分析、課題抽出を行い、政策提言や要望活動を通じて保育環境の改善に貢献しています。 さらに、より良い人材を確保するための各種雇用対策事業にも注力しており、日本最大級の保育園就職フェア「TOKYO保育園フェア」を新宿と立川で開催し、保育施設への就職希望者と加盟園とのマッチングを促進しています。このフェアでは求人閲覧コーナーや就職相談コーナーを設け、学生や既卒者、実習・ボランティア希望者に対して情報提供を行っています。また、独自の求人サイト「みんぽの求人」を運営し、東京都内の保育士、保育教諭、栄養士、看護師、調理員、事務員、保育補助などの求人情報を発信しています。養成校との連携も強化し、協力養成校制度を通じて学生の就職支援や園見学ツアーの企画・実施、実習・ボランティア先の情報提供などを行っています。 保育の魅力発信として「TOKYO保育フォトコンテスト」やフォト展を開催し、保育現場の魅力を広く社会に伝えています。会員園の職員への福利厚生事業も実施し、職員の働きがい向上にも寄与。全国団体である社会福祉法人日本保育協会や公益社団法人全国私立保育連盟への役員・部員派遣を通じて、全国的な保育政策にも参画しています。広報誌『とうきょう民保協』を年間10号発行し、会員園や協力養成校、賛助会員へ情報提供を行うなど、多角的なアプローチで東京都の民間保育の発展を支えています。

一般社団法人佐賀県中小企業診断士協会は、佐賀県内の中小企業診断士相互の連携を緊密にし、会員の指導及び資質の向上に努めるとともに、中小企業診断制度の普及と推進を図ることを目的としています。同協会は、佐賀県内の中小企業、NPO、公益法人等に対し、高度で専門的な経営診断・助言を通じて、地域産業経済の活性化と地域社会の着実な発展に貢献することを使命としています。経営コンサルタントの国家資格者である中小企業診断士が組織・運営する専門家集団として、中小企業者や創業希望者に向けた多岐にわたる支援活動を展開しています。 主な事業内容としては、中小企業診断士のコンサルティング能力向上を目的とした研修会や研究会の開催、中小企業の経営診断及び経営に関する助言に関する調査研究と関係機関への提言、経営支援のための情報収集・提供、シンポジウムやセミナーの開催を通じて、経営課題の解決をサポートしています。また、経営診断や支援の実施、支援を求める法人と中小企業診断士とのマッチング、無料の経営相談業務も積極的に行っています。 具体的な活動実績として、近年では「佐賀県価格転嫁伴走支援プロジェクト」を推進し、下請け中小企業がコスト上昇分を価格転嫁できるよう、発注側との価格交渉を専門家が伴走支援する取り組みや、実践的な「価格転嫁・業種別ワークショップ」を開催しています。さらに、佐賀県からの受託事業として、「佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」を運営し、企業の成長戦略に必要なプロフェッショナル人材のUIJターンを促進するための企業掘り起こしやマッチング支援、啓発セミナーを実施。また、「佐賀型賃金UPプロジェクト」では、県内企業の収益力向上と持続的な賃金引上げを後押しするため、専門家派遣や補助金・助成金活用セミナー、販路拡大セミナーを開催しています。 地域に密着した支援として、佐賀市、鳥栖市、唐津市といった各自治体からの受託事業として、それぞれの地域の中小企業や創業希望者を対象とした無料の産業支援相談窓口を設置し、経営課題の解決や創業支援を行っています。さらに、社会保険労務士と連携した夜間労働・経営相談も提供し、幅広いニーズに対応しています。同協会は、会員診断士の資質向上と社会貢献を両立させながら、佐賀県の中小企業支援の中核を担う存在として、地域経済の持続的な発展に尽力しています。

一般社団法人地域雇用開発センターは、地域社会の活性化と雇用創出を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、シニア層の就業支援と企業の人材確保支援であり、働くことを通じてシニアの社会参加や生きがいづくり、ひいては地域の発展に貢献することを使命としています。具体的には、まず「各種請負事業」として、シニア層の豊富な経験、知識、技術を活かした幅広い業務を企業や地域住民から請け負っています。これには、ビルの清掃や除草といった一般作業から、建設リフォーム工事、外構・土木工事、CAD図面作成などの有資格技術者による専門業務、パソコン入力や事務受付といった事務分野、さらには家事手伝いや育児サービス、ハウスクリーニング、各種販売、ビル・マンション管理まで多岐にわたります。次に、「シニアの方への就業支援事業」では、健康で働く意欲のあるシニア層を対象に、就職相談や月給制の導入による安定した働き方の提供、セミナー・勉強会の開催を通じて、就業機会の創出とサポートを行っています。また、「労働者派遣事業」および「有料職業紹介事業」を通じて、企業と求職者の最適なマッチングを図り、特に人手不足に悩む企業への「採用サポート」も提供しています。この採用サポートでは、求職者目線での情報提供や24時間Web応募対応など、採用率向上と応募者の取りこぼしゼロを目指した具体的なアドバイスを行っています。さらに、医療機関向けの「患者送迎サービス事業」では、高齢化社会における通院時の移動手段の課題に着目し、増患対策として無料送迎サービスの導入を検討する医院に対し、初期費用0円からの導入サポートを提供しています。これは、地域貢献と増患対策を両立させる画期的なサービスとして注目されています。「各分野の相談会・説明会等」としては、「働き方暮らし住まいサポート」の一環として、雇用に関する相談会、労使問題の助言、定年後の過ごし方、高齢者の雇用、相続、終活に関するセミナーを開催し、社会参加とコミュニケーションの場を提供しています。また、地域社会の景観維持と防犯効果を目的とした「空き家対策」として、空き家問題や建物に関する無料相談会・説明会を実施し、管理不全空き家や特定空き家への対応、売却・解体に関する支援も行っています。加えて、現代社会の課題である「強盗（闇バイト）対策」の重要性を啓発し、防犯対策に関する情報提供も行っています。同法人は、これらの多様な事業を通じて、シニア層の活躍の場を広げ、企業の人材確保を支援し、地域社会が抱える様々な課題解決に貢献することで、持続可能な地域雇用開発と社会の活性化を目指しています。

一般社団法人第一綜合コンサルティングは、「未来に責任のある国際社会の実現」をパーパスとして掲げ、日本が真の国際社会の一員として成熟し、国籍や文化の違いを越えて、すべての人が安心して暮らし、働き、学び、挑戦できる社会を築くことを使命としています。同法人は、人材不足や国際化の進展により多様化する社会において、国際業務に特化した専門集団として、外国人材を適正に活用したい企業や、日本での生活・就労に課題を抱える外国人材に対し、多角的な支援を提供しています。 主な事業内容としては、外国人材の適正活用に関するコンサルティング業務があり、企業が抱える具体的な課題に向き合い、解決を支援します。また、有料職業紹介事業を通じて、日本で活躍を希望する外国人材と、彼らを適正に雇用したい企業との最適なマッチングをサポートしています。さらに、各種セミナーや講演会の企画・運営、国際交流事業や国際協力事業の企画・協力も積極的に行い、多文化共生社会の実現に貢献しています。通訳・翻訳業務も手掛け、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを支援しています。 同法人は、2025年9月現在で累計相談件数5万件を超える実績を持ち、実務に裏付けされた専門性と豊富な経験に基づく課題解決力を強みとしています。単なる手続き代行に留まらず、顧客一人ひとりの状況や企業の長期的な展望を見据えた本質的な解決策を提案し、実行することで、持続可能な未来の基盤作りをサポートしています。今後もグループ内の教育体制強化やDX推進による業務効率化、高付加価値化を進め、より強く柔軟なプロフェッショナル集団として進化を続けていくことを目指しています。国籍や立場、属性にかかわらず、すべての人が安心して笑顔で暮らせる国際社会の構築に貢献するため、挑戦を続けています。